宮迫博之、芸能界引退免れず…反社会的勢力に闇営業、テレビ各局一斉に起用自粛か
今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組
強姦冤罪事件を生み出した“プロ失格”の検察と裁判所が“14歳の少女”のウソを見抜けず
第9回 2019年1月、“強姦冤罪事件”国家賠償請求を棄却、あり得ないほどの裁判の杜撰さ 強姦罪などで服役中、被害証言がウソだったと判明し、2015年の再審判決公判で無罪となった男性（75）とその妻が、国と大阪府に対して計約1億4000万円の賠償を求めた国家賠償訴訟で、大阪地裁は2019年1月8日、大阪府警・大阪地検の不十分な捜査や裁判所の誤判で損害をこうむったとする男性側の主張に対して「起訴や判決が違法だったとは認められない」とし、請求をすべて棄却しました。 この一件、ほとんどのメディアが概要を報じる程度で、ちまたでもさほど話題にはならなかったようです。しかし、メディアはこのニュースをこそ、わが国の司法の問題点を浮き彫りにしたものとして大きく取り上げるべきだと思う。おそらく司法に携わる者の多くが、私と同様に感じているはずです。冤罪事件を生み出した裁判の杜撰さと、このケースで国家賠償が認め
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
ツタヤTV、悪質な虚偽広告で39億円荒稼ぎ…非公開のCCCの「利益」明らかに
DVDレンタルや書籍販売のTSUTAYA（ツタヤ）が展開する動画配信サービス「TSUTAYA TV」で、全作品を見放題であるかのように宣伝したのは虚偽であり、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして消費者庁は2月22日、ツタヤに課徴金1億1753万円の納付命令を出した。 同庁表示対策課によると、ツタヤは2016～18年、ホームページや動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で、「動画見放題」「動画見放題＆レンタル8」「TSUTAYA プレミアム」の3つのプランについて、すべての作品が見放題であるかのように宣伝した。しかし、実際に見放題なのは全作品のうち最大で27％で、新作は月平均2本しか見ることができなかった。 消費者庁は18年5月、再発防止を求める措置命令を出した。16年4月～18年5月、映画など約3万2000作品を配信し、動画見放題をうたっていたが、見放題なのは最大で約8000
韓国政府、「韓国人が消滅」との予測発表…超格差社会で20代の未婚率91％、諦める若者
下がり続ける底なしの出生率 西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。 だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。 韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8％。いっぽう14歳以下は13.1％にとどまり、史上初めて高齢者と子供の数が逆転した。 非婚化、晩婚化は日本以上 高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。人口の20％を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。死亡数が出生数を上回る人口減
安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で | ビジネスジャーナル
まだまだ寒い日がありますが、徐々に春めいてきて、この時季になると意味もなく心がウキウキして、なんともいえず楽しい気分になるのは筆者だけではないでしょう。良くも悪くも、子供の頃の記憶が根深く自分の中に残っていることを意識する機会があります。 春は新しい学年に上がったり、新しい学校に通い始めたり、就職された方々は社会人としてのスタートがあったりと、そういう記憶が特殊な感情をもたらしているのかもしれません。 しかし、今年はとてもそのような“ウキウキ気分”にはなれません。この先ずっと、今年のこの感覚は残ることになるかもしれないほどです。 4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。 種子法の
かっぱ寿司、客離れ深刻で経営混乱…親会社会長が社員を「アホ共よ」と罵倒、社長を8カ月で解任
回転ずし「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの親会社であるコロワイドの迷走が止まらない。 2017年4月にカッパ・クリエイトの社長に就任したばかりの大野健一氏が2月28日付で突然、退任した。社長在任期間はわずか11カ月だ。また、14年に外食大手のコロワイドの傘下に入って以降、4回目となる社長交代だ。異例の人事が続いているといえるだろう。 後任には、同じコロワイド傘下でステーキ店などを運営するアトム社長の小澤俊治氏が、6月に開催する定時株主総会の決議を経て就任することが発表されている。それまで社長が不在となるが、それも異例だろう。 大野氏の社長退任は、従来の社長交代とは意味合いが大きく異なる。大野氏以前の社長交代はすべて「経営基盤を強化する」ためとしていたが、大野氏の場合は「一身上の都合」とだけ公表している。 一部のメディアでは、大野氏が以前在籍していた水産会社でコンプライアンス違反が
平昌五輪、韓国人選手の対戦相手のSNSに韓国人が誹謗中傷攻撃…IOCが異例の呼びかけ
2月9日に開会式を迎えた平昌五輪。13日に開催されたスケートのショートトラック女子500メートル決勝で、2位でゴールしたはずの韓国のチェ・ミンジョン選手が、カナダのキム・ブタン選手と接触したとして失格になり、ブタン選手が繰り上げで銅メダルを獲得した。 これを受けて、ブタン選手のインスタグラムやツイッターに韓国人とみられるユーザーから数千件の批判が殺到。なかには殺害予告まであり、同選手はアカウントを非公開にした。 国際オリンピック委員会（IOC）が、「選手とそのパフォーマンスに敬意を払い、彼らのこれまでの努力と五輪精神を支持することを、明確にすべての人にお願いする。五輪は異なる国の選手が友愛の精神の下に競い合う場だ」と異例の呼びかけをするほど事態は大きな波紋を呼んだ。 実は過去にも、韓国のスポーツファンが選手のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を炎上させた事例はある。 2016年の
「年金破たん」が言われなくなった理由…受給金額15％カットでも大丈夫
主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある 「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、こうした悪いイメージに拍車がかかりました。あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、不安を抱いた人もいるでしょう。多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っているのではないでしょうか。 ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなったと思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に年金破たんの大文字は踊らないですし、テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。 実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかになってしまい、まともな学者やジャーナリ
フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態
民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。 赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放
加計学園問題、「総理の意向」なかった可能性…獣医学部設置は適切に認可か
加計学園問題をめぐり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏は、「総理のご意向」などと書かれた文科省内部の文書を「本物です」と証言し、さらに和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと圧力を受けたと明かし、波紋を呼んでいる。マスコミはこれらの発言を取り上げて、安倍晋三首相の関与、および不自然なかたちで同学園への獣医学部設置が認可された疑惑を追及している。 しかし、一般国民の視点からみていると、本当に安倍首相が直接的に関与していたのか、していないとすれば、いったい官僚たちはなんの目的で、わざわざ疑いを持たれるような不可解な動きをしたのか、よくわからない。そこで今回は、本件の背景や問題の本質について考えてみたい。 「挙証責任」 結論からいえば、安倍政権を叩きたいマスコミが、よく調べずに一方からの話を垂れ流して印象操作をしているだけである。その意味で、マスコミ報道
ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定 | ビジネスジャーナル
来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。 この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。 3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。 中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老
森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説
学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり
子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ
昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回
楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢
楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。 楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。 今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。18日には一時、1088.5円まで下落。1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。 2008年3月、欧州の中核拠点としてルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設けた。15年2月に銀行業の営業免許を取得。楽天ヨーロッパの傘下に楽天銀行ヨーロッパを設立し、このほど業務を始めた。 まず、フランスで運営しているEC（電子商取引）サイト、プライス・ミニスターに加盟する中小の事業者向けに金融サービスを
韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…再開に必死、米中も見放しで崩壊か | ビジネスジャーナル
本連載前回記事で韓国の従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。 釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。 通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。 だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさ
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