九州電力は２３日、連日の猛暑を受けて、７５歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、８、９月分の電気料金を一律１割引き下げる料金プランを新設したと発表した。熱中症で救急搬送される高齢者が急増しており、九電は「冷房や扇風機の活用を促し、お年寄りを応援したい」としている。 割引の対象は、家庭向けの「スマートファミリープラン」に加入…
猛暑：九州電力が熱中症予防プラン新設 ７５歳以上向けに | 毎日新聞
九州電力は２３日、連日の猛暑を受けて、７５歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、８、９月分の電気料金を一律１割引き下げる料金プランを新設したと発表した。熱中症で救急搬送される高齢者が急増しており、九電は「冷房や扇風機の活用を促し、お年寄りを応援したい」としている。 割引の対象は、家庭向けの「スマートファミリープラン」に加入…
ＨＰＶワクチン：有効性評価のコクランを批判 | 毎日新聞
「薬害オンブズパースン会議」が記者会見 子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、国際的な非営利学術組織コクラン（本部・英国）が複数の臨床試験結果を基に有効性を認める評価を公表したことに対し、同ワクチンによる健康被害を訴える「薬害オンブズパースン会議」は７日、記者会見を開きコクランを批判した。 同会議は「有効性を検証した執筆者は製薬企業から金銭を受け取った過去があり、直接の利害関係がある。危険性を示唆する論文が考察対象にされていないなど内容に問題があり、製薬企業寄りの結論になっている」などと訴えた。
ＨＰＶワクチン：「有効」 ２６件の試験評価、深刻な副反応なし 英民間組織 | 毎日新聞
医学論文を総合的に評価する民間非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの有効性と安全性に関する評価結果を公表した。過去８年間に発表された日本や他国の２６件の比較試験を評価した結果、同ワクチンによる子宮頸がんの前段階の予防効果に高い確実性が確認された一方、副反応は非接種群と同程度で「同ワクチンが深刻な副反応を起こすとの証拠は見られなかった」としている。 対象としたのは主に、日本でも承認されている「サーバリックス」と「ガーダシル」の２種類の同ワクチンの試験で、女性を２グループに分け、ワクチンと偽薬をそれぞれ接種し、有効性や安全性を比較したもの。参加者計７万３４２８人のうち、多くは２６歳以下の女性で、観察期間は３年半～８年。２５件の試験がワクチン会社から資金提供されていたが、公的資金による残り１件の試験結果と異なっておらず、
賢い選択：価値の低い医療／下 症状のない人の腫瘍マーカー検査 がん早期発見は困難 | 毎日新聞
陽性的中率わずか 人間ドックの「腫瘍マーカー検査」は、採血だけでできるがん検診だ。患者のがんの進行具合を把握するのにとても役立つが、健康な人が利用してもがんの早期発見はかなり難しく、専門家もマーカーの使い方には注意を呼びかけている。【渡辺諒】 「人間ドックで腫瘍マーカーが陽性でした。詳しく調べてください」。府中病院（大阪府和泉市）の津村圭・総合診療センター長は、来院者からこんな相談をよく受ける。 腫瘍マーカー検査で疑われたがんを見つけようと、内視鏡で胃や大腸、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）を使って胸などを精密に調べたりする。だが、腫瘍マーカーの数値の上昇だけでがんが見つかるケースは極めてまれだ。津村医師が「大丈夫でしたよ」と説明しても、患者は「マーカーが『がん』を示しているのだからきっとあるはず。費用はいくらかかってもいい。もっと検査して見つけてください」と言って疑心暗鬼になるという…
ナビゲート２０１８：「いわれある差別」は許すのか＝粥川準二（科学ライター） | 毎日新聞
ネット上では「福島差別論」がずっと議論されている。たとえば「福島の人が他県の相手と結婚しようとしたら、相手側の家族が反対して破談になった」というような話を耳にする。事実だとしたら間違いなく悲しいことだ。これに対して「広島や長崎では遺伝的な影響は確認されていない」という科学的事実を持ち出し、「こういう差別は許せない」と批判する人たちがいる。また原発事故直後から「福島では先天障害や遺伝病が多発している」と（もっと差別的な表現で）言う人たちがいて、彼らに対しても同じような論理で批判する人たちがいた。 つまり「いわれのない差別はやめろ」ということだ。しかし疑問がわいてくる。「いわれのある差別」ならしてもいいのか。
東日本大震災７年：甲状腺検査を継続 被ばく影響懸念 市民団体、独自で ／茨城 | 毎日新聞
県内の市民団体などでつくる「関東子ども健康調査支援基金」（事務局・守谷市）は、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素による影響を懸念し、独自の甲状腺検査を続けている。国も関与する大規模な検査は福島県内に限定され、国や自治体の支援もない中、４年半で延べ約８０００人の子供たちを調べ続けてきた。主催者は「被ばくの影響はいつ出るか分からない。長い時間調べ続けることが必要だ」と意義を訴える。【安味伸一】
がんセンター：ビタミンＤで「がんリスク減」 ２割程度 | 毎日新聞
ビタミンＤが十分に取れている人は、不足気味な人に比べ、がんになるリスクが２割程度低くなるとの研究結果を国立がん研究センターの研究グループがまとめ、８日付の英医学誌「ＢＭＪ」電子版に発表した。ビタミンＤとがんとの関係を調べた研究では最も規模が大きいという。 採血に協力した全国の４０～６９歳の男女を２００９年までの平均１６年間追跡。がんになった人を含む計約８０００人について、保存していた血液中のビタミンＤ濃度とがん発症との関係を調べた。ビタ…
甲状腺がん：福島県外の子どもらに重症化傾向 | 毎日新聞
ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内２人（２％）に対し、県外１１人（３７％）だった。 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の１都１５県で暮らしていた２５歳以下（事故当時）の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律１０万円を支給している。
通勤手当訴訟：正社員の半額、非正規勝訴 福岡地裁支部 | 毎日新聞
北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長）が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の２０１３年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた１４年１０月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。
厚労省：輸血で肝炎、女性死亡 献血者シカ生肉食べ提供 | 毎日新聞
厚生労働省は３１日、輸血用血液製剤で８０代の女性がＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染し、劇症肝炎で昨年死亡していたと明らかにした。血液製剤の供給元の献血者は、シカの生肉を食べたことで感染したとみられるが、発症していなかった。輸血でＨＥＶに感染し死亡した報告は、海外も含め初めてという。 厚労省によると、女性は多発性骨髄腫を患い、抗がん剤治療を５カ月間受けた後、昨年７月に輸血を受けた。その後、肝機能が悪化し、１１月に劇症肝炎で死亡した。 献血事業を担う日本赤十字社によると、２００２年以降、輸血でＨＥＶに感染し発症したのは２３件。軽症だったケースが多い。日赤はこれまで血液のＨＥＶ混入の検査をＥ型肝炎患者が多い北海道のみで実施していたが、今後全国に広げて再発防止を図る。
厚労省：「ＨＰＶワクチン」に表記変更 | 毎日新聞
「子宮頸がん予防ワクチン」から 子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンについて、厚生労働省は２２日、一般向けのリーフレットで「子宮頸がん予防ワクチン」と表記していたのを「ＨＰＶワクチン」に改めることを決めた。近く自治体に通知する。 理由について同省は、ワクチンにがんそのものを予防する効果は証明されておらず、接種を考えている人に効果とリスクを正確に伝えるためとしている。 子宮頸がんは主に性交渉でＨＰＶに感染することが原因。ワクチンで感染を防ぐことで、がんを予防できると考えられている。
受動喫煙：日本の対策「最低ランク」 英医学誌が警鐘 | 毎日新聞
「日本は受動喫煙を巡る闘いに負けつつあるのか？」－－。世界４大医学誌の一つとされ、強い影響力を持つ英国の「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）」に、こんなタイトルの論説が掲載された。国内外の研究者が日本の受動喫煙対策の遅れに警鐘を鳴らし「日本の政治家は今、重大な岐路に立っている」と、決断を迫っている。 論説では、世界５５カ国が公共の場での屋内全面禁煙を法制化して１５億人の健康が守られているのに対し、日本は飲食店や職場など多くの場所で喫煙が許されており「規制レベルは最低ランクの位置付け」と紹介。国民の大多数を占める非喫煙者の声が少数の喫煙者に負けているのが現状だとし、たばこ、外食、娯楽産業の圧力が強く、財務省がＪＴの３３％の株を保有している事実もロビー活動を容易にしている可能性があると指摘した。
坂村健の目：「正しさの確率」の重み | 毎日新聞
科学者は間違える。野口英世は黄熱病菌を見つけたと思いこんだまま、その黄熱病に倒れた。病原体は菌でなくウイルスで、当時の顕微鏡では見えるはずがなかったのに「見えて」しまったのだという。火星の「運河」をはじめ、そういう例は数多い。 個人でなく科学界全体が間違えた例もある。１９６６年に旧ソ連の科学者が「水の特殊な状態」として提唱した「ポリウオーター」は世界で認められ、多くの関連論文も出た。しかし徐々に反論が増え、７年後に破棄される。関連特許で大もうけという欲が、長期化した原因とも言われている。 「科学絶対神話」という言葉が、科学を絶対と思い込む行いへの皮肉だとしたら、それは正しい。しかし「科学の絶対性」を科学者が信じているという意味なら、それこそありえない「神話」だ。「正しさは確率であり、絶対はない」と骨身にしみているのが科学者。だから科学的になるほど「絶対」という言葉を使いたがらない。
記者の目：子宮頸がんワクチン勧奨中止４年＝高野聡（医療福祉部） | 毎日新聞
接種へ科学的議論を 副反応（副作用）と見られる重篤な神経症状が起きたとして、子宮頸（けい）がん予防のためのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的勧奨が中止となり、今月で丸４年となった。この間、接種の利益に関する情報が途絶える一方、そのリスクを訴える情報がネット中心に広がっている。今やワクチンに疑問を持つ人の方が多いようだ。だが現実にはワクチンの有効性と安全性を示す知見が蓄積されている。次世代の健康を守るため、接種に向けた議論を科学的に進める段階にきていると考える。 今月１１日、産経新聞朝刊１面に「子宮頸がん高まるリスク ワクチン勧奨中止から４年」との記事が掲載された。記事はニュースサイトに転載されたが、そのコメント欄に目をみはった。匿名で書き込まれた意見には「定期的に検診を受ければ大丈夫。ワクチンは必要ない」といった内容が目立ったからだ。
回転すし：赤字「かっぱ寿司」 食べ放題で反転攻勢へ | 毎日新聞
１３日から 店舗限定で実施 回転すしチェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト（横浜市西区）は１２日、一部店舗ですしなどが食べ放題になるサービスを１３日から実施すると発表した。同社は２０１７年３月期に連結最終赤字に陥っており、実質初めてという異例のキャンペーンを通じて、今後の反転攻勢につなげたい考えだ。 食べ放題になるのは、すしやデザートなど８０種類以上（ドリンクバー付き）。価格は男性１５８０円、女性１３８０円（税別）。小学生と６５歳以上はそれぞれ７８０円、９８０円（同）の特別料金で、小学生未満は無料。さらに６８０円（同）支払えば、ビール、ハイボール、レモンサワーが飲み放題になる。平日午後２～５時が対象で制限時間は７０分間。全国３４７店舗のうち、青森県から大分県までの２０店舗で７月１４日まで実施…
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