NVIDIAら、USB Type-C 1本でつながる次世代VR規格「VirtualLink」を策定
「墨かけ女子事件」は中国民主化運動に発展するか？――広がる「習近平の写真に墨汁」
7月4日、29歳の女性が一党独裁反対を叫んで習近平の写真に墨汁をかけた。その日のうちに拘束されたが、自撮りでネットにアップされた行動は連鎖反応を起こしている。民主活動家と中国共産党老幹部を取材した。 習近平の写真に墨汁をかけた女性 7月4日午前6時40分過ぎ、上海の海航ビルの前で、壁に大きく貼られた習近平の写真（ポスター）に墨汁をかけた女性が、その様を自撮りしてネットにアップした。女性の名は董瑶けい（「けい」は王へんに「京」）で、湖南省出身の29歳。このときは上海の不動産業関係の会社に勤務していたらしい。 彼女は概ね、以下のようなことを叫びながら、習近平の写真に墨汁をかけた。 ●習近平の独裁的な暴政に反対する！ ●中国共産党は私をマインドコントロールし、迫害している。 （筆者注：このとき彼女は「洗脳」という言葉を使わず、「脳控」という言葉を使った。これは「操（あやつ）る」とか「支配する」の
香港警察、独立派政党の活動禁止を模索 中国への返還後初
香港で記者会見に臨む、香港保安局長（2018年7月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / ISAAC LAWRENCE 【7月17日 AFP】香港の警察当局が、香港の独立を推進する政党の活動を、安全保障上の脅威になりかねないとして禁止する動きをみせている。 中国政府が領土の主権を揺るがす行為に対する圧力を強める中、半自治権を有する香港は、表現の自由をはじめ、中国本土にはない自由を享受している。だが中国側の攻勢によって、こうした権利が深刻に脅かされているとの懸念が強まっている。 香港保安局の李家超（John Lee）局長は17日、中国からの独立を要求する主要団体の一つ、香港民族党（Hong Kong National Party）の活動を禁止するという、警察からの要請を検討していると明かした。 李局長は記者団に対し、「香港には結社の自由があるとはいえ、その権利は無制限というわけではない」
「なぜ38度の日は暑いのに38度の風呂は熱くないの？」中学生の自由研究に絶賛 試行錯誤の末に結論を導く
全国の小中学生を対象とした理科自由研究コンクール「自然科学観察コンクール」で2002年に文部科学大臣奨励賞を受賞した「38℃の日は暑いのに38℃の風呂に入ると熱くないのはなぜか」が話題を呼んでいます。2002年に発表された自由研究ですが、SNSで拡散されたことをきっかけに注目を集めたようです。「外部の温度と、皮膚温との差が大きいほど熱さ（暑さ）を感じる」にたどり着くまでの過程が見事。 以下、自然科学観察コンクールのサイトより あまりにも熱くて汗が出たある日、シャワーを浴びて「お湯の温度は38度なのになぜ熱いと感じないのか」と疑問に思ったところから研究が始まりました。そこで、「風呂の場合は頭が38度のお湯の中に入っていない」「風呂の場合は服を脱ぐが、気温の場合は着ている」「水の熱伝導率は空気と比べ25倍ほど大きい」「風呂は入ってる時間が3分から10くらいだが、気温は数時間に及ぶ」など、風呂と
トランプ氏の支持者にも衝撃 米ロ首脳会談 - BBCニュース
ウラジーミル・プーチン氏とドナルド・トランプ氏のヘルシンキ会談は終わった。密室での2時間近くと、報道陣を前にした1時間。点検すべき内容はたっぷりある。 会談に先駆けて、民主党側はトランプ氏に、プーチン氏を相手にする際には気をつけるよう呼びかけていた。司法省が13日に、2016年米大統領選で米国にサイバー戦争をしかけた罪でロシア軍人12人を正式起訴したばかりなのだから、米国大統領がロシア大統領と会談すること事態が不見識だという意見もあった。 その一方で、多くの共和党関係者の間には、大統領が様々な問題についてプーチン氏に対抗するだろうと、慎重な期待感があった。共和党のスティーブ・スカリース下院院内総務は、トランプ氏が「米国として強い立場から、ロシアの敵対行為に反攻するだろう」とツイートしていた。
"苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に
週刊新潮の見出しは名誉毀損 小池知事が勝訴：朝日新聞デジタル
週刊新潮が新聞などに出した広告の見出しで名誉を傷つけられたとして、小池百合子・東京都知事が発行元の新潮社に５千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１７日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は見出しによって、小池氏が公金を横領したように読めると判断して名誉毀損（きそん）を認め、同社に２５０万円の支払いを命じた。 問題となったのは昨年５月の広告にあった「小池都知事は公金１１００万円を横領した！」という見出し。記事は、小池氏が特別顧問を務めていた地域政党「都民ファーストの会」の野田数代表（当時）が、公金を横領した疑惑があるという内容だった。見出しには「『都民ファーストの会』代表」という文字もあったが、判決は「小池都知事」の文字の４分の１程度の大きさで、見落とす可能性もあると指摘。見出しが「記事に対する理解を大きく誤らせ、体裁上の工夫として社会通念上、認容される範囲を逸脱する」として賠償を命じた。
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NHK受信料に20年の時効なし 最高裁が初判断 ｜ 共同通信