中国海軍 艦艇5隻が日本海に入る ロシア軍も参加の軍事演習か | NHK
防衛省は、中国海軍の艦艇5隻が東シナ海から対馬海峡を通過して日本海に入ったと9日に発表しました。中国は近く、日本海などでロシア軍も参加する軍事演習を行うとしていて、防衛省が警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと7日から8日にかけて、中国海軍のミサイル駆逐艦など合わせて5隻が東シナ海を北東に向けて航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。 これらの艦艇はその後、対馬海峡を通過し、日本海に入ったということです。 中国国防省は9日、日本海とオホーツク海でロシア軍も参加する軍事演習を近く行うと発表しています。 防衛省関係者によりますと、対馬海峡を通過した艦艇がこれらの演習に参加する可能性があるということで、防衛省が警戒と監視を続けています。
自民党 次の総裁にふさわしいのは誰? NHK世論調査 | NHK
9月27日に行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねました。 「大いにある」が24％、「ある程度ある」が46％、「あまりない」が18％、「まったくない」が9％でした。 自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35％、「経済・財政政策」が26％、「政治とカネの問題など政治改革」が17％、「外交・安全保障」が11％、「憲法改正」が3％、「選択的夫婦別姓」が1％となりました。 次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、12人の名前をあげて尋ねました。 「石破茂氏」が28％、 「小泉進次郎氏」が23％、 「高市早苗氏」が9％、 「河野太郎氏」が6％、 「上川陽子氏」が4％、 「小林鷹之氏」が4％、 「青山繁晴氏」が2％、 「林芳正氏」が2％、 「茂木敏充氏」が2％、 「野田聖子氏」が1％、 「加藤勝信氏」が1％、 「齋藤健氏」
トレカ販売会社に男2人押し入る 時価総額1000万円以上奪い逃走 | NHK
9日未明、大阪 中央区にあるトレーディングカードなどの販売会社の事務所に男2人が押し入り、社員を刃物のようなもので脅して体を縛ったうえ、時価総額で1000万円以上に相当するカードを奪って逃走しました。会社では、カードを販売するインターネットのライブ配信を終えた後だったということで、警察が強盗事件として捜査しています。 警察によりますと、9日午前3時半ごろ、大阪 中央区島之内にあるトレーディングカードなどの販売会社の事務所に男2人が押し入りました。 そして30歳と29歳の2人の男性社員を刃物のようなもので脅して体をいすに縛りつけたり、口を粘着テープでふさいだりしたうえ、100枚以上のトレーディングカードと現金およそ25万円を奪って逃走しました。 奪われたカードは時価総額で1000万円以上に相当するということです。 2人の社員にけがはありませんでした。 会社では当時、カードの購入を希望する客に
オーストラリア ワーホリ ビザ取り消し相次ぐ 業者が書類偽造 | NHK
働きながら外国で経験が積めるワーキングホリデーが人気となる中、一番の渡航先となっているオーストラリアのビザを取得した人たちが突然、ビザを取り消されるケースが相次いでいます。 ビザの申請を代行していた日本の業者が申請書類を偽造していたことが原因とみられ、この業者はNHKの取材に対し、偽造して申請した件数は150件にのぼることを明らかにしました。 円安で留学や海外旅行にかかる費用が増える中、働きながら海外での生活を体験できるワーキングホリデーが人気となっていて、その中でも最も多くの若者が訪れるオーストラリアでは、ことし6月までの1年間に日本人に対して発給されたワーキングホリデーのビザは1万7000件余りと、過去最多となっています。 こうした中、オーストラリアのビザを取得した人たちが、突然、ビザを取り消されるケースが先月以降、相次いでいて、いずれも神奈川県にある「留学のチカラ」という業者がビザの
偽情報で大規模暴動起きたイギリス SNS運営企業規制強化の方針 | NHK
イギリスでは、ことし7月29日に中部サウスポートで17歳の少年が子どものダンス教室に侵入してナイフで次々に人を刺し、子ども3人が死亡しました。 事件の直後から、インターネット上には「犯人はイスラム教の移民とみられる」といった偽の情報が拡散され、事件の翌日から各地で「反移民」や「反イスラム」を主張する暴動が起きる事態となりました。 暴動は、先月上旬にはほぼ収束しましたが、これまでに暴動に関与したり偽情報をSNSで発信したりしたとして逮捕された人は1380人にのぼっています。 イギリス政府は、偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営会社への規制を強化する方針です。 いまの法律では性暴力など違法なコンテンツの削除を怠った企業に巨額の罰金を科すことになっていますが、欧米のメディアによりますと、誤った情報の拡散を放置しても罰則の対象となるよう見直しを検討しているということです。 ただ、
性暴力被害者支援団体 相談増え運営厳しい 予算確保を国に要望 | NHK
性暴力の被害者を支援する大阪などの8つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、NPO法人「性暴力救援センター・大阪SACHICO」など関西や東京などにある8つの団体です。 いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を1か所で受けられることから「ワンストップ支援センター」と呼ばれています。 こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。 また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によっ
愛媛 宇和島 コメ品薄で道の駅に県外からの注文相次ぐ | NHK
愛媛県有数の米どころ宇和島市三間町は、夏場に稲を刈り取る早期米の栽培が盛んで、8月上旬から新米の出荷が始まっています。 「道の駅みま」にも新米が並べられていて、5日も開店直後から客が次々に買い求めていました。 各地でコメの品薄が続く中、県外からの注文も相次いでいて、電話を受けたスタッフがコメを発送する対応に追われていました。 道の駅によりますと、8月の米の売り上げは去年の2倍ほどに上っていて、大阪や兵庫など関西からの注文が多く、中には1度に100キロほどを購入する客もいるということです。 精米や袋詰めの作業が追いつかないため、一時的に売り場に商品が並ばないこともありますが、ことしの出荷量は平年並みを見込んでいます。 市内の60代の女性は「親戚から米が手に入らないと聞いて、送るために来ました。ここの新米はおいしいのでたくさん食べてほしいです」と話していました。 「道の駅みま」の岩本順子 支配
旭川 女子中学生死亡 再調査委“いじめが自殺原因”報告書提出 | NHK
3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、市の再調査委員会は1日、いじめが原因の自殺だったとする調査結果の報告書を市に提出しました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は、3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならず、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ、調査が継続されました。 再調査委員会はことし6月、調査結果の概要を市や報道機関に説明しましたが、その直前に、当初調査にあたった第三者委員会の報告書に似た文書がネット上に流出したことから、正式な調査結果の報告を延期していました。 市が報告書の管理を厳格化するなどの対策をとったことから1日、再調査委員会の尾木直樹委員長らが市
女性飛び降り 歩行者の女性巻き込まれる 2人の死亡確認 横浜 | NHK
8月31日夕方、JR横浜駅に直結する商業施設から17歳の女子高校生が飛び降り、下を歩いていた32歳の女性が巻き込まれました。2人は死亡が確認され、警察が当時の詳しい状況を調べています。 8月31日午後6時前、横浜 西区のJR横浜駅に直結する商業施設の屋上広場から女子高校生が飛び降り、下を歩いていた会社員の女性が巻き込まれました。 2人は、意識不明の重体で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 警察によりますと、飛び降りたのは千葉県君津市の17歳の女子高校生で、巻き込まれたのは横浜市緑区の32歳の会社員の女性だということです。 現場は当時、大勢の買い物客などでにぎわっていて、警察は当時の詳しい状況を調べています。
韓国 憲法裁判所 温室効果ガス削減関連法 「憲法違反」 | NHK
韓国の憲法裁判所は、2030年に向けた温室効果ガスの削減に関する法律について、2031年以降の対策を定めておらず、国民の基本的権利が守られていないとして、一部の条文が憲法に違反するという判断を示しました。韓国メディアは、国の気候変動対策をめぐり、国民の権利の侵害に踏み込んだアジアで初めての判断だなどと報じています。 韓国では3年前の2021年に、当時のムン・ジェイン（文在寅）政権が2030年に向けた温室効果ガス削減の計画をまとめ、2018年と比べて40％の削減を目指すと明記しました。 この政策の根拠となる法律は、2022年に施行されましたが、市民団体が政府の対策が不十分で法律は違憲だとして、憲法裁判所に訴えていました。 これについて韓国の憲法裁判所は29日、2031年以降の温室効果ガス対策が法律に定められておらず、国民の基本的権利が守られていないなどとして、関連法の一部の条文が憲法に違反す
日本経済新聞の記者逮捕 ストーカー規制法違反疑い 警視庁 | NHK
日本経済新聞の記者が、別の報道機関の男性記者に「会いたい」などと繰り返しメッセージを送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、日本経済新聞経済・社会保障グループの記者、花澤葵容疑者（33）です。 警視庁によりますと、8月17日から25日にかけて、別の報道機関に勤める30代の男性記者に対し、スマホ決済サービスのチャット機能を使い、64回にわたって「会いたい」とか「1人にしないで」といったメッセージを送ったとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 男性記者とは仕事で面識があり、去年からことしにかけて、つきまとい行為をしたとして警視庁から複数回、ストーカー規制法に基づく警告を受けていたということです。 調べに対し、事実関係は認めたうえで、「相手に受け入れられていると思っていたので、納得がいかない」などと供述しているということです。 日本経済新
中国警察 靖国神社落書きの容疑者を別容疑で取り調べ | NHK
ことし6月、靖国神社の石の柱に落書きがされているのが見つかった事件で、警視庁が器物損壊などの疑いで指名手配している中国人の容疑者について中国の警察は、27日、別の容疑で取り調べを行っていると発表しました。 ことし6月、東京 千代田区の靖国神社の入り口にある石の柱に赤い塗料で英語で「トイレ」と落書きがされているのが見つかった事件で、警視庁は、中国籍の董光明容疑者ら2人を実行役とみて器物損壊と礼拝所不敬の疑いで指名手配しています。 董容疑者は、事件のあと、中国に帰国していましたが、東部・浙江省杭州市の警察はことし5月、インフルエンサーを脅して多額の金を振り込ませた恐喝事件に関わった疑いで取り調べを行っていると27日、発表しました。 中国のメディアは警察が董容疑者を拘束したと伝えています。 一方、中国の警察の発表では、靖国神社での事件については言及していません。 中国のメディアによりますと、董容
結婚相手と出会いのきっかけ マッチングアプリが最多 政府調査 | NHK
結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を
大阪 堺 抜歯治療で17歳の男子生徒死亡 担当歯科医ら書類送検 | NHK
去年、大阪 堺市の歯科診療所で、17歳の男子生徒が治療の際、全身麻酔を受けたあとに低酸素状態となってその後死亡したことについて、警察は肺に十分な酸素が送られていなかった疑いがありながら適切な処置を怠ったなどとして担当した歯科医師ら2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、大阪 堺市にある「堺市重度障害者歯科診療所」の34歳の歯科医師と55歳の所長の2人です。 去年7月、この診療所で特別支援学校に通っていた富川勇大さん（17）が親知らずを抜く治療のために全身麻酔を受けたあと低酸素状態となり、およそ1か月後に死亡しました。 富川さんは当時、呼吸を確保するため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れていましたが、警察が捜査した結果、チューブの先端が何らかの原因で気管から外れ、酸素が肺に十分に送られていなかった疑いがあることが分かったということです。 当時、呼吸の異常を知らせ
インド モディ首相 ゼレンスキー大統領と会談 関係強化へ署名 | NHK
ロシアによる軍事侵攻後初めてウクライナを訪問しているインドのモディ首相はゼレンスキー大統領との首脳会談に臨みました。ロシアとの関係も重視し、外交的な解決を訴えるモディ首相がどのような考えをウクライナ側に伝えたのかが焦点です。 インドのモディ首相は日本時間の23日午後、ウクライナの首都キーウに到着しました。モディ首相がウクライナを公式訪問するのは、ロシアによる軍事侵攻後、初めてです。 モディ首相はまず、侵攻によって犠牲になった子どもたちを追悼する施設を訪れ、出迎えたゼレンスキー大統領と抱擁を交わしたあと、被害を受けた子どもたちの現状について説明を受けました。 続いて両首脳は、大統領府で首脳会談に臨み、2国間関係の強化に関する文書などに署名しました。 インドは、ロシアの伝統的な友好国で、ウクライナ侵攻をめぐって直接的な非難を避けているものの、先月上旬、ロシアを訪問したモディ首相は、プーチン大統
セブン＆アイHDのカナダ企業による買収 外為法の規制対象に | NHK
カナダの企業から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。提案に対する対応を会社が検討するなか、この規制が今後の議論となる可能性もあります。 セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダの企業でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていることが明らかになり、会社は買収提案を受け入れるかどうかなど慎重に検討するとしています。 こうしたなか、セブン＆アイが外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。 外為法では、日本の安全保障上、重要だとする業種を政府が指定し、外資による出資にあたっては国への事前の届け出を義務づけています。 制度を所管する財務省によりますと、セブン＆アイはこの事前の届け出を求める対象に含まれ
FRB議長 「金融政策 調整する時が来た」利下げに踏み切る考え | NHK
このシンポジウムは西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで毎年開かれているものです。 ことしは22日から主要国の中央銀行の幹部や経済学者などが一堂に集まり、「金融政策の有効性と波及経路の再評価」をテーマに意見を交わしています。 FRBのパウエル議長は23日、講演し、「インフレ率は2％の物価目標に持続的に向かっているという私の自信は深まった」と述べたうえで「金融政策について調整する時が来た」と発言し、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 FRBはおととし3月から2年余りのあいだにあわせて11回の利上げを行い、高い金利水準を維持してきましたが、インフレとの闘いが終わりに近づきつつあることを示唆した形です。 また、パウエル議長はインフレの要因となってきた人手不足など労働市場の現状について「かつての過熱状態からかなり落ち着いてきている」とした一方で、「労働市場の
茨城 不審車が陸自駐屯地のフェンス突き破って侵入 容疑者逃走 | NHK
24日未明、茨城県ひたちなか市で、警察に一時、追跡された不審な乗用車が陸上自衛隊の駐屯地にフェンスを突き破って侵入し、敷地内の物置を全壊させました。容疑者は車を放置して逃走し、警察が建造物損壊や器物損壊などの疑いで捜査しています。 警察によりますと、24日午前2時ごろ、ひたちなか市のJR勝田駅付近で不審な乗用車が走っているのを、茨城県警交通機動隊の覆面パトカーが見つけました。 パトカーが追跡を開始したところ、車は踏切の手前で一時停止をせず、速度を上げて逃走を図ったため、警察は危険と判断し、15秒後に緊急走行をやめましたが、車はそのまま逃走しました。 警察によりますと、その後、車は近くの工場の敷地内に逃げ込んだあと隣接する陸上自衛隊勝田駐屯地にフェンスを突き破って侵入し、敷地内にある物置に衝突しました。 巻き込まれてけがをした人などはいないということですが、物置は全壊し、容疑者は車をその場に
「餃子の王将」社長殺害事件 検察 裁判員裁判対象から除外請求 | NHK
11年前、「餃子の王将」を展開する京都市の会社の社長を殺害したとして起訴された暴力団幹部の裁判について、検察が「裁判員が危害を加えられるおそれがある」などとして、裁判員裁判の対象から除外するよう裁判所に請求したことが関係者への取材でわかりました。 2013年12月、「王将フードサービス」の京都市の本社前で、社長だった大東隆行さん（当時72）が拳銃で撃たれて死亡した事件では、福岡県の特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄被告（57）が、銃撃の実行役としておととし殺人と銃刀法違反の罪で起訴されています。 田中被告の裁判は裁判員裁判の対象で、現在、京都地方裁判所で証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、検察が「裁判員が危害を加えられるおそれがある」などとして22日までに、裁判員裁判の対象から除外するよう請求したことが関係者への取材でわかりました。 工藤会をめぐ
JT 米4位のたばこメーカーを約3780億円で買収することで合意 | NHK
JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが
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