グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
アマゾン配達員が悲惨…1時間に30件配達、アルゴリズムで評価され契約解除
「Amazon.co.jp」より 「Amazon.co.jp（アマゾン）」の荷物を個人事業主が配達する仕組み「Amazon Flex（アマゾン・フレックス）」。アマゾンジャパンと業務委託契約を結ぶ20代の男性ドライバーが労働組合「Amazon Flex ユニオン」（総合サポートユニオン内）を結成し、1月16日、アマゾンに団体交渉を申し入れた。男性は同日の会見で「1時間に20個以上の荷物を配送しないといけないオファーが多い」「休憩を取る時間がなく、トイレを我慢したり、信号待ちの間におにぎりを食べて食事を済ますこともある」などと過酷な労働実態を告白。配達用車両の購入費や燃料費、各種保険料などはドライバーの自己負担となっているという。また、配達する荷物量や報酬、ドライバーに対する評価はアマゾンによるアルゴリズムで決められる。アマゾンはアマゾン・フレックスの配達員募集にあたり「働く日時を自由に選び
松屋、使いにくいと不評の券売機、いまだに改良されない理由…注文を断念も
「松屋」の注文用タッチパネル式券売機 4～5月頃に使いにくいという声が広まり、一部メディアでニュースとしても取り上げられていた大手牛丼チェーン「松屋」の注文用タッチパネル式券売機。それから数カ月が経過した今、いまだに使いにくいとして一部で話題を呼んでいる。ネット上では「半泣きで券売機の使い方ググってる人」「やたら重いし無駄に操作回数多いし不便」「牛めし2個持ち帰りしようとしただけでテンパった」といった声や、操作したものの買うのを断念して帰ってしまう人もいるという声もみられる。果たして松屋の券売機は改良されたのか。業界関係者の見解も交えて追ってみたい。 全国に1000店以上を展開する飲食店チェーンだけに、何かと話題になることも多い松屋。今年1月には根強いファンが多い「オリジナルカレー」の代わりに一気に200円アップさせた『松屋ビーフカレー』を680円（税込み／以下同）で発売したかと思えば、8
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目…育児や介護は転勤拒否の理由にならない
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
MAPPAに苦情続出…アニメーターに大量の仕事振る→報酬交渉は先延ばし
MAPPAのHPより 『呪術廻戦』『進撃の巨人』『チェンソーマン』などの数多くの人気アニメシリーズの制作を手掛けるアニメ制作会社・MAPPAをめぐり、同社から仕事を受けた経験を持つアニメーターによるものと思われるSNS上での投稿が相次いでいる。同社が外部のフリーランスのアニメーターなどに、報酬額が不明瞭なまま大量の仕事を振ったり、スケジュールがあり得ないほどの短期で仕事をさせたり、制作に苦情を言わない旨の誓約書に合意させたりしているという内容もみられ、同社の体質がクローズアップされている。 細田守監督作品『時をかける少女』（2006年）、『サマーウォーズ』（2020年）などで知られるアニメ企画・プロデューサー、丸山正雄氏が2011年に設立したMAPPAは、2016年公開の映画『この世界の片隅に』のヒットでその名を知られる存在となり、現在では国内屈指のアニメスタジオとしての地位を確立。22年
サイバーエージェント、急速に経営悪化…ウマ娘、エグイ課金でユーザ離れか
サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万
富士通SEの退職理由が壮絶…メモリ4GBのPCで開発、ひたすら進捗会議
富士通の本社移転先となる同社川崎工場（「Wikipedia」より） 大手IT企業の富士通で以前働いていた元システムエンジニア（SE）が「退職した理由」を綴ったインターネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。そこには、開発環境の古さや、無気力な人材や組織体制の問題、給与面を含めた待遇の悪さなどが書かれている。「5年いた富士通を退職した理由」というタイトルの投稿は、「5年間エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した」「自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる」と始まり、「開発環境がだめ」という項目では 「メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）」 と、貧弱な開発環境を嘆いている。自身もIT企業でSEとして働いた経験があ
アマゾン配達員、在宅中なのに不在票入れて荷物を持ち帰り…「謎行動」続出
「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
任天堂、驚異の新入社員定着率「ほぼ100％」…なぜ社員が辞めないのか
任天堂本社開発棟（「Wikipedia」より） 世界累計販売台数が1億台を超えた「Nintendo Switch」と共に、さまざまな大ヒットソフトを送り出し続け、ゲーム業界をリードし続ける任天堂。日本でも屈指の人気を誇る大企業だが、その新入社員定着率が“ほぼ100％”であることが注目を集めている。 そこで、なぜ任天堂は“新人が辞めない企業”の代表格といえるのか、また昨今の就職市場における「新入社員定着率」の重要度などについて、識者に聞いた。 近年、企業の魅力度を表す指標のひとつとして用いられることが増えている「社員定着率」。新卒社員を募集するときに開示が必要となる「青少年雇用シート」でも、直近3年の採用者数と離職者数の記入が求められており、それらのデータから導き出される「3年目の定着率」は、就職活動中の学生や転職希望者にとっても重要な指標となっている。 そんななか、日本が世界に誇るゲームメ
JASRAC「免税事業者へは消費税分を含めずお支払い」通知…インボイス開始で
JASRACから関係先へ送られた通知 2023年10月に運用が始まるインボイス（適格請求書）制度をめぐって、7月、一部の事業者に＜「インボイス制度」に関する重要なお知らせ＞と宛名の下に書かれた二つ折りハガキが届いた。送り主は一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）である。ハガキを開くと＜「免税事業者」を継続されるか、「課税事業者」になられるかを任意にご選択ください＞と書かれてある。 このJASRACの通知には、免税業者に対して＜2023年12月分配より分配料から消費税額分を実費として償還（差引き）してお支払いします。ただし、最初の6年間は、経過措置として以下の割合の消費税額分を含めて分配使用料をお支払いします＞として、23年12月～2026年9月は80％分、26年12月～29年9月は50％分、29年12月以降は＜消費税額分を含めずにお支払い＞と記載されているのだ。 公正取引委員会は＜
三菱UFJ銀行が取次のAT1債が無価値化、多額損失者が続出…リスク説明が不徹底か
三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す
「PayPayアカウントがロック→残高が返金されず消滅」との投稿、運営会社の見解
PayPayの公式サイトより 「●●Pay」などのスマホ決済サービスに給与を直接チャージする「デジタル給与」が解禁される。銀行口座に振り込まれた現金から普段利用するスマホ決済アプリにチャージする手間がなくなる一方、スマホ決済アプリの予期せぬアカウントロックなどで給与として振り込まれた残高を利用できなかったり、残高が消滅してしまうリスクを懸念する声もあがっているようだ。 企業が従業員のスマホ決済アプリに給与を支払うことを認める労働基準法の省令（改正）が4月1日に施行され、参入する決済事業者が出ればデジタル給与が始まる。もっとも、決済事業者は破綻した場合には速やかに利用者に返金処理をできるよう保証会社や保険会社と契約することがガイドラインで定められており、その保証金額は各利用者の残高に関係なく「100万円×利用者数」と決められていることから、決済事業者の参入には高いハードルがある。 「会社側と
JR東日本、突然にSuica未使用残高を「利益」計上→黒字転換し物議…苦肉の策か
JR東日本のHPより 10月31日、JR東日本は2023年3月期第2四半期決算を公表。連結売上高は1兆1150億7300万円、前年同月比27％増となった。コロナ禍の反動で需要が増えたことにより、すべてのセグメントで増収、増益を果たし、およそ3期ぶりにすべての利益項目が黒字転換した。 しかし、決算の中身を読んでみると、奇妙な点があることに気づく。20年度3月期第2四半期決算から赤字続きだった運輸事業の営業利益が、前年度の1439億円の赤字から173億円の黒字となり、大幅な増益となっている。黒字転換はしているのだが、Suica負債分の収益計上時期を変更し、利益として勘定したのだ。 Suica負債とは、Suicaにおける未使用の入金残高のこと。すなわちSuica利用者が入金（チャージ）したものと、預け入れ（デポジット）したものの使用していない金額を指す。従来、JR東日本はこうした未使用の入金残高
パチンコメーカー高尾が倒産…信頼を失った“カイジHIGH＆LOW問題”とは？
パチンコ台（「Wikipedia」より） パチンコホールの相次ぐ閉店、パチンコ雑誌の休刊、メーカーの人員整理など、暗い話題には事欠かないパチンコ業界。そうした中で、人気シリーズ「弾球黙示録カイジ」や激アツ柄のキレパンダなどで知られるパチンコ機器メーカー・高尾が5月30日付で民事再生法の適用を申請した。パチンコ・パチスロユーザーにとって青天の霹靂といえるこの一件を、業界人はどのように受け止めたのか。パチンコ雑誌のベテラン編集・H氏に話を聞いた。 模倣台、カイジ問題、社長殺害… ――高尾の件を聞いたとき、どう感じましたか？ H氏 ビックリした、の一言に尽きます。「カイジ」の他にも「一騎当千」「ピラミッ伝」「クイーンズブレイド」みたいな、かわいくて少しエロい女の子キャラの台をつくるのが上手ですし、固定ファンがついていましたから。 ――「ベノムの逆襲」や「ダークフォース」のように、初見で「何だこれ
ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
アルピニスト野口健、スタッフへ暴行＆パワハラ報道…「聖人」社会貢献家の裏の顔
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
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