米ギャップ、Tシャツの中国地図に台湾ないと抗議受け謝罪
米アパレル大手ギャップの米首都ワシントンD.C.店舗（2016年12月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【5月15日 AFP】米アパレル大手ギャップ（Gap）が販売する中国の地図をプリントしたTシャツに台湾が含まれていなかったことから中国で抗議が殺到し、ギャップは14日、誤っていたと認めて謝罪した。 台湾を中国本土との統一にあらがう一つの省とみなす中国は数か月前から、自社ウェブサイトに台湾を独立国家として掲載している航空会社やホテルなど様々な企業に対する圧力を強めている。 今回問題とされたTシャツは、ギャップが海外市場向けに販売している中国地図をデザインしたもの。中国共産党の機関紙、人民日報（People's Daily）がツイッター（Twitter）に投稿したギャップのオンラインストアに掲載されている写真によると、Tシャツの中国地図の南東に台湾は描
「不穏分子」を毎日訪問、中国・新疆ウイグル自治区でさらなる弾圧
中国・新疆ウイグル自治区ホータン市にある村で、パトロールをする警察官（2018年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / BEN DOOLEY 【5月15日 AFP】「人民の心をつかむ」という政府の掛け声のもと、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の村に民間人の団体が押し寄せている。だがその団体には、政府に対する脅威を特定し罰するという裏の任務がある。 中国共産党が「工作組」を阿克切坎勒村（Akeqie Kanle）に送り込んでから4か月後、100人以上が拘束され再教育収容所に送られた。これは村の成人人口の5分の1にあたる。 工作組は地方の大学の職員などで構成され、昨年は1万以上のグループがウイグルの農村に派遣された。この制度はイスラム教徒が多数派を占めるウイグルで、政府が実施する分離独立派と宗教過激派への対抗策の一環として導
訃報：毎日新聞社特別編集委員 岸井成格さん７３歳 | 毎日新聞
毎日新聞社特別編集委員でニュース番組のコメンテーターなどを務めた岸井成格（きしい・しげただ）さんが１５日、肺腺がんのため自宅で死去した。７３歳。通夜・告別式は近親者のみで行う。６月中旬にも、お別れの会を開く。問い合わせは毎日新聞社社長室広報担当（０３・３２１２・０３２１）まで。 東京生まれ。１９６７年慶応大法学部卒。同年毎日新聞社入社。ワシントン特派員、政治部長、論説委…
野党勢力は祈祷をやってる
野党勢力に欠けてる手野党とその支持者たちの行動はどう見てもおかしい。 「安倍では良くない」は片一方だろう。 「枝野（別に志位でも可）に任せれば良くなる」というもう一方を全然発信してない。 エダノミクスを作って具体的なロードマップ付きで発表しないか。 支持される国家大計と外交ビジョンを作って発表しないか。 それを強力にやってないんだからどうもこうもないもんだ。 安倍政権支持率に揺らぎが出ても、 「他に任せる人がいない」と言って回復していく。 野党勢力はそこに別の選択肢を用意してない。 惜しい勝負にもなってない。 回復型の敵の表皮を削ってるだけ。 何故こうなったか仲間内で共鳴増幅しすぎた憎悪。 「安倍では良くない（→ならば…）」はただの手段（しかも片一方の）だったはずが 「安倍は良くない」になり 「安倍は悪い」になり そのあたりから手段と目的がすり替わり 今では安倍を汚い言葉で罵倒・侮蔑するこ
住宅高騰でホームレス “アマゾン”に課税へ 米シアトル市 | NHKニュース
ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムの本社があるアメリカ西海岸のシアトル市は、企業の業績拡大によって住宅価格が高騰し、ホームレスが増えているとして、割安な住宅を確保するために大手企業を対象に社員１人につき、年間およそ３万円を納めるという新たな税を導入することになりました。 シアトルの市議会は１４日、ホームレスのための割安な住宅などを確保するため、大手企業に対して、市内に住む社員１人につき年間２７５ドル（日本円でおよそ３万円）を納めるという新たな税の導入を全会一致で決め、来年１月から実施されることになりました。 現地のメディアによりますと、６００社程度が課税の対象となり、市内の最大の雇用主で４万５０００人の社員が働くアマゾンの負担が最も大きくなるということです。 新たな税により、シアトル市は年間４７００万ドル、日本円で５１億円余りの税収を得ることになりますが、ホームレスの急増に対応するには
＜金口木舌＞県民を愛していますか - 琉球新報デジタル
聖書に「あなたの隣人を、あなた自身のように愛しなさい」という一節がある。ネラー海兵隊総司令官は「良き隣人となるために、引き続き最善を尽くす」と強調した ▼国や組織に忠誠を尽くす、部下思いで知られるネラー氏。米海兵隊を思いやるように、米軍機の事故に不安を抱く県民に配慮し、寄り添っているのだろうか。到底そうは思えない ▼先日、会見で米軍普天間飛行場の安全な運用をいかに確保するかについて問われたネラー氏は「周辺住民がレーザーを照射したり、飛行経路で凧（たこ）や風船を飛ばしたりしなければ、（安全に）役立つ」と発言した ▼飛行中のレーザー照射は危険な行為で、過去に逮捕者が出ている。一方、風船や凧は、米軍機の運用を航空法から除外する航空法特例法の施行令でも規制の対象外だ。相次ぐ事故で県民を危険にさらしながら、市民の抗議行動をやり玉に挙げるのは良き隣人のやることではない ▼１９８０年代、アフガニスタンの
仮想通貨：指定暴力団、３００億円洗浄 仲介役証言 | 毎日新聞
一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）を進めている疑いがある。海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、２０１６年から計約３００億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。（３面にクローズアップ） 関係者や内部文書によると、遅くとも１６年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下部組織を通じ、振り込め詐欺や違法薬物取引などの収益金を処理するよう中国人男性に依頼。中国人男性は日本人を中心とする複数の実行班に対し、まず日本の仮想通貨交換所で資金を仮想通貨「ビットコイン」や「イーサリアム」などに換えるよう指示した。
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 | NHKニュース