立憲民主、国民民主の合流協議に衝撃！？ マック赤坂氏が略称「民主党」を登録済み
立憲民主党と国民民主党の合流協議に衝撃！？ 立憲民主党側が提案している新党名の略称「民主党」を、何と「スマイル！」のパフォーマンスでおなじみの東京都港区議、マック赤坂氏がすでに自身の政治団体として設立、届け出していた。まさか、「民主党」が乱立する悪夢となるのだろうか。 総務省が昨年１１月に公表した２０１８年分の政治資金収支報告書を見ると、確かに、マック氏は本名の「戸並誠」で、自らが代表を務める政治団体「民主党」の収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出していた。マック氏の「民主党」の設立は１６年５月だという。 現在、立憲民主党と国民民主党は合併協議中で、立憲側は新党名を「立憲民主党」、略称を「民主党」と提案した。 これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日の記者会見で、「党名は民主的な手続きで選ぶほうがいい」としたうえで、同党幹部の間では「民主党」が多数を占めたと紹介した。 もし、マック
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か
自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。９日の石破派（水月会）会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」 石破氏は派閥会合で、こう語った。 確かに、安倍首相は昨年６月、習氏がＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行（パンデミック）となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となってい
「森友学園」籠池夫妻が覚醒！？ 「安倍政権打倒のために動いた人たちがいた」 これまでの姿勢を転換も…（1/2ページ）
学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典氏（６７）と、妻の諄子氏（６３）が大型連休中に投稿した動画が、ネット上で話題となっている。一連の騒動について、「安倍（晋三）政権打倒のために動いた人たちがたくさんいた。しかも日本のために立派な教育をしようとした学校を潰していった」（泰典氏）などと発信し、これまでの姿勢を転換したようなのだ。断絶状態という長男の佳茂氏（４０）は好意的に受け止めているが、これまで籠池夫妻を持ち上げてきた一部メディアはほぼ反応していない。 籠池夫妻は１日、動画投稿サイトのユーチューブ上に、「コロナウイルスと森友学園問題の類似点」というタイトルの動画を公開した。 この中で、泰典氏は「二枚舌、三枚舌を使う人間が私の近くにたくさんいた。私をアンダーコントロール（支配）しようとした人間もいたが、今はアンダーコントロールが崩れ、離れた」と発言し、諄子氏は「安倍犯罪がとか、私らも（安倍
コロナウイルス制圧に新薬！ ノーベル賞大村氏開発「イベルメクチン」、投与後４８時間以内に増殖抑制効果か（1/2ページ）
世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。世界保健機関（ＷＨＯ）は「致死性が新型インフルエンザの１０倍」としており、終息まで長期戦が予想される。国内外の機関が治療薬やワクチンの開発を急ぐなか、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が共同開発した抗寄生虫薬「イベルメクチン」がウイルス抑制に効果があったという研究結果も出ている。新薬実用化への道筋や課題はどこにあるのか。 ◇ ＷＨＯのテドロス事務局長は１３日、新型コロナウイルス感染症は２００９年に流行した新型インフルエンザと比較して「致死性が１０倍高い」と述べた。厚生労働省によると季節性のインフルエンザでは毎年、世界全体で２５万～５０万人、日本で１万人の死者が出ていると推計されている。 治療薬の早期開発が待たれるが、豪モナシュ大の研究チームは、試験管内の新型コロナウイルスにイベルメクチンを投与したところ、４８時間以内に増殖しな
昭和天皇と英霊を貶め、慰安婦像を展示する…「あいちトリエンナーレ」本当の戦犯
有本香の以読制毒 先週、愛知県で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」がとんでもない事態となっている。筆者も月曜に急遽（きゅうきょ）、名古屋市へ飛び、河村たかし市長に面会してきた。 簡単に経緯を整理すると、８月１日にオープンした「あいちトリエンナーレ」は、３年に１度、愛知県と名古屋市などの自治体が中心となって開催される現代美術の祭典だ。今回で３度目となる。 過去２回は美術専門家の監督によって大過なく終了したが、今回はどういう経緯か、美術監督にジャーナリストの津田大介氏を迎える異色の体制で臨むこととなった。 その津田氏肝いりの企画展「表現の不自由展・その後」の内容が開幕直後に「大炎上」し、わずか３日で展示中止となったのだ。 筆者は一足遅く、件の企画展を見ることはできなかった。そこで、実際に展示を見て、実行主体の愛知県に物申した河村市長の感想を紹介したい。 「そりゃもうビックリこい
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」（1/4ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答
韓国「救助」主張の北漁船は『特殊部隊用』か レーダー問題で軍事専門家が衝撃解析（1/2ページ）
韓国による「理不尽な言いがかり」の背景として、韓国海軍の駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙っている可能性が高い。こうしたなか、韓国側が救助活動をしていたという北朝鮮漁船への疑問が強まっている。アンテナの形状などから、軍事専門家は「軍や特殊部隊が使用する船舶」との疑いを強める。日米情報当局も「北朝鮮工作船と酷似している」と分析。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、一体何を隠しているのか。 衝撃の解析をしたのは、元防衛省の情報分析官だった軍事アナリストの西村金一氏。夕刊フジで「北朝鮮漁船は、朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性がある」と語っていた（１０日発行）が、さらに解析を進めて、新たな事実を発見した。 北朝鮮船には、前方と後方にそれぞれ３～４メートルのマストがあり、イカ釣り用とみられる電球が並んでブラ下がっていた。実は、その上に「モールス通信用とみられるケーブル」が架かって
安倍首相の挑発に朝日新聞が沈黙、「安倍晋三記念小学校」の裏付け取らず ＯＢからも批判の声「事実報道する新聞ではない」（1/2ページ）
朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞ＯＢからも批判の声が上がっている。 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」 安倍晋三首相は１月３１日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。 新聞各紙は１日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判 森友問題「裏付け取らず報道」》（毎日新聞）、《首相 朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》（読売新聞）などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。
【衆院選】公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」 共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り（1/4ページ）
２２日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄１区の赤嶺政賢氏（６９）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営はやりたい放題のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。（那覇支局長 高木桂一） 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさにお笑い共産党である。 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が２２日夜から２３日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街
韓国「３度目の通貨危機」か 文氏妄言連発で日本とのスワップ絶望…中国と途切れる恐れも（1/3ページ）
米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換（スワップ）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「３度目の通貨危機になりかねない」と警告する。 ブルームバーグは２１日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。韓国で１０億ドル（約１０９０億円）以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど８社を
裏切り者石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード（1/4ページ）
稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。 外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。 「閣僚（稲田氏）が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」 安倍首相は２８日、官邸で記者団にこう語った。 防衛相辞任という政治的空白を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。
朝鮮学校、教師が反日に誘導 「日本人に拉致を言う権利ない」 元生徒が実態告発：イザ！
朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄） 「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。 菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。 最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」
【中国アパ拒否】元谷アパホテル代表「本当のこと分かれば保守になる」「昨秋からサイバー攻撃され…」 大阪での月例会（1/4ページ）
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表（７３）は２４日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約１３０人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。 ■「想定の範囲内」「書籍を撤去しない」 「７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しな
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