植田総裁発言受け市場は早期正常化を意識－予想前倒し相次ぐ
日本銀行の植田和男総裁による２％の物価安定目標の実現が見通せるタイミングに関する発言を受け、市場はマイナス金利政策の解除を中心とした金融政策の正常化の前倒しを意識し始めた。 植田総裁は９日付の読売新聞のインタビューで、賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが年内にもそろう可能性があるとの見解を示した。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の柔軟化を決めた７月28日の金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁は、２％の物価目標について「持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」と繰り返しており、一歩踏み込んだ内容といえる。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 総裁は、物価安定目標の実現にはまだ距離があり、粘り強い金融緩和を続けるとも語ったものの、発言を受けた金融市場では日銀による金融政策の正常化観測が一気に台頭。予想を前倒す動きが相次いで
クアルコム株が１カ月ぶりの大幅安、中国を巡る複数の懸念で
スマートフォン向けプロセッサー製造最大手の米クアルコムの株価が７日、中国を巡る複数の懸念材料を受けて約１カ月ぶりの大幅安となった。 同社にとってのリスクは複数方向から迫っている。事情に詳しい複数の関係者によると、中国当局は米アップルの「iPhone」の使用禁止を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画。クアルコムはiPhoneにモデムチップを供給している。 また米議員らは中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のサプライヤーを精査しており、一部には同社に対する米国から輸出を停止するよう求める声もある。クアルコムはファーウェイに第４世代（４Ｇ）スマホ向けチップを供給する。 香港を含む中国市場はクアルコムの売上高の約３分の２を占めるだけに、投資家はこれらの動向を注視している。
日経平均定期入れ替え、メルカリ、レーザテク、ニトリＨＤを追加
日本経済新聞社は４日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでメルカリ、レーザーテック、ニトリホールディングスを採用して日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を除外すると発表した。 10月２日の算出から反映させる。市場流動性の観点からメルカリ（株価換算係数１）とレーザテク（同0.4）、セクター間の過不足調整でニトリＨＤ（0.3、2024年４月の定期見直し時に0.5に上げ）を採用する。除外３銘柄はいずれも市場流動性の観点による。 新規採用・除外された銘柄は、日経平均と連動する投資信託などの売買で株価が動くことがある。日経平均株価は日本銀行による金融緩和継続や円安、企業改革を受けて、外国人投資家の買いを含めて７月初に1990年３月以来の高値をつけた。アドバンテストやルネサスエレクトロニクスのようなハイテク企業が上昇を先導している。
乱立する投信にメス、野村や大和系が大幅削減へ－動き出した運用会社
A pedestrian walks past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 13, 2018. Cryptocurrency exchange Coincheck inc., which lost about $500 million to hackers last month, faced a deadline Tuesday to explain how the hack occurred and plans for improving its security to regulators at Japan's FSA. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本的な改革に関する政策プラン
海外投資家の中国株売り止まらず、総額1.4兆円に－優良株さえ売却
海外投資家が中国の優良株を手放している。中国株の下落が加速する中、同国の業界リーダーでさえ人気が低下している。 外国投資家は７－18日、中国最大の酒類メーカー、貴州茅台酒の株式62億元（約1240億円）相当を売り越し。中国本土と香港の株式相互取引（ストックコネクト）を通じて最も売られた銘柄となった。ブルームバーグで利用可能な個別銘柄の最新データによると、これに続いたのは主要自然エネルギー関連銘柄の隆基緑能科技と、大手銀行の中国招商銀行で、売越額はそれぞれ47億元となった。 海外ファンドは中国本土株市場から22日までに12営業日連続で計93億ドル（約１兆3500億円）相当の資金を引き揚げ。2016年にデータ追跡を開始してから最長の資金流出となっている。住宅不況の長期化で金融危機拡大のリスクが高まる中、中国本土株の指標、ＣＳＩ300指数は今月に入り約７％下落と、世界の主要株価指数の中で下げが目
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
世界最後のマイナス金利の終了近いとの観測、日銀ＹＣＣ修正で
日本銀行が長期金利をより柔軟に管理するとしたことで、短期金利の見通しが揺らぎ始めている。スワップ・トレーダーは、世界最後のマイナス金利政策が８カ月後にも終了すると予想している。 これは2016年初頭以来、マイナス金利政策の下で苦しんできた日本市場の投資家にとって重大な変化を告げるものだ。日銀に何年も足元をすくわれ続けてきた投資家は、植田和男新総裁や政策委員会の言葉をうのみにしていない。マイナス金利撤廃の予想は来年７月から同３月に前倒しされ、オーバーナイト・インデックス・スワップは短期政策金利が24年９月末までに0.1％を上回る可能性を示唆している。 Markets Bet on an Earlier End to BOJ's Negative-Rate Policy Change in BOJ's short-term policy rate implied by overnight-in
韓国市場で超電導体関連株が続落、米研究所が「LK-99」を否定
ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き９日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは８日、Ｘ（旧ツイッター）に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 ９日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム（ＳｕＮＡＭ）は一時21％下落。前日は値幅制限いっぱいの30％安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。
イーロン・マスク氏、Ｘユーザー差別なら訴訟費用負担と投稿
イーロン・マスク氏、Ｘユーザー差別なら訴訟費用負担と投稿 Michael Sin、Vlad Savov Elon Musk, billionaire and chief executive officer of Tesla, at the Viva Tech fair in Paris, France, on Friday, June 16, 2023. Photographer: Nathan Laine/Bloomberg ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は５日夜、Ｘのユーザーが同社プラットフォーム上の活動が原因で雇用主から差別を受けた場合、訴訟時の弁護士費用を負担すると投稿した。 同氏の投稿によれば、負担する費用は「無制限」で、Ｘは「そうした企業の取締役会を追及」していくという。 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め
日銀ＹＣＣ修正観測で日本株に下落リスク－日経平均３万円との声も
日本株の下落リスクが高まりつつある。日本銀行が今月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正するとの観測が広がる中、日経平均株価はオプション絡みの売りの引き金となる水準に接近している。 金融政策の修正観測が高まったのは先週。日銀の内田真一副総裁が日本経済新聞とのインタビューで、ＹＣＣ修正は「バランスを取って判断していきたい」と発言したのがきっかけだ。野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、日銀執行部で最もハト派とされる内田氏がＹＣＣ修正を「明確に否定しなかった」ことで、今月会合での政策修正の可能性が改めて意識されたと話す。 政策変更の思惑が相場に与える影響は小さくない。植田和男新総裁が率いる日銀が大規模な金融緩和策を続けるとの見方が今年の日本株の上昇要因となってきたためだ。 内田氏の発言が伝わった７日以降、世界の株式を幅広くカバーす
マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
ハーバード大の「レガシー入学」は違法、団体が米教育省に調査求める
A Harvard University logo appears on a sweatshirt on display in Harvard Square in Cambridge, Massachusetts, U.S., on Friday, Sept. 4, 2009. Photographer: Michael Fein 米国の名門大学、ハーバード大学は卒業生と裕福な寄付者の子女を入学選考で優遇しており、こうした「レガシー入学」は連邦法に違反しているとマイノリティー団体が米教育省に苦情を申し立てた。数日前には米連邦最高裁判所が人種に基づく積極的差別是正措置（アファーマティブアクション）を違憲と判断している。 この長年にわたる慣行は、連邦政府の資金を受けるプログラムにおいて人種差別を禁じた1964年公民権法の規定に反すると、同グループは主張。そうした優遇措置の恩恵で入学した学生の約
アマゾン、インドに2.1兆円追加投資－グーグルは技術センター開設へ
The logo for Amazon.com Inc. at the company's fulfillment center in Bretigny-sur-Orge, France Photographer: Benjamin Girette/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムとアルファベット傘下のグーグルは、重要市場インドでの成長加速を目指す投資の拡大を相次いで明らかにした。 訪米したインドのモディ首相とバイデン米大統領が、アマゾンとグーグルを含むテクノロジー業界の経営幹部らと23日にホワイトハウスで会合を持ち、両社の投資計画がその後発表された。 アマゾンは、2030年までにインドに150億ドル（約２兆1600億円）を追加投資する。このうち、クラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は顧客需要の増加に対応し、同国のクラウドインフラに127億ドルを投じる。 一
日本株に恒例の需給悪化、１兆円超のＥＴＦ換金売り－年金再配分も
日本株の上値を抑える売り圧力が高まりやすい時期に入ってきた。上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社や年金基金に売り需要が発生し、右肩上がり相場の上昇ペースがいったん緩むリスクがある。 日本株が33年ぶり高値を連続で更新した６月は、多くの年金基金は相場上昇で膨らんだ株式ウエートを引き下げるため、月末にリバランス（資産の再配分）する売り需要が発生する。７月に決算を迎えるＥＴＦの運用会社には、分配金に充てるために換金目的の売りを出す必要が出る。 大和証券の吉田亮平氏は「６月30日を前に先回りをする動きが出始めてもおかしくない」と株式需給が早めに崩れるリスクを指摘する。ＥＴＦの売りと５月末に続く大規模な年金のリバランスに加え、多くの上場企業の株主総会が終わり配当金の再投資が出尽くすタイミングも重なるとみる。 同証券によると７月上旬は主要なパッシブ型ＥＴＦの決算日が集中しており、推計で７日と10日が決算日と
為替ヘッジの錬金術、海外投資家の日本株投資リターン高める
ドルをベースに運用する投資家は、活況を呈している日本の株式市場に投資する際、為替リスクをヘッジすることでより多くの利益を享受することができる。 これらの投資家にとって、需要の高いドルを円に交換することで得られる利回り（３カ月年率）は5.8％で、これは2000年以降の最高水準に近い。さらに、日本の通貨で株を買えば、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が提供する2.3％の配当利回りも手に入る。 一般的に株式の変動は為替変動よりも大きいため、株式投資家が為替リスクをヘッジすることはあまりない。しかし、日本銀行のマイナス金利政策により、円売りが絡む為替ヘッジは利益を生むことになる。 海外投資家は４月と５月に日本株を買い越しており、同時期に円は対ドルで約５％下落した。財務省のデータによると、４月には過去10年間で最大となる約５兆円を買い越し、５月には２兆7400億円の買い越しとなった。 ＴＯＰＩＸは同期間に６
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