村上春樹さんの話は日本と東アジアの国々との問題に展開していった。 ×　　　×　　　 ―デビュー作「風の歌を聴け」の「僕」たちが集まるバーのバーテンは中国人。最初の短編集の名が「中国行きのスロウ・ボート」。「スプートニクの恋人」では在日韓国人の女性が重要な役割で登場する。村上春樹さんほど、東アジアと日本の関係を考えて書き続ける作家はいない。近年の東アジアの状況をどのように考えていますか？ 村上　東アジア文化圏にはとても大きな可能性があります。マーケットとしても、すごく大きくて良質なマーケットになるはずです。いがみ合っていても何も良いことはありません。 ▽地殻変動 ―歴史認識の問題についてはどう思いますか？ 村上　今、東アジアには大きな地殻変動が起きています。日本が経済大国で、中国も韓国も途上国という時には、その関係の中でいろんな問題が抑え込まれていました。ところが中国、韓国の国力が上がって、

政府の許可があれば判決を無視して大飯原発を再稼働させるというのだが。実際にそれができるものかね。日経によると「関電社長『控訴審判決前でも再稼働』　大飯原発、政府了承なら」そのように言っている。だが、野田首相の時に再稼働した時にも、永田町での交通が麻痺するような大デモがあった。今度はその上に地裁判決がある。前回よりも抵抗は大きくなり、実現は非現実的ではないのかね。 似たような話で、原子力学会とやらが地裁判決に文句をつけている。「関西電力大飯原発3、4号機運転差止め裁判の判決に関する見解」なのだが「次は事故は起こさないからと信用しろ」というのが骨子になっている。でもねえ、福島以前にも事故は起きないと言ってた連中が、また同じような事を言ってもね。あんま信用してもらえないんじゃないの。 一番すごいのは、奈良林直さんの「工学者が見る大飯原発差し止め判決の誤り」　かね。「原発防護体制についての裁判官の

「反原発」による「放射能で福島壊滅、逃げてください！」デマを除染するにゃ 「デマ死ね」　福島は「フクシマ（差別語）」ではない さあいよいよ2012年度も終わりだにゃ。「2/26事件」でちと古いが、今年度内に書くべき案件を。 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20130226ddlk20040048000c.html 住民監査請求:松本の市民団体、市長講演料巡り　／長野　毎日新聞　2013年02月26日　地方版 松本市の松本平（まつもとだいら）市民オンブズマン（宮川速雄・代表幹事）は２５日、菅谷昭・松本市長が公務で講演会に出席したにもかかわらず、講演料を個人の収入にしているのは不法だとして市監査委員に住民監査請求した。 請求によると、市長は１１年度以降、２月２１日までに市内外で計１３０回講演した。オンブズマンは「１１年度の雑所得額から計８００万円の講演料

教諭がまとめた３冊の原発関連本 　【芳垣文子】北海道立高校の教諭が原発や放射能をテーマにした本を出版する際、許可申請を受けた道教育委員会が「原発が社会問題化している中、本の出版で報酬を受けるのは好ましくない」とし、不許可としていたことが分かった。 　教諭は札幌琴似工業高校（札幌市）で社会科を教える川原茂雄さん（５６）。原発事故後にボランティアで続けている市民向けの「出前授業」の内容を３冊の本にまとめた。地方公務員法は地方公務員が報酬を受ける事業に関わる場合、任命権者の許可が必要と定める。本を出すと印税が発生するため、川原さんは昨年１０月に道教委に許可を求めたが、道教委は１２月６日付で「不許可」とした。 　収益金について、川原さんは福島の子どもたちを支援する市民団体を通じて全額寄付するつもりだった。この考えを道教委に伝えたところ、道教委は「報酬を得ない場合は道教委の許可は必要ない」と判断。本

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内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員（当時）が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが２回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。 この元職員は山口嘉温（よしはる）・上席政策調査員（当時）。秘密会議問題発覚後の事務局（原子力政策担当室）態勢見直しに伴い、６月末に内閣府を退職して７月１日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。 最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。６月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。 ２回目は後藤斎（ひとし）・副内閣相をトップとす

エネルギー選択　付け焼き刃の議論で決めるな（7月25日付・読売社説） 国の将来を左右する重要なエネルギーの基本政策は、付け焼き刃の「国民的議論」で決めるべきものではない。 政府は２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を、「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３案を示し、どの選択肢が望ましいか、国民に意見を求める手続きを進めている。 その一つが、抽選で選ばれた国民による意見聴取会だ。８月４日までに全国の計１１会場で開く。 国民に幅広く意見を求めるのは妥当だが、意見聴取会が混乱を招いている事態は看過できない。 ７月１５～１６日の聴取会で、電力会社の社員が社名を明かしたうえで原発の利用継続を主張したところ、脱原発を求める出席者から強い批判を浴びた。 すると政府は急きょ、電力会社と関連会社の社員に意見表明を認めない方針を決め、２２日に開かれた２か所の聴取会では、電力関係者４人に発言を辞退させた

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム９０が福島、宮城両県以外に１０都県で降り注いでいたことが、文部科学省の調査で２４日、わかった。国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。 　確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。いずれも２０００年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年６月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。

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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤について、自治体などが独自の判断で住民に服用させる仕組みなどを検討すべきだと提言しています。 最終報告によりますと、原子力安全委員会は、原発事故が発生した２日後の３月１３日に、体に付着した放射性物質が指定した基準を超えた住民には、甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤を服用させるべきだとする助言をまとめました。 しかし、原子力安全・保安院に派遣されていた職員が「いまさら基準を変えることはできない」と連絡すると、委員会は「助言すべき事項はすでに助言した」として、それ以上、対応しなかったということです。 これについて、最終報告は「何らそれ以上のアクションを起こさなかったことは、国民の安全を所管する行政機関としての責任感に欠けていたと言わざるをえない」と強く批判しました。 こうした経緯

政府が新しいエネルギー政策について国民の意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の社員が発言者として選ばれるケースが複数あったため「やらせ」ではないか、という疑問が出て、ついに首相自ら電力会社の社員には発言させないということを決めたそうだ。たとえ正当な手続きで応募して抽選で選ばれたとしても、ということのようだ。 これがやらせだったかどうかについては、オルタナという雑誌では次のように報じられている。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120717-00000305-alterna-soci （引用開始） 「政府が新しいエネルギー政策について国民の意見を聞く「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、電力会社の現役社員の意見表明が相次いでいる。抽選で選ばれるのは毎回９人のみ。この抽選について、広報および運営事

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影） 関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。　デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいた