米検察 ＣＩＡ元分析官のスミ・テリー氏を起訴＝「韓国政府のため活動」 | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】米連邦検察は１６日（米東部時間）、韓国政府のエージェントとして活動したとして米中央情報局（ＣＩＡ）元分析官のスミ・テリー氏を起訴した。テリー氏は韓国系米国人で、北朝鮮専門家として知られる。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク連邦検察はテリー氏が高価な食事の接待を受けたり、高級バッグなどを受け取ったりした見返りに、韓国政府のために活動したとみている。 しかし、テリー氏の弁護側はこれらの容疑を強く否定しているという。 訴状によると、２００８年にＣＩＡを退職したテリー氏はそれから５年後の１３年６月から約１０年間、韓国政府のエージェントとして活動した。同期間に韓国政府の政策を擁護するため、米国と韓国のメディアに出演したり、寄稿したりした。これには１４年のニューヨーク・タイムズも含まれていると、同紙は伝えた。 csi@yna.co.kr
襲撃された韓国最大野党代表 ソウル大病院に搬送＝首に裂傷 | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。李氏は応急処置を受けた後、ソウル大病院に搬送された。 警察などによると、李氏はこの日、釜山沖にある加徳島の新空港建設予定地を視察した。記者団の質問に答えていた午前１０時２７分ごろ、身元不明の男に襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。男は現場で取り押さえられた。 約２０分後の１０時４７分に救急車が到着し、李氏は釜山大病院に運ばれた。意識はある状態で応急処置を受けた。首に約１センチの裂傷を負ったが、命に別状はないという。共に民主党の関係者は「頸（けい）静脈を損傷したとみられ、大量の出血や追加出血が懸念される」と述べた。 李氏は午後１時ごろ、ヘリコプターでソウル大病院に搬送された。 警察は李氏にサインを求めるふりをして近づき、所持していた刃
最大野党代表の李在明氏襲撃される 首から血を流し倒れる＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
金正恩氏 南北は「敵対関係」「統一できない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が韓国との関係について、「敵対関係」と言及し、南北統一は実現できないとの見解を示した。北朝鮮の朝鮮中央通信が３１日、報じた。 北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日、前日の党中央委員会総会最終日の様子を報じた。会議に出席した金正恩氏＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 報道によると、金正恩氏は党中央委員会総会最終日の３０日、「北南（南北）関係はこれ以上、同族関係ではなく敵対的な国家関係、戦争中にある交戦国関係に完全にこう着した」と発言した。 同氏は、北朝鮮側は半世紀にわたり正当かつ合理的な統一路線と方針を提示し、民族から絶対的な支持を得たほか、世界から共感を呼んだと説明。これに対し、韓国の歴代政権は「北朝鮮の政権崩壊」「吸収統一」を推進しており、これまで１０回以上政権が交代したが、何も変わらなかったと
尹大統領 日本の防衛費増額「文句言えない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１１日、外交部と国防部から業務報告を受けた。この席で尹大統領は日本が防衛力を強化していることに絡み、「日本も頭上を（北朝鮮の）ＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛んでいるため防衛費を増額し、いわゆる『反撃』の概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それに誰が文句を言うだろうか」とし、「平和憲法を採択した国がどうしてそんなことができるのかと言われているが、頭上をミサイルが飛び交い、核（兵器）が来る可能性があるのに、それを阻止するのは容易ではない」との立場を明らかにした。 また尹大統領は北朝鮮の核·ミサイル挑発に対する断固たる対応の必要性を重ねて強調した。尹大統領は有事の際に北朝鮮を先制攻撃するキルチェーン、北朝鮮の核・ミサイルからの防衛を担う韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行
北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
韓国与党 不動産疑惑で議員１２人に離党勧告＝慰安婦団体前理事長ら | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は８日、政府組織の国民権益委員会による調査の結果、不動産の違法な取引などの疑惑が明らかになった国会議員１２人に離党を勧告する方針を発表した。 疑惑が浮上した段階で厳しい処分を決めた背景には宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる不動産不正投機疑惑で強まった不動産問題に対する国民の批判的な世論がある。 ただ、一部の議員は疑惑を否定しており、同問題を巡る波紋は続きそうだ。 同党の高榕ジン（コ・ヨンジン）首席報道官は記者会見で、「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりにも強く、政治家への批判的な国民の世論が強まっている」として、「不動産投機疑惑だけは先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。 旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏ら４人は
韓国の新規コロナ感染者３８６人 増加の勢い止まらず | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は２１日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から３８６人増え、累計３万４０３人になったと発表した。市中感染が３６１人、海外からの入国者の感染が２５人だった。１日当たりの新規感染者数は前日より２３人多く、４日連続で３００人を上回った。 新規感染者の数は流行第２波のさなかの８月末以来の多さとなった。 市中感染者は１７～１９日まで３日連続で２００人台を記録した後、前日（３２０人）に続き３００人台となった。 地域別ではソウル市が１５４人、京畿道が８６人、仁川市が２２人と首都圏が２６２人を占めた。 療養型病院などこれまでのクラスター（感染者集団）発生地のほか、学校や学習塾、宗教施設、各種の集まりなどさまざまな場所で大小の集団感染が起こっている。 死者は前日から２人増え、計５０３人となった。韓国国内の平均致死率は１．６５
ソウル市 宗教団体教祖を殺人罪などで告発＝新型コロナ巡り | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は１日夜、新型コロナウイルスの集団感染が発生した新興宗教団体「新天地イエス教会」の教祖、イ・マンヒ総会長（８８）ら同団体の幹部を殺人罪や傷害罪、感染病予防・管理に関する法律違反などの疑いでソウル中央地検に告発した。 同市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は自身のフェイスブックに、「彼らを強制捜査してこそ感染症を一日も早く収束できる」として、「この人たちが積極的な措置を取っていれば多数の国民が死亡に至ったり傷害を被ったりすることも未然に防げた」と投稿。「検察は今回の事態の重要責任者である新天地の指導部に対する迅速かつ厳正な捜査により、国民が納得できる処罰が行われるようにしなければならない」と求めた。 韓国政府の中央防疫対策本部によると、１日午前９時時点の韓国での感染者３５２６人のうち、南東部・大邱にある新天地の教会に関係のある人は２１１３人だった。感染者全体
韓国女性グループｆ（ｘ）元メンバーのソルリ 遺体で見つかる＝韓国 | 聯合ニュース
【城南聯合ニュース】韓国のガールズグループｆ（ｘ）（エフエックス）の元メンバーで、歌手兼俳優のソルリさん（２５）が１４日、遺体で見つかった。警察によると、ソルリさんのマネジャーはこの日午後、ソウル近郊・城南市内の住宅で亡くなっているソルリさんを見つけて警察に通報した。 犯罪に巻き込まれた痕跡は見つかっておらず、警察は自殺を図った可能性があるとみて調べている。 ２００９年にｆ（ｘ）のメンバーとしてデビューしたソルリさんは、２０１４年に悪質な書き込みなどによる苦痛を訴え、芸能活動を一時中断。翌１５年に演技活動に集中するとし、グループを脱退した。最近は芸能番組の司会も務めた。 csi@yna.co.kr
韓国法務相候補 娘の不正入学疑惑で謝罪 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
拉致問題は日本の「捏造」 北朝鮮機関紙が非難 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１９日の解説記事で、日本人拉致問題を日本の「無根拠の捏造（ねつぞう）」と主張した。 同紙は、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」が相次ぎ日本で発見されているとしながら、「内外の危機に追い込まれるたびに拉致問題を挙げて政治的な目的を達成しようとするのは、安倍らの常套（じょうとう）的な手法」「謀略お笑い劇」などと非難した。 また、朝鮮半島出身者の強制徴用問題に関連し「歴史の後にも先にもない特大型の拉致犯罪を抱えている日本が、過去の罪悪を清算する代わりに、逆に自分たちの側から拉致問題をうんぬんして反共和国（北朝鮮）の挑発に狂奔しているのは破廉恥の極致」とし、「反共和国の謀略策動の真相を明らかにし、謝罪しなければならない」と強調した。 宮崎県警は７日、１９７４年に行方不明になり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされて
韓国カード会社のユニクロ売上額７割減 日本の観光地でも２割減＝不買運動影響 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国で日本製品の不買運動が拡大する中、この１カ月間にユニクロを含む日本の有名ブランド製品の国内での消費が約半分に急減し、日本でのクレジットカード決済額も２割程度減少したことが、１５日までに分かった。 金融監督院が国会政務委員会所属の野党「正しい未来党」議員に提出した資料によると、韓国のクレジットカード会社８社の国内での日本ブランド加盟店の売上額は、６月最終週の１０２億３０００万ウォン（約８８億９３００万円）から７月第４週には４９億８０００万ウォンに半減した。 今回集計された日本ブランドにはＡＢＣマート、ユニクロ、無印良品、ＤＨＣなどが含まれている。 日本ブランドの加盟店でのクレジットカード売上額は、７月第１週（９８億５０００万ウォン）までは前週と大きな違いはなかったが、日本製品の不買運動が本格化した７月第２週には７０億５０００万ウォンと３０億ウォン近く減少した。７月第
日本との軍事情報協定 「破棄に反対」＝韓国予備役将官団体 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】予備役将官らの団体「大韓民国守護予備役将星団」は７日、韓国政府が日本による対韓輸出規制への対応策の一つとして視野に入れているとされる韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に反対する立場を表明した。 同団体はこの日発表した声明で、「ＧＳＯＭＩＡは韓日両国の安全保障に寄与するが、特に韓国にとってより切実な安保装置」だと主張。「中国がロシアや北との軍事的結束を基に周辺国に圧力をかける新冷戦時代において、ＧＳＯＭＩＡは韓日安保協力の懸け橋、韓米日の３カ国安保（協力）の足掛かりであり、緩んだ韓米同盟と連合防衛態勢を整える上でも緊要だ」と指摘した。 ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。今月２４日までに破棄を通告し
「ホワイト国」除外なら韓日安保枠組みの検討不可避 韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は１日、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外すれば、韓国政府も対応を講じざるを得なく、両国の安全保障協力の枠組みを検討することが不可避との立場を示した。 康長官はこの日、タイ・バンコクで日本の河野太郎外相と会談。ホワイト国の除外問題を話し合ったが、隔たりは全く埋まらなかった。 康氏は会談後、記者団から韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長と関連した質問を受けると「あすの閣議で除外の決定が出れば、われわれとしても必要な対応を講じざるを得ない」と強調。「日本の輸出規制措置が安全保障上の理由で行われた。われわれもさまざまな安全保障の枠組みを検討せざるを得ないと（河野外相に）伝えた」と説明した。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結し
韓日軍事情報協定 「状況により破棄検討の可能性も」＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する
韓国与党「経済戦犯国として記録される」 輸出規制巡り日本に警告 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」は１８日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済侵略対策特別委員会」の全体会議を国会で開いた。 崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は日本の輸出規制に関し、「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」と警告した。 韓国政府の対応については、「政治的な問題で経済報復をしてはならないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。 また、日本が輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から韓国を外す方針であることに関し、半導体などの材料３品目に対する輸出規制を全面的に拡大するものであり、「グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」だと指摘。その上で、「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）コントロー
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