空き家が全国で1,000万戸にも上り、社会問題とされている。住宅に対する固定資産税の優遇措置が直接の要因ではあるが、その背景には、制度設計において「血縁家族」と「専用住宅」という考え方を基本に据えたことがある。 この「血縁家族」「専用住宅」という考え方は、近世・近代に発達した都市の自生的な秩序や世帯構成、空間利用の本来の姿から乖離したものだった。そこで、まず、この「血縁家族」と「専用住宅」という考え方が、都市史のなかでどこまで遡れるものかを探ってみた。 幕末・維新期の世帯構成を調べると、都心部において奉公人の比重が高いことに気づかされる。 ・大阪 尼ヶ崎一丁目では奉公人のいる世帯は83.5%、奉公人の人口比率は49.3%。平均世帯規模が6.2人のうち奉公人は3.1人 ・大阪 道修町三丁目は、奉公人のいる世帯83.3%、奉公人の人口比率47.4%、平均世帯規模6.1人に奉公人2.9人 ・江戸
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