オリジナルフォントが作れるiPad用フォント作成アプリ「iFontMaker」｜linker journal｜linkerThe domain name Linker.in is for sale A great idea deserves a great domain name!
通信と放送の融合を恐れるテレビ局:アルファルファモザイク
■編集元：ビジネスnews+板より「【コラム】通信と放送の融合を恐れるテレビ局（池田信夫）[09/08/12]」 1 本多工務店φ ★ :2009/08/12(水) 23:57:04 ID:??? テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規
キャラメルボックス製作総指揮★加藤昌史「加藤の今日」: シアターテレビジョン「CaramelBoxTV」、唐突に4月いっぱいで終了。
演劇集団キャラメルボックス製作総指揮＆音楽監督の加藤昌史です。最新情報や、最新の思いつきなどを、割りと公式な感じで。 シアターテレビジョン「CaramelBoxTV」、唐突に4月いっぱいで終了。 [製作総指揮としてのお知らせ。] ※お問い合わせが膨大でした「MXTVのCaramelBoxTVはどうなるのか？」という件ですが。 http://www.mxtv.co.jp/theatertv/ 5月30日13時の『ヒトミ2004』は決定です。ただ、地上波デジタルのS2です。なので、逆に言うと、ワンセグでも見られますっ!! **************************************************************** ※お問い合わせが多いので、4月29日にアップした記事ですがあらためて再掲いたします。 ******************************
小寺信良の週刊「Electric Zooma!」 - 第394回：アグレッシブに変わり続ける米国の放送サービス ～ レベルが違うモバイル、そしてホームネットワーク ～
第394回：アグレッシブに変わり続ける米国の放送サービス ～ レベルが違うモバイル、そしてホームネットワーク ～ ■ MediaFLOはワンセグではない 昨年から大幅広告収入減として、放送局が危機にさらされている。また若年層を中心にテレビ離れが進行しており、これまでの広告モデルだけでやっていけるのか、やっていけないとしたら収入源をどこに求めるか、ということがテーマになっている。一昨年あたりから急速に受信機が増えているワンセグは、その中でも比較的明るい材料ではある。しかしながら、それを収入源にすることができていないというのもまた現実だ。 日本のワンセグのスタート地点は、あくまでも放送事業者が考えた補助的な視聴としてのモバイルであり、主体は本放送であるというところから設計が始まった。当初は携帯で見るというよりも、小型液晶テレビのような専用端末か、車載を想定していたわけである。 米国には、日本で
エンドユーザーの見た著作権: いつのまにかB-CAS廃止の話は吹っ飛んでいて、追加する新ルールを考えるという話になっている
22日に、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第47回会合が開かれた。この会は「デジコン」の通称で知られ、地上デジタル放送のコピー制限「ダビング10」の仕様を長い年月かけて議論し、６月末の「第五次中間答申」のまとめをきっかけにようやく「ダビング10」開始の運びになったことで注目された。その後は、「技術検討ワーキンググループ」と「取引市場ワーキンググループ」での検討を並行しながら、その報告を受け議論を行なうという形で会合が開かれてきた。 今回の検討委員会は、２つのワーキンググループのうち「技術検討ワーキング〜」の報告のみを議題にした。このワーキングでは、地上デジタル放送の著作権保護を適正に運用するための強制力（エンフォースメント）をどう保つかの議論を続けている。技術的な録画制限を用いメーカーやユーザーへ「契約」で強制する手法と、法制度などでルール破りを禁止する手
姿を現した抵抗勢力・民放連 - 池田信夫 blog
総務省の「通信･放送の総合的な法体系に関する検討委員会」は先月26日の会合で民放連からの意見聴取を行なった。通信・放送の一元化に反対する方針は今までどおりだが、注目されるのは電波利権を守る意図を露骨に表明したことだ。彼らの資料では「放送用」周波数は基幹放送たる地上放送の安全性・信頼性を担保するために、他用途利用を行うべきではない。 取材・制作の素材伝送等に使う「放送事業用」周波数の一部については、例えば放送目的以外の一時的な映像伝送などのニーズがあるような場合には、放送事業者による自律的運用のもとで、他用途利用を検討する余地はありうると考える。と書いている。関係者しかわからない表現になっているが、最初はホワイトスペース、2番目は800MHz帯のことだ。注目されるのは、後者については「他用途利用を検討する」と、空いているのを認めたことである。当たり前だ。36MHzも占拠して月に数十時間しか使
テレビをネットに流す意味──TOKYO MXに聞く (1/4)
テレビにとって、インターネットはメディアを活気付ける良薬なのか。それとも使い方を誤ると恐ろしい劇薬なのか。その答えはまだ出ていない。 そんな中、地上波のテレビ局としては、もっとも前向きにネット配信に取り組んでいるのが東京MXTVだ。同社はテレビ放送と同じ内容の報道番組をYouTube上で展開。4月からは、5分間と短い番組ではあるが、放送より先にネットに配信する「東京ITニュース」（関連記事）という実験的な試みを開始している。 東京ITニュースは毎週月曜日の17:55～18：00に放送中の報道番組。ビデオジャーナリストの神田敏昌氏と、筆者の掛け合いで、ITに関するホットな話題を提供している（内容に関しては、連載「遠藤諭の発言予定 --> Tokyo IT News」も参照のこと」）。 東京メトロポリタンテレビジョン 取締役 編成局長の本間雅之氏に、ネット時代のテレビ局のあり方について聞いた。
2011年、地デジに完全移行する方法 (1/2)
第8回の記事には多くの反響をもらったが、その中に「本当に2011年にVHF帯は空くのか」という質問があった。これは私もブログなどで何度か書いたように、今のままでは無理だろう。というのは、今まで4年余りで売れた地上デジタルテレビは、約3000万台だが、あと1億台近いアナログテレビが残っていると推定されるからだ。どう計算しても2011年の段階で、少なくとも5000万台のアナログテレビが残る。 米国でも、当初はFCC（連邦通信委員会）が「2006年にアナログ放送を止める」としていたが、2009年に延期せざるをえなかった。今度は「跡地」になる700MHz帯の周波数オークションまでやったので、止めることは間違いない。しかしニューヨークタイムズによれば、来年2月にアナログ放送が止まる段階で、約600万台のアナログテレビが受信不可能になると予測されている。 米国では80％以上の世帯がケーブルテレビで見て
リバタリアンな日本経団連 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない
電波社会主義の復活 - 池田信夫 blog
社会主義はとっくに崩壊したと思っていたら、電波行政の世界では、ほとんどの人の知らないところで、社会主義が密かに復活しているようだ。 3月10日に、総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれたが、関係者によれば、VHF帯のアナログ放送を止めた「跡地」には、現在のワンセグの延長上の技術であるISDB-Tmmが採用される方向らしい。しかも、これを提案しているのはテレビ局なので、電波の割り当てを受けるのもテレビ局の子会社になりそうだ。彼らは「VHF帯はもともと放送局のものだ」と主張しており、この懇談会も最初から「携帯端末向けマルチメディア放送」という用途を総務省が決めている。 この案には、根本的な疑問がある。第一に、2011年にVHF帯が空くという想定は、非現実的だ。地上デジタル放送「対応」テレビは、今年2月で3100万台に達しただ
革命の胎動 - 雑種路線でいこう
なんか時代の空気みたいなもので確証はないが、今年は地デジにとって音楽に於ける1998年のような年になりそうな気配を感じる。1998年って韓国でMPManが商品化されてNapsterが開発された年だ。ほんの十年前、CDをリッピングしてFTPやCD-Rで交換していたのは限られたアキバ系のオタクで、単なるMP3プレーヤが衝撃の問題作と取り沙汰されたことを覚えているだろうか。ヘッドフォンステレオを発明したにも関わらず、権利者に気兼ねしてMP3プレーヤで大きく出遅れた国産メーカーは、気づいたら韓国台湾メーカーやAppleにシェアもブランドも奪われた。 閑話休題。コピーワンスがダビング10へと制限を緩和されたが、JEITAがHDDレコーダへの指摘録音録画補償金を批判するパブコメを出したことに権利者団体が反発して状況が混迷している。コピーワンスを無視したUSB地デジチューナーFriioが製品化され、AR
周波数オークションについての誤解 - 池田信夫 blog
アメリカの700MHz帯の周波数オークションが締め切られた。何といっても注目されるのは、グーグルが応札したことだ。資金力から考えて、彼らが落札することは確実だが、グーグルがこの帯域で何をしようとしているかは謎だ。FCCに対して「非伝統的な電波利用」も認めろと求めていることからみると、たとえば落札した帯域を免許不要で開放し、Androidを使っていればどんな端末でもOK、といった奇抜なことを考えているのではないか。 周波数オークションは、一昔前の垂直統合型の携帯電話の時代の制度なので、グーグルが提案しているように、端末のオープン化やMVNOによってサービスとインフラを水平分離することは、重要な制度改革である。それに対応したFCCの柔軟性も、立派なものだ。これに比べて、日本では今度、2.5GHz帯で初めて美人コンテストが行なわれるというトホホな状況だが、昔の政治家による「一本化」よりは一歩前
「メディア・ビッグバン」の幕開け
「メディア・ビッグバン」の幕開け 通信と放送の垣根をなくす「情報通信法」制定へ。NTT、ソフトバンクなどにチャンス到来。 2007年12月号 BUSINESS 「これからは電波法でしばらない、つまり電波を使わない基幹放送が出てくる可能性があるわけです。たとえばグーグルなんかが基幹放送並みのサービスを持つ可能性がある」 「経営の自由度を高めるような規制緩和を望まれないのですか？」 これは総務省の総務審議官が主催する諮問機関「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の、秋口に開催された討議の一場面である。ブロードバンドによる通信が発展する中で、現行の法体系がこのままでいいのか、が論点だった。民間選出の学者委員の質問は、この日のヒアリング対象者であるキー局の社長に集中した。日本民間放送連盟を代表して出席したトップを責め立てているようにみえた。 既存の「電波法」や「放送法」、有線放送に関する法律
地デジ リンク集 - 池田信夫 blog
このごろ、また地デジについての取材が増えてきた。特に今週は、昨日と今日、同じ話を2回して、記者会見を開きたくなる芸能人の気持ちがわかった。2011年まで、あと4年と迫り、「買うなら地デジ対応のテレビを」と思う人が増えてきて、「買って帰ってみると映らない」「アンテナの立て替えが必要だ」「集合住宅なので共聴アンテナが必要だが、管理組合でOKが出ない」などのトラブルが多発しているそうだ。 こういう泥沼になることは、9年前から私が警告していた通りだが、ここにきて現実に問題が起こって、メーカーや総務省に電話が殺到し、対応しきれなくなっているらしい。そこで同じ話を繰り返さなくてもすむように、これまで当ブログで書いた記事へのリンクとともに、新たにFAQをまとめてみた。取材は拒まないが、最低限このリンク先の内容と『電波利権』は読んでから、取材に来てください。この他にも、質問があればFAQで答えるので、コ
MAMO's｜テレビ論｜テレビの原理と放送局（テレビとは？ 地上放送局とは？）
テレビの原理と放送局 （テレビとは？ 地上放送局とは？） 「放送のあり方を考える集会／ 放送の未来を考えよう」基調講演から ≪はじめに≫ 2004年５月、東京・テレビ朝日新本社１階umuで、民放労連・青年協セミナー「放送のあり方を考える集会／放送の未来を考えよう」が比較的若い放送局員を対象に開かれ、坂本は基調講演「そもそも地上放送局って？」の講師を務めました。ここでは、当日のレジュメに加筆し、講演の内容を伝えます。全体のタイトルも変えてあります。読めばおわかりのように、どうってことないごく当たり前の内容といえますが、その当たり前のことを忘れては、BSデジタルも地上デジタル放送もうまくいきません。これも当たり前。 ≪このページの目次≫ （１）そもそもテレビって？ （２）そもそも地上放送局って？ （３）そこに、デジタル化!! （４）どうする、地上放送局？ 参考：「テレビの原理」関連情報があるサ
【インタビュー】通信・放送の垂直統合解体から新たなチャンス生まれる - 静岡大・赤尾准教授 (1) 既得権の制限とコンテンツ規制が反対多数の理由 | ネット | マイコミジャーナル
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で、議論が進められている「情報通信法(仮称)」。同研究会の中間取りまとめ案に対してすでに開かれた3度の公開ヒアリングでは、通信業界、放送業界、日本経済団体連合会(以下、経団連)などから批判的な意見が相次いだ。通信・放送の融合が長年叫ばれているにも関わらず、中間取りまとめ案に反対する意見が多いのはなぜか。通信・放送法制やメディア事情に詳しい、静岡大学情報学部准教授の赤尾晃一氏に話を聞いた。 「中間取りまとめ案に反対が多いのは、企業の既得権益の制限につながる可能性があるのと、コンテンツ規制への批判が原因」と語る赤尾晃一氏 ――中間取りまとめ案には各業界から大きな批判が相次いでいますが、なぜなのでしょうか? 法律がレイヤー型になり、インフラやコンテンツ、プラットフォームで区分けされることで垂直統合型の事業モデルが否定される方向になると、これまで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
仕分け人必読！マイクロソフト幹部が語る 「日本の科学技術は宝の山」 | Ｒ＆Ｄ1兆円企業の秘密 マイクロソフトを支える頭脳 | ダイヤモンド・オンライン
http://www.ucctopxeno.com/Jap/main.php