ジャーナリストの田原総一朗さんが28日、首相官邸で安倍晋三首相と約1時間面会した。田原さんは面会後、記者団に「首相に『政治生命をかけた冒険をしないか。安倍さんが今やるべきことだ』と言った」と説明。「冒険」の具体的な内容については明かさなかったが、「そのうちに分かると思う。そんなに遠くもたないじゃない、安倍内閣は」などと語った。 この日の面会は、田原氏が首相周辺に対し、「冒険」の具体的内容について話をしたところ、それを聞いた首相から田原氏に「会いたい」と求め、設定されたという。
ジャーナリストの田原総一朗さんが28日、首相官邸で安倍晋三首相と約1時間面会した。田原さんは面会後、記者団に「首相に『政治生命をかけた冒険をしないか。安倍さんが今やるべきことだ』と言った」と説明。「冒険」の具体的な内容については明かさなかったが、「そのうちに分かると思う。そんなに遠くもたないじゃない、安倍内閣は」などと語った。 この日の面会は、田原氏が首相周辺に対し、「冒険」の具体的内容について話をしたところ、それを聞いた首相から田原氏に「会いたい」と求め、設定されたという。
韓国・星州に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」をめぐり、要求を翻すTHAAD反対派に政府が翻弄されている。反対派住民が主張する「電磁波の被害」の有無を調べるため、政府(国防部)が配備地域周辺の電磁波をいざ測定しようとしたところ、反対派が「一方的で欺瞞(ぎまん)的な電磁波測定を取り消せ」と強硬に反対。これを受け国防部は測定を取りやめてしまった。韓国の大手メディアは「国防部は弱腰だ」「情けない」とこの状況を一斉に批判しており、THAAD配備問題が軌道に乗るにはまだ時間がかかりそうだ。 ■電磁波マクワウリ THAADは米国が開発した弾道ミサイル迎撃システムで、今年4月にレーダーと誘導官制システム、発射システムなどが韓国東南部の慶尚北道(キョンサンプクト)・星州(ソンジュ)郡内のゴルフ場に配備された。 しかし地元では、配備計画が明らかになった昨年7月から住民や左
森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。なかには支持率が30%を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域に入った」という指摘も出ています。第2次安倍内閣発足後に政治部に着任し、「安倍1強」と言われる政治情勢の中で政治取材を本格的に始めた記者が過去20年の内閣支持率の推移を検証し、「危険水域」がどこにあるのかを探ります。(政治部 古垣弘人) 今月、NHKの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は35%と前の月の調査よりも13ポイント下落し、「支持しない」と答えた人の48%を13ポイントも下回りました。 私が5年を過ごした京都放送局から政治部に異動し、官邸クラブに配属されたおととし8月以降では内閣支持率がこのように落ち込むのは初めてのことで、私はこの先どうなっていく可能性があるのか知りたいと思いました。
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「遠心力を求心力にどうすれば変えることができるか、国民の皆さんにしっかり託していただける民進党になるのか」 辞任を表明した今日の会見で、そう述べた蓮舫代表。今、民進党の中において「求心力を持てる党首」とは、いったいどのような人物なのだろうか。 AbemaTV『AbemaPrime』に出演した、総務官僚出身、民進党の小西洋之参議院議員(45)は、「携帯電話業界で言えば、ソフトバンク、au、ドコモなどが生きるか死ぬかの戦いを繰り広げているが、そんな中で会社組織を率いて市場開拓し、良いサービスを提供し、生き残っていく。そういう実行力がある政治家が代表にならない限り、民進党に明日はない。だから今、人気ではなく本当に実力のある政治家で代表選を闘っていかなければならない」と発言。
「国籍選択は努力規定」は誤報 朝日、解説記事を訂正 国籍法についての基本的な事実誤認 朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍 なにが問題?解消手続きは?」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、22歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており(14条)、国籍選択は努力規定になっていない。 努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱(16条)。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 日本報道検証機構, 2017年7月27日 http:
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意に基づき、被害者支援のために設立した「和解・癒やし財団」に対する調査・検討に本格的に着手する。 鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族部長官は27日、記者懇談会で朴槿恵(パク・クネ)前政権が設立した同財団について、「活動を点検し評価する点検班を発足させる」とし、「(点検作業は)8月末ごろに終わると予想するが、少し遅れるかもしれない」と述べた。 点検班は課長級が班長を務め、女性家族部内の監査・会計担当公務員7人が参加する。財団業務の主務部署である福祉支援課は含まれず、市民や学界などの外部有識者も参加しない。 点検班は日本政府が拠出した10億円の使途をはじめ、財団運営全般について検討する見通しだ。特に現金の支給対象者を選定する過程に問題がなかったか集中的に調べる方針だ。和解・癒やし財団が当事者の合意なしに
韓国のパク・クネ(朴槿恵)前大統領らをめぐる一連の事件のうち、政権に批判的な俳優や映画監督などの文化人への公的な支援を打ち切ったとして職権乱用の罪で起訴された元大統領府秘書室長に対し、裁判所は懲役3年の有罪判決を言い渡しました。 韓国では、この名簿が「ブラックリスト」と呼ばれ、「言論弾圧だ」としてパク前大統領に対する厳しい批判の一因となりました。 裁判の中でキム元秘書室長は「どの文化人を支援するかは政策判断で職権乱用には当たらない」として、またチョ前文化体育観光相は「名簿の作成に関わっていない」として、いずれも無罪を主張していました。 ソウル中央地方裁判所は27日、「文化活動への公的支援を行うかどうかの判断は、独立した委員会に任せるのが原則で、職権乱用にあたる」として、キム元秘書室長に対して懲役3年の有罪判決を言い渡しました。一方、チョ前文化体育観光相に対しては、名簿については無罪としたも
上西議員のツイート、海外メディアの幹部が驚いた2つのこと:赤坂8丁目発 スポーツ246(1/3 ページ) 上西小百合議員のツイートが、炎上商法ではないかと疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。サッカーJ1リーグ、浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合ったわけだが、海外メディアの幹部はこの事態をどのように見ているのか。 浪速のエリカ様の暴走が“炎上商法”と疑念を向けられ、世間から大きなひんしゅくを買っている。自身のTwitterを通じてサッカーJ1リーグ・浦和レッズのサポーターと激しい火花を散らし合った上西小百合衆院議員のことだ。 事の発端は7月15日。浦和レッズが埼玉スタジアムで行われたドイツ・ブンデスリーガのボルシア・ドルトムントとの親善試合で2ー3と逆転負けを喫した後に「浦和酷い負けかた。親善試合は遊びなのかな」と突然ツイート。だがこれが浦和レッズのサポーターを筆
最近、ハースストーンというオンラインカードゲームを良くやっています。ほぼ、同じコンセプトのゲームでシャドウバースというゲームが存在します。ハースストーンはアメリカの会社が作ったゲームで、シャドウバースは日本の会社の作ったゲームです。この両者、ゲームのシステムがほぼ同じというレベルで似ています。ハースストーンの方が2年早くリリースされているのでシャドウバースの方が、ハースストーンを参考にしたのは間違いないでしょう。私はハースストーン派の人間なので「シャドウバースさんは、もうちょっと別な感じのシステムにする努力をしてくださいよ」とか思わないではないのです。ですが、まあまあまあまあ、ゲームはパクリパクられ発展してきた側面もありますし、パクリはゲーム業界の文化という事で別にいいんじゃないでしょうか。 それよりも注目したいのは、日米での価値観・美意識の違いです。この両者はシステムも似ていますが、背景
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
フジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜前8・00)は28日、前日27日の放送で、インタビューを受けた男性を容疑者として放送したとして謝罪した。 【写真】謝罪を伝えたフジ・梅津弥英子アナ 冒頭、司会を務める小倉智昭キャスター(70)が「きょうははじめに、お詫びをさせていただきたいと思います」と切り出し、同局の梅津弥英子アナウンサー(39)が「きのう番組で放送した医療プロジェクト企画の中で、医師法違反容疑で70歳の男が逮捕された事件を扱いましたが、その際、一般の男性の方のインタビューを、誤って容疑者として放送してしまいました」と説明。続けて「ご本人をはじめ、関係者おとび視聴者のみなさまにご迷惑をおかけしたこと、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪して、小倉キャスター、司会の菊川怜(39)とともに頭を下げた。
Charlie Osborne (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2017年07月28日 10時47分 Googleは、「YouTube Red」と「Google Play Music」を統合して、合理化した新しいサービスを計画しているとみられる。 The Vergeが報じているように、YouTubeの音楽部門責任者であるLyor Cohen氏は、ニューヨークで開催されたカンファレンス「New Music Seminar」のパネルセッションで、2つのサービスを統合して新規会員を呼び込む必要があると述べた。Amazonの「Prime Music」や「Spotify」「Apple Music」といった競合サービスを特に考慮しての発言とみられる。 「YouTube RedとGoogle Play Musicを統合して、1つのサービスにする
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
アップルは、「iPod nano」「iPod shuffle」を、公式サイトで掲載終了。同時にオンライン版アップルストアでの販売も終了した。 記事執筆時点で、Amazonやヨドバシ.com、ビックカメラ.comなどほかのオンラインストアでは在庫があるものの、公式サイトでの掲載が終了したことから、いずれ販売終了になるものと予想される。 最初のiPod nanoは2005年9月に発売された。それまでのiPod miniの後継機として位置づけられ、1.5インチのカラー液晶やクリックホイールなどを搭載しながら、6.9mmという薄さを実現していることが特徴だった(当時の記事はこちら)。現行のiPod nanoは2012年に発売された第7世代機で、16GBメモリーのみという構成だった。第7世代機のレビュー記事はこちら。 iPod shuffleはiPod nanoの半年以上前となる、2005年1月にデ
加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は7月10日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。 そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。 問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。 さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては12年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。 申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。 松野博一
7月27日、米短文投稿サイトのツイッターが発表した第2・四半期決算(6月30日まで)は、月間アクティブユーザー数(MAU)が期待はずれとなり、株価は午前の取引で14%超と大幅に下落した。写真はツイッターのロゴ。NY証券取引所で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid) [27日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nが発表した第2・四半期決算(6月30日まで)は、月間アクティブユーザー数(MAU)が期待はずれとなり、株価は午前の取引で14%超と大幅に下落した。 MAUは3億2800万人と、前四半期から横ばいにとどまった。ファクトセットがまとめたアナリスト予想は3億2880万人。前四半期は伸びが予想を900万人上回っていた。4-6月期の米国のMAUは6800万人と、前四半期の7000万人から減少した。
民進党の蓮舫代表を支えてきた野田佳彦幹事長が、辞任を表明した。 東京都議選で敗北した責任を取るためだが当初は辞任を否定していた。首相まで務めた人が、要職の去就をめぐり前言を翻すのは見苦しい。 だが、そうなったのは党代表の蓮舫氏が職を辞さず、党内の収まりがつかないためにみえる。 つまり、幹事長の引責でお茶を濁そうというやり方ではないか。党の置かれた厳しい状況を正視しているとはいえない。さらに党勢を失い、瓦解(がかい)への道を急ごうとしているのだろうか。 蓮舫氏は党の態勢立て直しのため、今月中にも後任幹事長などの役員人事案を固めるという。 だが、都議選に勝てなかった最大の責任者は蓮舫氏ではないか。地方選の結果で、責任を負う必要はないとの理屈は立たない。 というのも、蓮舫氏は参院の東京選挙区で当選を重ねてきたからだ。自分のおひざ元にある政治的な基盤が、音を立てて崩れた。党のガバナンス(統治)を論
Google Researchがアメリカの主要な核融合技術開発企業と手を組み、核融合発電の実現に向けて研究を進めています。Googleが核融合開発に参入したことで、核融合で発生するプラズマを制御するための新しいアルゴリズムも完成するなどの成果を挙げています。 Google enters race for nuclear fusion technology | Environment | The Guardian https://www.theguardian.com/environment/2017/jul/25/google-enters-race-for-nuclear-fusion-technology 核融合発電とは、ウランなどの「核分裂」反応を利用する原子力発電とは異なり、海水中に無尽蔵に存在する水素をヘリウムに変える「核融合」反応を利用したエネルギー源です。Googleの核融合
出典:Wikipedia 前川喜平 7月24日から開かれている国会の閉会中審査では、相も変わらずと言うか、懲りもせずと言うか、加計学園の獣医学部新設について議論が交わされている。 世間の関心はともかく、個人的には流石に飽きた。だが、証人として答弁した文部科学省・元事務次官の前川喜平氏がボロを出し始めているのが面白い。 和泉首相補佐官から呼び出しを受けた時刻がころころ変わったり、誰も「加計学園にしろ」とは言って無かった事が明らかになったり。 ようやく、「嘘ついてるのって、前川の方じゃね?」と言う声が増えてきたように思う。 そんな中、前川氏の残念な本性が剥き出しになった議事録が発見され、話題になっている。その議事録をより多くの人に理解してもらえるように、採用面接に置き換えてみた。 是非とも、前川氏が主張する「吏道」とやらのバカバカしさを味わって欲しい。 笑ってはいけないと話題の規制改革・民間開
朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍 なにが問題?解消手続きは?」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、22歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており(14条)、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱(16条)。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱(14条2�項前段)または日本国籍の選択宣言
愛知県知立市の小学校で教え子にわいせつな行為をした疑いで、29歳の臨時講師の男が逮捕された事件で、男が過去の処分歴を隠すため、名前を変え、履歴書にウソの経歴を書いていたことがわかりました。 27日、送検された愛知県刈谷市泉田町に住む小学校の臨時講師・大田智広容疑者(29)は、ことし3月、知立市内の小学校で低学年の男子児童にわいせつな行為をした疑いが持たれています。 大田容疑者は、4年前に埼玉県内の小学校で、臨時講師をしていた際、児童ポルノ禁止法違反の罪で略式命令を受け、教育委員会から懲戒処分を受けました。 しかし、大田容疑者は、その後、名前を変えて教員の採用試験にのぞみ、履歴書にも過去に講師だったことを隠して、「家事従事」としていたことがわかりました。 大田容疑者は、「他にも数人の児童にわいせつな行為をした」という趣旨の供述をしていて、警察が余罪を調べています。
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