籠池理事長への告発を受理…大阪地検特捜部 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）国が大阪府豊中市の国有地を鑑定評価額を大幅に下回る金額で大阪市の学校法人・森友学園に売却していた問題で、大阪地検特捜部は２９日、同学園の籠池理事長に対する補助金適正化法違反での告発を受理した。
森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説
学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり
「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新 - BNニュース
「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新BellaFeb, 24, 2017newsComments Off on 「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新 森友学園への国有地売却に関連して、2月23日の衆議院予算委員会分科会で日本維新の会・木下智彦議員が豊中市も国有地を実質2,000万円で取得していたと発言し注目を集めています（画像は衆議院より）。 木下議員はこれまで約14億2,000万円だったとされる豊中市による土地取得が、補助金によって実質的には2,000万円だったとこのように説明していました。 「14億2,000万だったと言ってるんですね。14億2,000万豊中市が負担したのかというと違うんですよ。私これ豊中市から引っ張ってきたんですけどね、14億2,000万の内訳。これですね7億1,000万円が公庫補助金、住宅市街総合整
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 安倍首相「働きかけ」有無の調べ方 「国有地売却」問題のキモ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、安倍晋三首相の関与が国会で問題となっている。安倍首相は関与を否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。 筆者は財務省勤務時代、財務局理財部長を経験したことがある。国有地売却の実務は財務局管財部長が行うので、直接の実務者ではなかったが、その手伝いくらいはやったことがある。そのほか、役人を長く経験したので、政治関与の方法などもそれなりに知っている。こうした経験を踏まえて、このニュースの見方を紹介しよう。 財務省財務局長らの応接録を調べればいい 政治関与の話は、調べれば簡単にわかる。今回の場合、本省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価も調べるのは容易だ。一定額以上の売却では審議会（国有財産近畿地方審議会）プロセスもあるので、それを見ても手続きフローを調べるのは簡
鑑定価格より低く売却の国有地 財務省は適正価格と説明 | NHKニュース
大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、財務省は衆議院予算委員会で、土地で発見された大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたもので、適正な価格だったと説明しました。 これについて、１７日の衆議院予算委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側に貸し付けていた国有地に小学校を建設中、地中から大量のゴミが発見され、学園側が１年後のことし４月に開校が迫る中、ゴミを撤去する意向を示したと説明しました。そして佐川理財局長は、鑑定価格の９億５６００万円から８億円余りをゴミの撤去費用などとして差し引き、１億３４００万円で売却したとしたうえで、「適正な価格で売り渡した」と述べました。 一方、民進党側は「不動産鑑定の評価額より値下げされたのはなぜなのか。学校設置の認可とも関連したのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「妻の昭恵が小学校の名誉校
森友学園に激安で国有地を売却 名誉校長は安倍昭恵氏「日本初で唯一の神道の小学校」
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公
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撤去費用8億円の埋設物は「家庭ごみ」だった 国有地「9割引で売却」財務省に経緯を聞いた
朝日新聞「国有地を9割引」報道 財務省「地下埋蔵物の撤去費用を控除」と発表