脅迫メールの送信者情報は「通信の秘密」として守られる。最高裁判決 | スラド YRO
読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、 とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。 あるAnonymous Coward 曰く、
Microsoft、政府による顔認識技術の規制を求める | スラド YRO
Microsoftのブラッド・スミス氏が、顔認識技術の政府による規制を呼び掛けている(Microsoft On the Issuesの記事)。 最近は各国政府による顔認識技術の活用が注目を集めており、多くの人が集まる場所での犯人逮捕につながるなどの成果を上げる一方、どこへ行っても監視され続けることが懸念されている。なお、Microsoftは米移民関税執行局(ICE)によるAzure Government採用を発表するブログ記事で顔認識技術に言及していたが、実際に顔認識技術をICEに提供してはいないと説明している。 スミス氏は、技術を提供する側がその技術に対する規制を求めることを奇妙に感じるかもしれないとしたうえで、すべての自動車にシートベルトが装備されるようになったことなどを挙げ、規制が産業の発展に重要な役割を果たしてきたことを指摘する。政府によるテクノロジー使用を監視するには政府自身によ
中国政府によるネット上での世論誘導、批判に反論せず問題から目をそらさせることを目指す | スラド YRO
中国政府が行っているネット上での世論誘導方法に関する研究が公表された。これによると、中国政府の手法は「完璧」だという（Vox、Slashdot、論文）。 カリフォルニア大学による最新の研究によれば、中国政府はSNSを民衆の不満のはけ口として利用しており、その上で政府を支持するようなコメントをSNSに投稿する集団を活用して宣伝を行わせているという。 中国のアプローチが他者と異なるのは、「プロパガンダ」の方法にある。政府は批評家への反論や政策の擁護はしない。代わりに、悪いニュースの拡散を押さえ実際の問題から注意をそらすため、ポジティブなニュースを大量に流し込みことで世論をコントロールしているのだという。この方法について研究者は「チアリーディング」と呼んでいる。 また、中国では長い時間をかけて言論抑制機構が構築されており、反政府的な言論に対しては厳罰を課すことで潜在的な抗議者を抑止していた。しか
日本版Hulu、Microsoftも使用中止を勧告しているSilverlightを新たに導入 | スラド YRO
日本独自のシステムを導入した結果HDCPが必須になり騒動となった動画配信サービス「Hulu」日本版だが、Internet Explorerでの視聴向けにはSilverlightプラグインを使用しているようだ（Huluのヘルプセンターページ）。SilverlightはMicrosoftが開発したWebブラウザ向けプラグイン技術だが、最近の多くのWebブラウザではサポートされておらず、2015年にはMicrosoftが使用中止を推奨する事態になっている。 また、リニューアルによってHDCPが必須になるという話だったが、IE＋SilverlightならHDCPに対応していないディスプレイでも視聴でき、画面キャプチャも行えるという話も出ている（「かやのみ日記帳」ブログ、「T.Ishiiのソフト開発記」ブログ、「S-Pegasus」ブログ）。
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