金正男殺害を中国はどう受け止めたか――中国政府関係者を直撃取材
習近平政権誕生以来、中朝関係が冷え切っている中、中国はなぜ金正男氏を保護してきたのか、殺害は今後の中朝関係に影響するかなど、日本人が抱く疑問をぶつけた。回答から東北アジア情勢と課題が見えてくる。 中国政府メディアの報道の仕方 中国の中央テレビ局CCTV系列は、金正男(キム・ジョンナム)氏が2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で毒殺されたことに関する報道で、2月16日昼のニュースの時点でもなお、「金という姓の韓国籍男性」が殺害されたという形での報道しかしていなかった。 これに関して、日本の多くのメディアが「中国が困惑している証拠」という主旨の報道をしていたので、先ずは中国政府関係者に「名前を完全な形で明示しない真意は何か」を聞いてみた（16日午後2時）。 以下すべて、「あくまでも個人の意見だが」という前提で答えてくれた。 「CCTVは最も権威あるテレビ局なので、責任ある報道しかす
「薩摩島津氏の琉球侵攻」（1609年）まとめ
1609年三月、島津軍が琉球王国に侵攻し奄美大島、徳之島、沖永良部島、そして沖縄本島と次々攻略。琉球王国軍の抵抗むなしく、四月四日、首里城が陥落、尚寧王は降伏し、独立国家琉球王国は、引き続き中国からの冊封体制下にありつつ、徳川幕藩体制の中に組み込まれる両属体制時代に入ることとなった。「薩摩島津氏の琉球侵攻あるいは琉球出兵」として知られるこの事件について、簡単にまとめ。 主に上里隆史著「琉日戦争一六〇九 島津氏の琉球侵攻」に従いつつ、記事末に挙げた琉球史関連の書籍・論文を参照。年号表記は和暦、中国暦、西暦を併記すべきところだが、冗長になるので一律西暦表記している。（参考、日本：慶長十四年=明・琉球：万暦三十七年=西暦1609年） 徳川政権の事情秀吉死後、実権を握った徳川家康にとって最大の懸案が秀吉による朝鮮出兵の戦後処理だった。1599年の倭寇禁止令で東シナ海の治安回復に取り組む姿勢をアピー
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
歴史「偏見なき清算を」 米の日本研究者ら１８７人声明：朝日新聞デジタル
主に米国の日本研究者、歴史学者ら１８７人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を５日に公表した。戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。 声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。３月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世
忘れがちな戦略の基本: 宋文洲のメルマガの読者広場
1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 ７年前、某大手企業の専務を務める友人に同行して中国の現地法人の会議に参加しました。会議中、一番印象に残ったのは戦略という言葉の乱用でした。課長なのに「わが社の最も重要な経営戦略は売り場社員の教育だ」と言うので腹が立って、「専務と私がここに来たのは現場の状況と皆さんの意見を聞くためだ。戦略を聞くならここに来ない」と言ってしまいました。 漢字の戦略とは「何をどう上手くやるか」という意味ではありません。やらなければならない多くの課題を直視し、「如何に不要の戦を略するか」という意味です。英語のStrategyも「何をしないかを決める」ことで
中国の「海警局」発足の意味: 極東ブログ
参院戦の騒ぎに隠れてしまったきらいがあるが、中国で22日、名目上は日本の海上保安庁に相当する「海警局」が発足した。それだけ聞くと、「中国にだって海上保安庁があっても不思議ではないでしょう」といった印象も持つ日本人もいるだろうが、もう少し深い意味がある。というのも、そういう印象の人には、「そもそもこれまで中国に海上保安庁がなかったのか」という疑問を投げかけてみてもいい。 もちろんこれまでの中国にも海上保安庁に相当する国家機能は存在していた。通称「五龍」と呼ばれる、公安部公安辺防海警総隊（海警）、農業部漁業局（漁政）、国土資源部国家海洋局中国海監総隊（海監）、交通運輸部中国海事局（海巡）、海関総署密輸取締警察（海関）の五機関である。 尖閣諸島海域関連では、なかでも農業部漁業局の漁業監視船、国土資源部国家海洋局中国海監総隊の海洋監視船がうろついていた。だが、そのように管轄が異なっていた各組織が今
日米による離島防衛上陸訓練に関連して: 極東ブログ
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激？」（参照）である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」（参照）より。なお、タイトルは
日本政府はチベット問題を「どっちもどっち」扱いするな - good2nd
町村官房長官は１５日夜、都内で記者団に対し「現地の日本人の無事は確認できた。（中国政府とチベット側の）双方が自制し、混乱が拡大しないことを望みたい」と語った。 「双方」だってよ！ 以下、アムネスティから（強調引用者）。 抗議行動は、先週月曜に約400人の僧侶がデプン寺院からラサの中心部に向かって、政府が強制したキャンペーンを緩和するよう要求する行進を開始したことから始まった。このキャンペーンは、ダライ・ラマへの非難を書くよう僧侶に強制し、政府の政治的プロパガンダに従わせようとするものである。50人以上の僧侶がラサ市内の路上で拘束された。それに続く抗議行動は、その他の僧侶たちが拘束された僧侶を支持して起こしたもので、ラサやその他のチベット全土で一般の人びとが参加し、全面的な騒乱に発展した。隣接する青海、甘粛、四川の各省でチベット人による抗議行動が報告されている。 警察と軍は催涙ガスを群集に向
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
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チベット暴動で気になること: 極東ブログ
今回のチベット暴動で中国が責められるのはあらためて言うまでもないところだろうし、その部分は多く語られてもいると思う。以下は、中国側に立って中国を擁護したい意図ではない。また意図的に陰謀論的な話の展開をしたい趣味もない。だが、事態が十分に報道されていないこともあり、気になっているといえば気になっていることがあるので、基本的には備忘として手短に書いておきたい。 まず今回の暴動のタイミングについてだが、この３月１０日はチベット民族蜂起４９周年にあたる。インターネットを検索すれば誰でもわかることだが、この記念日には毎年世界各地で平和行進が行われ、ダライ・ラマによる声明が発表される。チベット現地におけるその活動は不明だが、この日が重要な意味を持つことは当然予想されるし、暴発があっても不測の事態とは言えない。１９８９年のラサ暴動の記憶も当局側で消えるはずもないので、中国当局はなんらかの暴動は予想してい
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ミャンマー暴動メモ: 極東ブログ
ミャンマー情勢は率直なところまるでわからない。なので、この件についてはノイズのようなものをブログで流すのはよくないのではないかとも思っていたが、これだけの騒ぎになるのだから、時代のログとして少しメモを残しておきたい。 まずミャンマーの政治状況についてなのだが、このブログでは３年前こ「極東ブログ: ミャンマーの政変、複雑な印象とちょっと気になること」（参照）で触れたことがある。この構図が今回の情勢の背景にもつながっているだろう（つまり軍内部の問題があるだろう）と思われるのだが、そうした背景まで含めた報道は、今回の騒ぎを報道するメディアではあまり見当たらないように思える。 全体構図からこの騒動を見て、誰が利して誰が困惑するかとだけ問えば、英国が利して、中国が困惑するとなるだろう。つまり大筋としてこれは中国潰しということだろうか。困惑の度合いは、毎日新聞記事「ミャンマー：中国、対応に苦慮 資源確
アンカテ(Uncategorizable Blog) - 安倍辞任関連記事を幅優先探索
あまり長い記事を書く時間もないんで、面白かったエントリをリンクしてお茶を濁しておきます。 おしゃべりSchwaetzerの飲んだくれな毎日 - 安倍ちゃん、心折れる 只今RSS取得が行えません - 空前の「精神的に参ってる人」追い詰めブーム、とか 安倍氏の政策の是非はさておき、安倍氏を辞めさせたかった勢力がいたことは、気に留めておくべきでしょう ハコフグマン: 安倍さんついにキレた 狐の王国 安倍総理がハメられてたという可能性に言及する人たちがけっこう少ない roadman2005の日記 - 政治家を使い捨てにするな 全体的に安倍さんに同情的なエントリが多いけど、何かマスコミの報道はバランスを欠いている気がして、それを補うような視点のものを集めたら自然にこうなったという感じです。 このタイミングで辞めるのはひどすぎて、それだけで総理大臣としての適格性を欠いていると言ってもいいとは思うのです
また失われる１０年かな: 極東ブログ
これを書くかどうか悩んだが軽く少しだけ書いておこう。日本の政局とアジア情勢の見取り図みたいなことだ。今週のニューズウィーク（８・１５／２２）の記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”が面白かったのでそれを引くことになる。オリジナルの"A Symbolic Whipping"の含みがわかりづらいが。 要点は二つある。一つは、中国経済バブルの崩壊に日本がどう備えるかということに関連してだ。参院選で大敗し安倍首相が退任するかという文脈で。 この局面で日本の首相が交代すれば、アジア諸国に及ぶ影響は大きい。日本の景気回復は、アジアとくに東南アジアの成長と投資の原動力になっている。中国経済のバブルが崩壊するときには（時間の問題だろう）、日本経済が堅調かどうかで、アジア経済のこうむる打撃の大きさが変わってくるだろう。 筆者ジョージ・ウェアフリッツは随分踏み込んで書いていると私は思う。つまり、中国経済バブルの
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今回の国会議場占拠事件について
http://www.asahi.com/politics/update/0321/TKY200803210366.html
http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200708130313.html