７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５５）＝元都民ファーストの会、現在は無所属の一人会派、板橋区選挙区＝が、公の場に姿を現さず３カ月が過ぎた。１３日には改選後初の都議会定例会が閉会。審議に関わらないまま、議員報酬など総額約３９５万円が支払われた。現状で強制的に辞めさせる手段はなく、一部会派は長期欠席者の報酬減額のルール化を提案したが、慎重論も強く、結論は出ていない。（加藤健太、土門哲雄）
無免許事故で2度の辞職勧告 それでも辞めない木下都議 3カ月雲隠れしたまま395万円の収入：東京新聞 TOKYO Web
７月の東京都議選の期間中に無免許運転で人身事故を起こし、辞職勧告決議を受けた木下富美子議員（５５）＝元都民ファーストの会、現在は無所属の一人会派、板橋区選挙区＝が、公の場に姿を現さず３カ月が過ぎた。１３日には改選後初の都議会定例会が閉会。審議に関わらないまま、議員報酬など総額約３９５万円が支払われた。現状で強制的に辞めさせる手段はなく、一部会派は長期欠席者の報酬減額のルール化を提案したが、慎重論も強く、結論は出ていない。（加藤健太、土門哲雄）
山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る：東京新聞 TOKYO Web
山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
「効果が高まると思って」80代男性が新型コロナワクチンを4回接種：東京新聞 TOKYO Web
北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。
下村氏、10万円再給付検討「衆院選の公約に必要」コロナ対策、生活困窮者に：東京新聞 TOKYO Web
自民党の下村博文政調会長は５日のＢＳフジ番組で、新型コロナウイルス禍の新たな経済対策として、生活困窮者を対象とした１人１０万円の定額給付金再支給を党内で検討する考えを示した。「コロナ禍で困っている方々に対する追加給付を政府に提案したい」と述べた。対象者には住民税非課税世帯やひとり親家庭を挙げた。
「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
「つらいことから逃げちゃ駄目だ」 自殺願望の男性を説得 三島署、高校生男女に感謝状：東京新聞 TOKYO Web
三島署は二日、三島市内で橋から飛び降り自殺をしようとした県外の二十代男性を説得、命を救ったとして、県立伊豆総合高校三年の川畑和也さん（１７）＝同市＝と県立田方農業高校三年の川田玲さん（１７）＝同＝に感謝状を贈った。二人は「見たこともない場面にパニックになった。ただ必死だった。男性が助かってよかった」と笑顔を見せた。 五月十一日夜、二人で帰宅中に川田さんが、同市中島の大場橋の欄干を乗り越え、今にも約十メートル下の大場川に飛び込もうとしている男性を見つけた。「自殺だ」と思った二人は約五十メートルを全速力で駆け、川畑さんが男性の腕をつかんだ。 「死にたい。いいことがない」。男性は川畑さんを振り払おうと、もがいた。川畑さんは思わず「つらいことから逃げちゃ駄目だ」と叫んだという。「自分もつらいと感じることはある。でも、死んだら終わりだと思った」と振り返る。男性は「分かった。戻る」と話したが、川畑さん
iPhoneのホンジョウ違いに困ってます…埼玉県本庄市の市外局番「0495」が発着信履歴で秋田県由利本荘市に：東京新聞 TOKYO Web
スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ」で、埼玉県本庄市などの市外局番「０４９５」で始まる電話番号に電話をかけたり、同局番からの電話を受けた際、なぜかｉＰｈｏｎｅの履歴に「秋田県由利本荘市」と表示される。本庄市は「市役所から市民に電話した際、いたずら電話と勘違いされて出てもらえない場合がある」として、２０１９年秋ごろからアップル社に対応を求めているが、改善されていない。 （渡部穣） 電話をかけた場合の「発信先」（１番上）も、受けた場合の「発信元」（上から２番目）も、市外局番「０４９５」で始まる埼玉県本庄市の電話番号は「秋田県由利本荘市」と表示されてしまう ｉＰｈｏｎｅの発信・受信履歴には、相手の電話番号と地名が表示される。アップル社が「０４９５」を秋田県由利本荘市の市外局番として設定しているとみられる。由利本荘市の市外局番「０１８４」からの電話は、「秋田県由利本荘市」と正しく表示されるという。 本
大阪ーソウルが４時間半 「日韓海底トンネル」突然の再燃 韓国の釜山市長補選で野党ぶち上げる：東京新聞 TOKYO Web
九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山（プサン）市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅（ムンジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。 （ソウル・相坂穣） 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁（キムジョンイン）氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島（カドクド）での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無
創文社の全書籍が絶版免れる 講談社がオンデマンド形式で出版へ：東京新聞 TOKYO Web
学術書専門の老舗出版社で６月３０日に解散した「創文社」（東京都千代田区）が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社（文京区）が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」（全４５巻）などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。（小佐野慧太） 講談社は創文社の全書籍１５００点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド（ＰＯＤ）出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社ＰＯＤ叢書（そうしょ）（仮称）」シリーズとして刊行する。
与党圧勝の韓国総選挙にデジタル不正疑惑 首都圏の得票率が３地域とも同割合…第三者も「異常」：東京新聞 TOKYO Web
４月に行われた韓国の総選挙は、革新系与党「共に民主党」が定数３００のうち１８０議席を獲得して圧勝した。文在寅（ムンジェイン）政権の新型コロナウイルス対応が評価された地滑り的勝利とみられた。だが、世界の不正選挙を見破ってきた米国の著名な統計学者が投票結果の数値の「異常性」を指摘。開票過程での操作疑惑が浮上し、当選議員が５月末に就任以降も、再開票を求める声が収まらない。 （ソウル・相坂穣、写真も）
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
東京新聞:「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も:社会(TOKYO Web)
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。 （三輪喜人） この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。 これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。 とこ
東京新聞:ＲＡＤＷＩＭＰＳの愛国ソング 日本語論より動機考察を 中島岳志:論壇時評(TOKYO Web)
湧き上がった批判の声に対して、野田はツイッターで見解を発表し、軍歌を書こうという意図は「１ミリもありません」と釈明。「戦時中のことと結びつけて考えられる可能性がある」との指摘については、「腑（ふ）に落ちる部分もありました」としたうえで「傷ついた人達、すみませんでした」と謝罪した。 多くの論者が指摘するのは、歌詞に登場する古語の不自然さだ。辻田真佐憲は「ＷＥＢ版現代ビジネス」（６月１１日）に掲載した「ＲＡＤＷＩＭＰＳ衝撃の愛国ソング『ＨＩＮＯＭＡＲＵ』を徹底解剖する」で、愛国ソングとしての完成度の低さを論じている。歌詞は「古めかしい言葉づかいと、現代的な言葉づかいが微妙に混ざり合っていて、どうしても違和感をぬぐえない」。しかも、古語にこだわりを見せているわりには「日本語の使い方が雑すぎる」。言葉の使い方の失敗により、この愛国ソングが「フェイクであり、空洞であることを」露呈してしまっている。
東京新聞:公文書管理 専門職養成へ 職務基準書「森友・加計」受け整備:政治(TOKYO Web)
国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが十一日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計（かけ）学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。 日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は一年程度の周知期間を設け、来年一月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。政府は二〇二〇年度以降に公的資格制度の運用を開始するとした工程表も策定しており、人材育成の強化を進めている。 基準書によると、アーキビストについて「国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとす
東京新聞:難民認定、厳格化へ 政府方針:政治(TOKYO Web)
法務省が、就労目的の難民申請が急増していることを受け、厳格化した難民認定制度を二〇一八年から運用する方針を固めたことが分かった。審査中でも申請から六カ月後に一律就労を認めている現制度を見直す。 借金逃れなど明らかに難民に該当しないと判断した場合、就労を認めず、在留期限後に強制退去とする一方、難民の可能性が高い場合は速やかに就労と在留を許可する。
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金券ショップを通じ「循環」 内部チェックのずさんさ背景に 芝郵便局の切手横領事件：東京新聞 TOKYO Web
ゴーストレストランって？ 「１つのキッチンで25店分」 コロナ禍で急増中：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為 ：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:イスラエル、日韓拒否の方針撤回 外国人の入国で、理由説明せず:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020302000129.html