安保理、北朝鮮の人権問題協議 拉致への非難相次ぐ：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会（１５カ国）は１１日、北朝鮮の人権問題を議題として採用し公開会合を開いた。限られた資源を核・ミサイル開発に費やし、人権を軽視する体制への批判が相次いだほか、北朝鮮による拉致問題に触れる理事国が過半数に及び、国内外での人権侵害を非難する場となった。 北朝鮮の人権をめぐる安保理会合は２０１４年以来４年連続。中国は「安保理は人権を協議する場ではない」と反対したが、投票になり、日米など１０カ国の賛成で議題化が決定。反対は、中国のほかロシアとボリビアの計３カ国。エジプトなど２カ国が棄権した。議題化の投票に拒否権はない。 投票前の演説も含めると９カ国が拉致に触れた。米国のヘイリー国連大使は「歴史を振り返れば、自国民の面倒を見ない国は紛争を起こしてきた」と人権と安全保障の関連を指摘して議題化に賛成。北朝鮮の人権問題を列挙した上で「この体制下で苦しんでいるのは北朝鮮人だけではない。大勢の
中国 北朝鮮への石油精製品輸出を制限 制裁実施を強調か | NHKニュース
北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の新たな制裁決議を受けて、中国政府は北朝鮮への石油精製品の輸出制限などの措置を発表し、制裁を着実に実施する姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。 中国の商務省は２２日夜、この決議を受けた措置を発表し、北朝鮮への石油精製品の輸出について、ことしは来月１日から年末までに５０万バレル、来年以降は年間２００万バレルの上限を超えないよう輸出を制限するとしています。 また、北朝鮮への天然ガス液の輸出を全面的に禁じるほか、北朝鮮からの繊維製品の輸入については、すでに契約が結ばれたものを除いて２２日から禁止したとしています。 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐっては、圧力の強化を求めるアメリカなどに対して、中国は対話を重視する姿勢を示していますが、中国政府としては安保理決議による制裁を着実に実施する姿勢を強調することで、国際的な責任を果たす姿勢をアピールする狙い
対北朝鮮「最強の制裁措置を」 安保理緊急会合で米大使：朝日新聞デジタル
北朝鮮の６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は４日午前（日本時間４日深夜）、ニューヨークの国連本部で緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は「最強の（制裁）措置をいま採らねばならない」と訴え、近く新しい決議案を配布し、１１日の採択をめざす意向を表明した。北朝鮮への石油の輸出制限が焦点となるが、北朝鮮の不安定化を望まない中国が反対した経緯があり、協議は難航する可能性もある。 緊急会合は米国と日本、英仏の４理事国に、利害関係国の韓国を加えた計５カ国が要請。公開で開かれ、各国が北朝鮮の核実験について演説を行った。 制裁決議の交渉を主導するヘイリー氏は、２４年間の国際社会の努力を経ても北朝鮮の核・ミサイル計画は進展し「これまでになく危険になった」と指摘。米国は戦争を望んでいないとしつつ、「忍耐に限界がないわけではない。我々は同盟国と領土を守る」と述べ、北朝鮮を強く牽制（けんせい）した。 日本
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