沖縄県浦添市の病院で、今月１３日に息子に腎臓を提供するため摘出手術を受けていた６５歳の女性が、腎臓周辺からの出血が止まらなくなり、そのまま亡くなっていたことが分かりました。 生体腎移植で臓器の提供者が死亡したのは国内で初めてです。 亡くなったのは、息子に腎臓を提供するため、今月１３日に浦添市にある八重瀬会同仁病院で腎臓の摘出手術を受けた、沖縄県内に住む６５歳の女性です。 病院などによりますと、腎臓の摘出は内視鏡の一種の腹くう鏡で行われ、手術開始からおよそ３時間半後に出血が止まらなくなり、輸血や血を止める処置を繰り返したものの、女性はそのまま死亡したということです。 右の腎臓を体の外に取り出そうとしたときに、周辺の複数の血管から出血が始まったということで、病院では、腎臓を取り出す際の処置に問題があったとみて調査しています。 摘出された腎臓は待機していた４３歳の息子に移植され、順調に機能してい

米ワシントン州の病院で２００９～１１年に、尊厳死を求める末期がんの患者４０人が自分の意志で致死量の薬の処方を受け、２４人が薬で死亡したとの報告が、１１日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。ワシントン州では０９年に、オレゴン州に次ぎ米国で２番目となる尊厳死法が施行された。　是非をめぐっては専門家の間でも議論があるが、報告した米フレッド・ハッチンソンがん研究センターのチームは「患者に選択肢を与えるものだ。家族にも好意的に受け入れられている」としている。　報告によると、同センターなどの尊厳死プログラムに問い合わせてきた患者１１４人のうち、４０人が手続きに沿ったカウンセリングを経て致死量の薬を受け取った。患者らが尊厳死を望む理由は自律性の喪失や、望む活動ができなくなることなど。最終的に２４人が薬を飲んだが、うち半数は処方から半年以上も薬を飲まなかった。（共同）

不妊治療への公費助成について、厚生労働省は、対象年齢に上限を定めることを含めた制度改正の検討を始める。 同省研究班（代表者＝吉村泰典・慶大教授）が、４０歳以上では医学的な有効性や安全性が低く、「公的助成に年齢制限を設ける場合、３９歳以下とするのが望ましい」とする報告書を先月まとめたため。同省は産科医や患者らによる有識者会議を近く設け、助成のあり方について検討する。 不妊治療は保険がきかず、体外受精などの高度治療には、採卵を含む場合１回３０万〜４０万円程度かかる。助成事業は２００４年に開始された。国と都道府県などが２分の１ずつ負担し、１回最大１５万円が補助される。 ０４年度約１万８０００件だった受給件数は、１１年度は約１１万３０００件と６倍以上に急増した。１件１５万円とすると１１年度は約１７０億円かかった。

出生前診断のため採血を受ける妊婦＝１日午後、東京都品川区の昭和大病院、池永牧子撮影遺伝相談や問い合わせでの主なやりとり 　【下司佳代子、鈴木彩子】妊婦の血液で胎児のダウン症などの染色体異常がわかる新型の出生前診断が１日、始まった。昭和大（東京）、名古屋市立大、国立病院機構九州医療センター（福岡）では、計１０人の妊婦が、遺伝カウンセリング（遺伝相談）を受けた。結果によっては、胎児の命を左右する重要な判断を伴うため、夫婦の様々な思いが交錯した。ほかに１０以上の施設でも近く、検査が始まる。 　「高齢妊娠なので、不安がありました」 　１日午後、昭和大病院・産婦人科の診察室。第１子の妊娠３カ月という女性（４３）が新型出生前診断の遺伝相談を受けた。付き添った夫（４４）によると、夫婦で妊娠が分かった直後から検査を受けるか話し合った。夫は「どんな検査か確認できました。ただ、陽性だったらどうするか、結論は出

妊婦の血液を分析するだけで胎児に染色体の病気があるかどうか判定できる、新しい出生前検査が一部の医療機関で始まりました。 検査の普及が見込まれるなか、妊婦の選択に応じた支援態勢の強化が求められています。 科学文化部の山室桃記者が検査の課題について解説します。 新しい出生前検査とは 新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析するだけで、生まれてくる赤ちゃんに病気や障害があるかどうか判定できます。 これまでの羊水検査などと違って、母体に負担をかけずに検査ができます。 妊娠１０週以降という早い段階から、血液を２０ｃｃ程度採取することで、赤ちゃんにダウン症など３つの染色体の病気があるかどうか判定できます。 ３５歳の妊婦を対象とした場合の精度はおよそ８０％とされています。 採血だけで済むため、これまでの検査より受ける人が多くなるとみられますが、妊婦は命とどう向き合えばいいのか、選択を迫られることに

妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査について、東京の会社が妊婦へのあっせんを計画していることが分かりました。 専門家は「医療行為として枠づけなければ、商業的な広がりは歯止めが効かなくなる」と指摘しています。 新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して、胎児にダウン症など３つの染色体の病気があるかどうか判定するもので、各地の大学病院などが日本産科婦人科学会の指針に従って、来月から臨床研究として実施する方針です。 こうしたなか、東京・港区の会社が、独自にこの検査のあっせんを計画していることが分かりました。来月中旬、都内の診療所で希望する妊婦から血液を採取し、提携するグアムの医療機関がアメリカの検査会社に分析を依頼するとしていて、学会の指針に定められた妊婦へのカウンセリングは予定していないということです。 これとは別に、検査を格安であっせんするとする勧誘のは

国内で不妊に悩む夫婦は急増していて、６組に１組に上るとされています。 急増の主な原因は、働く女性が増え、３０代半ばを過ぎたごろから妊娠しにくくなる「卵子の老化」です。 卵子の老化は、卵子の「質」が低下するというものですが、実は、これとは別に、卵子の「数」も不妊と大きな関わりがあります。 いま、自分の体に残っている卵子の数を調べて、将来の不妊を防ごうという取り組みが始まっています。 社会部の牧本真由美記者が解説します。 卵子の元となる細胞は減り続ける 卵子の元となる「卵祖細胞」という細胞は、女性が生まれたときから卵巣の中にあります。 生まれた時はおよそ２００万個ありますが、月経が始まる思春期には２０万から３０万個ほどになり、その後も増えることなく減り続けていきます。 この減少のスピードには個人差があります。 ３０歳前後の若い時期に、卵子がなくなる「早発閉経」の人は、１００人に１

四国地方の病院で治療を受けていた６０代の女性が、家族の承諾で脳死と判定されました。 ３年前に施行された改正臓器移植法に基づき、家族の承諾で行われた脳死判定は、今回で１００例目となります。 日本臓器移植ネットワークによりますと、くも膜下出血のため四国地方の病院で治療を受けていた６０代の女性の容体が悪化し、家族の承諾で脳死判定が行われました。 その結果、女性は２２日午前９時すぎに脳死と判定され、病院では臓器の提供に向けた準備が進められています。 ３年前に施行された改正臓器移植法に基づき、家族の承諾で行われた脳死判定は、今回で１００例目となります。 改正法に基づく脳死判定のうち、家族の承諾によるものはおよそ８０％を占めていて、意思表示カードや運転免許証など、本人の書面による意思表示がある例は、改正法の施行前と比べてほとんど増えていません。 これについて、生命倫理が専門の山梨大学の香川知晶教授は「

安倍晋三首相は２０日午前の参院予算委員会で、患者の意思で延命措置を受けず最期を迎える尊厳死のあり方について、「尊厳を持って人生が終わることを実現し、医者も安心して対応できるような仕組みを考えたい」と述べ、制度化に向け前向きな姿勢を示した。