テンセント株が急落－ゲームは「精神的アヘン」と中国メディア
３日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が一時11％近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。 経済参考報による今回の厳しいゲーム批判などで、電子商取引や配車、オンライン教育産業を締め付けてきた中国政府がオンラインエンターテインメントを次の標的にするとの懸念が広がっている。 テンセントは下げをやや縮小したものの、6.1％安で引けた。ゲーム事業を手掛けるネットイース（網易）やＸＤの株価も急落。東京市場でもネクソンが6.5％安で取引を終了。一時は下げが10％を超えていた。 中国はオンラインゲームの有害性に警戒を－経済参考報 経済参考報はある生徒の証言として、テンセントで最も人気を集めるゲームの１つ、「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）
ファイザー製ワクチン、デルタ株の予防効果低いが重症化防ぐ－調査
Foreign nationals depart a vaccination center in Tel Aviv, Israel, on Wednesday, Feb. 10, 2021. Photographer: Kobi Wolf/Bloomberg 米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、感染力が強いデルタ変異株に対する感染予防率は39％にとどまるが、感染しても入院や重症化をかなり防ぐことができる。イスラエルが最近実施した調査で示された。 同国の保健省が22日発表したリポートによれば、ファイザー・ビオンテック製ワクチンは入院する確率を88％、重症化を91％の確率で防ぐ。調査は６月20ー７月17日にかけて行われたが、調査対象人数は明らかにされていない。 同リポートは接種済みの集団と未接種の集団を比べる試験に複数の異なる方法が使用され、データに偏
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
任天堂がスイッチの新型モデルを秋にも発売へ－関係者
Nintendo Co. Switch game consoles and Switch Lite game consoles are displayed inside the Nintendo TOKYO store in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 任天堂は世界的な半導体不足が続く中でも、家庭用ゲーム機「スイッチ」の新型モデルを秋にも発売する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。発売から５年目に入ったスイッチをアップグレードすることで、これまで６年とされてきたゲーム機のライフサイクルが伸びる可能性がある。
安倍前首相、「異次元」の半導体産業支援が必要－自民が議連設立
自民党は21日、半導体産業の強化を目指す議員連盟を設立した。最高顧問に就任した安倍晋三前首相は、半導体産業支援について「異次元のものをやらなければならない」との考えを示した。 安倍氏は、半導体は「一産業政策ではなくて国家戦略としての政策になっていく」と指摘。「同志国・地域とも手を結びながら、国としての実力を大いに強化していく対策を練らなければならない」と述べた。麻生太郎財務相も最高顧問に就任し、議連会長は甘利明税制調査会長が務める。 半導体を巡っては４月の日米首脳会談で、両国がサプライチェーンに関する協力を強化することで一致した。最先端の半導体を生産できる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国のサムスン電子への依存が世界的に高まる中で、米国や中国をはじめ各国が半導体の確保を重要課題に掲げている。
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
バイデン大統領、1.8兆ドルの「米国の家族のための計画」発表へ
バイデン米大統領は東部時間28日午後９時（日本時間29日午前10時）から、上下両院合同会議で就任後初めて演説する。「米国の家族のための計画」と題した１兆8000億ドル（約196兆円）規模のプログラムが柱となる。 プログラムの期間は10年で、１兆ドルの支出と低所得・中間層向け減税および税額控除8000億ドルから成り、子育てや有給休暇、教育などへの支出を大幅に拡大するもので、財源の一部に富裕層に対する総額１兆5000億ドルの増税による税収を充てる計画だ。 40年前のレーガン政権は減税と小さな政府を柱とする「サプライサイド経済学」を唱えたが、バイデン政権の経済政策は「大きな政府」に方向転換する形となる。
テスラ、現金の代替として流動性示すためビットコイン売却－マスク氏
米テスラが保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインの10％分を売却したのは、バランスシート上で現金の代替としての流動性を証明するためだった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が27日、ツイートで明らかにした。 テスラ、１－３月期に１億100万ドルのビットコイン売却益 No, you do not. I have not sold any of my Bitcoin. Tesla sold 10% of its holdings essentially to prove liquidity of Bitcoin as an alternative to holding cash on balance sheet. — Elon Musk (@elonmusk) April 26, 2021 米デジタルメディア「バースツール・スポーツ」の創業者デーブ・ポートノイ氏は先に、マスク氏がビット
アルケゴス、富裕層のレバレッジ危険浮き彫り－株を担保差し入れ
タイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・フアン氏の資産を管理・運用するファミリーオフィスは、複数のグローバルバンクからのレバレッジ（借り入れ）を活用し、巨大な「クジラ」に姿を変えた。ポジションは一時500億ドル（約５兆5000億円）を上回った可能性がある。 しかし、同氏のアルケゴス・キャピタル・マネジメントに関係する200億ドル余りのポジションはわずか数日で解消され、破綻が訪れた。野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループを含む金融機関が関連損失発生の可能性を警告し、レバレッジ比率の高い他の投資家がさらに市場の混乱を招くのではないかと臆測も呼んだ。 富裕層の顧客向け融資で金融機関が痛手を被るケースが、最近なかったわけではない。昨年は中国の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）の共同創業者で、会長を務めていた陸正耀氏がマージンローン（証券担保融資）５億1800万ドルの債務を履行できなくなった
アルケゴスのフアン氏がひそかに積み上げた巨額資産、数日で消失
マンハッタンのミッドタウン、カーネギーホールの向かいにあるオフィスで、ビル・フアン氏はひそかに世界最大級の資産を積み上げていた。 ウォール街でもほとんど知られていなかった同氏だが、突然有名になった。 同氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントは今や、史上最大のマージンコール（証拠金請求）の渦中にある。危険なほどレバレッジを効かせた秘密裏のポジションが一瞬のうちに解消されるというドラマだ。 フアン氏の資産増大は、ここ数日に銀行が大量売却した銘柄からうかがうことができる。バイアコムＣＢＳ、ディスカバリー、跟誰学（ＧＳＸテクエデュ）、百度（バイドゥ）はいずれも今年急上昇し、トレーダーらは首をかしげていた。 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売っているフアンのポートフォリオの一部は、先週時点で約400億ドル（
マイクロソフトがディスコード買収で交渉、100億ドル強－関係者
An Apple iPhone 11 smartphone with the Discord software app logo on screen, taken on Jan. 27. Photographer: Phil Barker/Future Publishing via Getty Images 米マイクロソフトは、ビデオゲーム・チャットコミュニティーを運営するディスコードの100億ドル（約１兆880億円）余りでの買収を目指し、同社と交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ディスコードは複数の潜在的な買い手と接触しており、マイクロソフトも名乗りを上げているが、差し迫って合意が成立する見通しはないという。ディスコードは身売りよりも株式を公開する可能性の方が高いと関係者の１人は述べた。 マイクロソフトとディスコ
パナソニク株が大幅続落、7000億円軸に米ブルーヨンダー買収報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら パナソニック株が一時前日比6.8％安の1327円と大幅続落し、2020年７月31日（15％安）以来の日中下落率となった。サプライチェーン（供給網）の効率化を手掛ける米ソフトウエア大手、米ブルーヨンダーを買収する方針を固めたとの８日の一部報道を受け、株式の希薄化などを懸念する売りが優勢となっている。 日本経済新聞の報道によると、パナソニックは買収額7000億円を軸にブルーヨンダー株を保有する米ファンドのブラックストーン・グループとニュー・マウンテン・キャピタルと全株式の取得に向けて詰めの協議に入っている。自己資金を軸に買収を想定するが、市場からの調達も検討するという。 シティグループ証券の江沢厚太アナリストは８日付のリポートで、報道が事実であれば事業競争力や地域性の拡大、将来的な利益増
マイクロソフトの数千の顧客にハッカー攻撃－米政府も関係者に警告
マイクロソフトの数千の顧客にハッカー攻撃－米政府も関係者に警告 William Turton、Jordan Robertson 米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」へのハッカー攻撃が世界的なサイバーセキュリティ―危機に発展しつつある。ハッカーは各企業が自社のコンピューターシステムの安全性を確保できる前に、できるだけ多くに打撃を与えようとしているためだ。 中国政府が支援するハッカー集団「ハフニウム」によって開始されたとマイクロソフトが主張する今回の攻撃では、これまでに世界全体の被害が少なくとも６万件とされている。今回の問題の調査に詳しい元米高官１人が明らかにした。 顧客のセキュリティーを監視するメリーランド州のハントレスによると、これまでに確認された被害者には銀行や電力供給者のほか、老人ホーム、アイスクリーム会社も含まれている。 ホワイトハウス当局者は６日の電
セクハラ疑惑のクオモＮＹ州知事、コロナ非常権限剝奪へ－法案可決
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）対応で、米ニューヨーク州のクオモ知事（民主）に付与された非常権限を無効にする法案が５日夜、州議会で最終的に可決された。 クオモ知事は昨年３月に付与された非常権限の下で、営業停止や学校の休業、マスク着用の義務化を含む広範な緊急知事令を出すことが可能となった。知事は法案に署名する見通し。 クオモ氏は３人の女性からセクハラで告発を受けているほか、高齢者施設の新型コロナ死者数を過少報告していたと指摘されて批判を浴びており、民主党が多数を占める州議会が非常権限の剝奪に動いた。 原題：N.Y. Lawmakers Approve Bill to Strip Cuomo’s Pandemic-Era Powers（抜粋）
テスラ株が４営業日続落、年初からの上昇を帳消し
テスラ株は22日も下げ、最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はこの日だけで152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失い、世界一の富豪から陥落した。今週の下落は市場全体の下げに加え、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。 テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。 「テスラはこれから黄金期に入るＥＶ関連株として買われてきたが、今年以降はテスラにとって本筋であるＥＶ全体の成長に、脇役のビットコインの動きが影を落とすという不安がくすぶる」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が顧客向けリポートで指摘した。 同氏はさらに、「テスラは『モデルＹ』の最廉価版の販売を打ち切り、値下げも続けているため、需要を巡る懸念も生じている」との見方
バフェット氏お気に入り米国株指標が警鐘－正当化困難な突出ぶり
米連邦準備制度は予見できる将来、政策金利をゼロ付近に維持して債券を購入する上、貯蓄増加や経済対策がＧＤＰや企業収益の大幅な伸びの引き金になりそうであるだけに、今回も過去10年間に鳴った多くの誤った警鐘と同じではないかと思っても無理はない。 それでもジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、「米株式市場で私たちが目にしている顕著な熱狂を浮き彫りするものだ」と指摘。米金融当局の「政策が永続的だと期待する人がいるとしても、そうすべきではなく、25年平均の２倍の株式バリュエーションはなお正当化されないだろう」と述べた。 バフェット指標が長期トレンドから大きく上振れていくように、他のバリュエーション指標も昨年のコロナ禍による弱気相場からの回復過程で以前の記録を上回っている。株価収益率や株価売上高倍率、株価有形純資産倍率といった投資尺度は、多くの投資家が一生に一度のピ
イスラエルもコロナ変異株の壁に直面、国民の３割がワクチン接種でも
イスラエルは国民の３割余りに対しワクチン接種を済ませるなど、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）との闘いで世界をリードしている。それでも、より感染力の強い変異株の出現で同国の医療体制は逼迫（ひっぱく）している。 イスラエルは60歳以上の高齢者の82％に対しワクチン接種を済ませ、１カ月近いロックダウン（都市封鎖）を実施したほか、今週には空港の一時閉鎖も発表した。だが同国の状況は、コロナ収束がまだまだ先になる可能性を示唆している。ネタニヤフ首相は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で今週、予防接種により速やかな経済再開を果たす国の先例になりたいとの考えを示していた。 イスラエルのエーデルシュタイン保健相は28日の記者会見で、「感染の波が一向に衰えておらず、これは変異株が影響しているとみられる」と語った。 イスラエル公衆衛生当局の責任者、シャロン・アルロイプライス氏によると、同国でコロナワクチンの
ゲームストップ株価急騰、新たな極みに－空売り投資家の一部は降参
ビデオゲーム小売りチェーン大手ゲームストップの驚異的な株価急騰は、27日も衰える気配を見せていない。空売り投資家が同銘柄のショートポジション解消を始めた一方、強気派のデイトレーダーは優勢を維持している。 ゲームストップ株は過去４営業日で株価が３倍余りに急伸。27日は通常取引開始直後に前日比140％高となり、高ボラティリティーのために売買は少なくとも２回停止された。日中には一時、157％高の380.00ドルを付けた。 空売りを手掛けるメルビン・キャピタルはポートフォリオを調整した後、ゲームストップのショートポジションを解消した。シトロン・キャピタルのアンドルー・レフト氏も27日、ユーチューブの動画で、ゲームストップ株ショートポジションの大部分を「100％の損失」で買い戻したと明らかにした。 Ｊキャピタル・リサーチの共同創設者、アン・スティーブンソンヤン氏は電話で、「合理性とファンダメンタルズ
中国主席、「冷戦思考」やめるよう呼び掛け－ダボス会議で演説
中国の習近平国家主席は25日、世界が「イデオロギー的な偏見」を捨て、「時代遅れの冷戦思考」をやめるよう呼び掛けた。それと同時に、西側の批判にかかわらず、中国独自の路線を今後も進める方針を示唆した。 習主席は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がオンライン開催した「ダボス・アジェンダ」会議で演説し、「優位性にコミットし続けるのではなく」、国際法と国際的なルールにコミットし続けることが極めて重要だと述べ、「対立はわれわれを袋小路に陥れる」と指摘。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復を助けるべく再び互いを尊重し合うよう訴えた。バイデン米政権発足後、習主席が演説するのは初めて。 習主席は「小さなサークルをつくって新たな冷戦を開始することや、他者を拒絶し脅迫すること、意図的に分離や供給の混乱、または制裁を強いること、孤立または疎外を生み出すことは、世界を分断させ、さらには対立にさえ追い
資生堂、ＴＳＵＢＡＫＩなどの日用品事業を1500億円超で売却へ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 資生堂は、ドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯の日用品事業を、欧州系大手投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズに売却する方向で最終調整に入った。売却価格は1500億ー2000億円の見込み。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 事業売却が報じられると、資生堂は2021年上期（１－６月期）をめどにアジアを中心にグローバルで展開するパーソナルケア事業をＣＶＣに譲渡し、新会社に株主として参加することを検討していると発表した。 同社は今後も事業ポートフォリオの見直しを進め、デパートや化粧品専門店などで販売する収益性の高い高価格帯ブランドや、デジタル技術を活用した非対面販売に経営資源をシフトし、業績の回復と成長路線への回帰を目指す。 売却するパーソナ
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