ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員1人につき、年間およそ3万円を納めるという新たな税を導入することになりました。 シアトルの市議会は14日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員1人につき年間275ドル(日本円でおよそ3万円)を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年1月から実施されることになりました。 現地のメディアによりますと、600社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で4万5000人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。 新たな税により、シアトル市は年間4700万ドル、日本円で51億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには
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