北朝鮮情勢「最終局面」Xデーへのカウントダウンが始まった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「次は手荒に」が既定路線か 米国と北朝鮮の駆け引きが激しさを増している。トランプ大統領が会見で「制裁の効果がなければ、次は手荒なものになる」と言い切ると、北朝鮮側は「米国との対話」カードを切ってきた。この後、どうなるのか。 平昌五輪の閉会式に出席するため韓国を訪問した北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で「米国と対話する十分な用意がある」と表明した。 その後の韓国高官との会談でも、金氏は同様の発言を繰り返している。対話の中身や結論は別にして「対話の意思を伝えたい」のは本気と受け止めていいだろう。だが、肝心の非核化については一切、応じる構えを見せていない。 これに対して、米国は「非核化について話し合う気があるのかどうか、様子を見る」という姿勢だ（https://www.washingtonpost.com/world/national
今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
今年のニュースに通底するもの 年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。 この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。 核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。 2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。 野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高
立憲民主党がいくら勢いづこうが、政権交代はありえない単純な理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
枝野代表は「強気」でも 立憲民主党が存在感を強めている。日本経済新聞の世論調査（11月27日付）によれば、立憲の支持率は14％と他の野党を圧倒した。だが、野党勢力の行方を左右するのは、日本共産党ではないのか。 立憲の支持率14％は野党の中では断トツだ。共産が3％、日本維新の会と希望の党がそれぞれ2％、民進党が1％、社会民主党と自由党が0％にとどまり、他の野党の合計よりも立憲が1党ではるかに上回っている。 そんな高い支持率を背景に、立憲はこのところ、強気の姿勢が目立つ。 たとえば、地方議員について枝野幸男代表は「立憲に入党を希望するなら年内に決断を」と迫り、希望の反発を招いた。枝野氏は産経新聞とのインタビューで「希望との再合流なんてありえない」と断言している（http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040004-n1.html）。「
北朝鮮がアメリカと対話すれば、日本は「最大級の危機」に見舞われる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
文句を言う相手が違うのでは? 弾道ミサイルに続いて水爆実験も強行した北朝鮮に日本はどう対応すべきなのか。左派系論者やマスコミには「圧力」よりも「対話」を求める声が多い。そこで今回は、対話路線に舵を切ると何が起きるか、検討してみよう。 左派系の各紙は水爆実験の翌日、9月4日付社説で示し合わせたように、米朝を軸にした関係国の対話による問題解決を訴えた。次のようだ。 「中ロと日米韓は、北朝鮮の行動を少なくとも一時的に停止させる外交的な措置をめざす必要がある。日韓だけでなく、中ロにも計り知れない影響をもたらす軍事行動は選択肢になりえない。まず中国が影響力を最大限に行使したうえで、既存の6者協議も活用し、米朝間や多国間の対話の枠組みづくりを進めたい」（朝日新聞） 「私たちは、一つの方策として日米韓中露という北朝鮮問題に利害を持つ5カ国による協議を開くことを提案した。米朝の軍事衝突で利益を得る国などな
アメリカは、北朝鮮に「大きな罠」を仕掛けたのかもしれない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「核とミサイル施設の廃棄」がなければ 核とミサイル開発を続ける北朝鮮と米国の対立はどうなるのか。私は先週のコラムで、米国と中国が新聞紙上での態度表明を通じて互いの立場を確認した結果「本当の危機はここから始まる」と書いた。今週もその続きを書こう。 米朝両国は挑発的言辞の応酬を繰り返す一方、水面下では北朝鮮に拘束されている米国人の解放を目的に水面下で接触を続けている、と報じられていた。ここへきて両国の接触に何らかの進展があった兆しがある。 トランプ大統領は8月22日、北朝鮮の金正恩・最高指導者が「我々に敬意を払い始めたのではないか。何か前向きなことが起きるかもしれない」と語った。ティラーソン国務長官も同日の記者会見で「北朝鮮が一定の自制をしているのは確か」と評価した。 これと符号を合わせるかのように、韓国と合同軍事演習中の在韓米軍司令官も同日、韓国での会見でミサイル実験を見送っている北朝鮮の動
加計騒動の真相 安倍政権打倒が目的 | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は７月１０日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。 そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。 問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。 さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては１２年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。 申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。 松野博一
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【長谷川幸洋独占手記】異論を封じる東京新聞と私は断固闘う