「発言捏造」で賞狙う？読売新聞「千人計画」特集を憂う（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界最大の発行部数を誇る読売新聞。その取材姿勢が問われる。（写真:Masato Ishibashi/アフロ） 今年（2021年）3月末に書いた記事「読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機」で、私は、中国に渡る日本人研究者が増えている問題の本質は「軍事応用を狙った高給引き抜きによる技術流出」ではなく、「中国が近年研究レベルを向上させる一方、日本では研究環境悪化が続き、基礎科学の人材が流出している」ことにあることを指摘した。 このため、読売新聞が執拗に中国の高度人材採用計画「千人計画」で日本の先端技術を盗んでいるという「陰謀論」のような論調は、日本の基礎科学の問題点を覆い隠してしまうのではないかと懸念している。 残念ながら読売新聞は私の記事発表以降も、一面トップ記事を含め、「千人計画」特集を繰り返し継続している。それらの多くは、前回の記事で指摘した問題点、例えば「千人計画とは高
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Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
NAVERまとめのライターに無断転載の損害賠償を支払っていただいた件
2017年5月21日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 昨年、NAVERまとめにぼくの写真が無断転載されているのを発見し、使用料（損害賠償）を支払っていだだくために発信者の連絡先を問い合わせていることは、これまでにブログで何度か書いてきました。 この度、NAVERまとめを運営するLINE株式会社はライターの連絡先を開示しました。さっそく無断転載された写真１点の損害賠償６万円をライターに請求したところ、翌日に支払っていただけました。 NAVERに大切な作品をパクられた方は、この記事を読んだら、削除だけで矛を収めずぜひライターたちに損害賠償をしてください。パクったら即損害賠償の請求書が届くということが知れ渡れば、キュレーションサイトのような悪質なサイトに記事を書く愚者は減ることでしょう。 抗議をしてから、損害賠償が支払われるまで NAVERに最初の抗議をしてから損害賠償が支払われるまでを
特集ワイド：高市氏の「停波」発言 ホントの怖さ - 毎日新聞
衆院予算委で放送法に関した質問に対する安倍晋三首相（左）の答弁を聞く高市早苗総務相＝国会内で１５日午後、藤井太郎撮影 テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止（停波）を命じることができる−−。高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」「言論の自由を脅かす」と反発する声が強まっている。この発言、ホントの怖さとは？【小国綾子、葛西大博】 威嚇？ 事の発端は８日の衆院予算委員会。「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。 ９日の予算委でも「将来にわたって罰則規定
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本会議から勧誘の電話がかかってきたのでやりとりを全公開！ 安倍首相を絶賛、結婚を戸主の許可制にすべきとトンデモ主張 「もしもし、日本会議です」 2月9日、ライターAの携帯電話に突然、知らない番号からコールがあった。出てみると、相手はこう名乗ったという。 本サイトの読者にはおなじみだと思うが、「日本会議」とは日本最大の右派政治団体。下部組織の「日本会議国会議員懇談会」には安倍晋三首相をはじめ現内閣のほとんどの閣僚が参加しており、英紙「The Economist」や仏誌「L'Obs」などの海外メディアからも、その戦前回帰的思想の危険性を指摘される極右団体だ。 いったい、何事かとおもったら、有料会員のお誘いだった。実は昨年11月、Aは日本武道館で開催されたある集会に本サイトの記者と一緒に参加していた。それは、「今こそ憲法改正を！1万人大会」という、安倍首相もビデオメッセージを寄せ、改憲への意気
放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由(砂川浩慶立教大学社会学部准教授) -インタビューズ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も 南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。 戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。 アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについ
47NEWS（よんななニュース）
世界初！指定難病「自己免疫性肺胞蛋白症」の治療薬販売へ！新潟大・中田光特任教授ら開発 在宅で1日2回の吸入だけ、患者の負担軽減へ「大きな転機」
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
【経済記者の裏耳早耳】馬券の払戻金が減っちゃう！？ 政府内に「宝くじ式」課税案浮上＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「当たり馬券」を手にする感激が今後薄まるかもしれない。政府・与党内で、一定額を超えた馬券の払戻金に対し税金を課す現行方式を改めて、「宝くじ」のように購入時の税負担を増やす手法を押す声が浮上しているからだ。宝くじ方式が採用されると、購入時に税金が多めに取られる半面、払戻金は非課税となる。ただ、その分払戻金が減り、馬券全体の販売が落ち込む可能性もある。馬券好きの反発を招くのは必至で、実現のハードルは高そうだ。 「検討しなければいけないテーマ」。税制改正の実権を握る自民党税制調査会の野田毅会長は、馬券に対する課税方法の見直しが必要との認識を示す。 見直しを検討する背景にあるのが、「外れ馬券が経費にあたるか」どうかを主な争点にしていた裁判で、馬券の買い方によって、外れ馬券が経費になったりならなかったりするという課題が見つかったことだ。 「外れ馬券が経費」かを争点にした裁判では、競馬予想ソフトを使っ
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夫婦別姓で家族崩壊？ 稲田防衛相が語ってきたこと
それは偽りの伝統 教材に残り続ける「江戸しぐさ」
http://gohoo.org/16030201/
特集ワイド:自民党にもハトがいた 過去を学び「分厚い保守政治」を目指す若手議員の会 - 毎日新聞
http://n-knuckles.com/case/politics/news001922.html