意外な底力を見せるユーロ圏の経済
＜「崩壊の危機」を脱して回復軌道に乗り、緊縮財政下でも強固な成長は可能だと実証＞ ここ何年か、ユーロ圏の将来はもっぱら「いつ崩壊するか」という文脈で論じられてきた。その経済は末期的症状を呈していると、多くの人々が思い込んでいる。昨年イギリスがEU離脱を選択したのも、ユーロ圏の経済に見切りをつけたという側面もあった。 だがここにきて金融市場は単一通貨ユーロの買いに走り始めた。それには理由がある。 遅まきながら市場もユーロ圏の潜在的な力に気付いたようだ。事実、ユーロ圏は11～12年の危機をとうに脱出し、1人当たりの成長率は今やアメリカを上回っている。失業率も低下しているが、低下のペースはアメリカより遅い。ただし、これには労働参加率の違いが絡んでいる。 アメリカでは00年前後から労働参加率が低下し始めた。長期にわたる失業で求職活動を断念した人たち（失業者に数えられない）が増えているためだ。特に0
イタリアの銀行、不良債権をEU水準まで軽減するのは10年必要
７月１７日、モルガン・スタンレーはイタリアの銀行が抱える不良債権の比率を欧州の平均水準まで抑えるには１０年かかる可能性があるとの見方を示した。写真はモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの本店入口。６月撮影（２０１７年 ロイター/Stefano Rellandini） モルガン・スタンレーは１７日、イタリアの銀行が抱える不良債権の比率を欧州の平均水準まで抑えるには１０年かかる可能性があるとの見方を示した。「バッドバンク」とも呼ぶ、銀行から不良債権を買い取る資産管理会社の整備が助けになるかもしれないと述べた。 ２０１４年に景気後退を脱したイタリアは、銀行が３４９０億ユーロ（４０００億ドル）の不良債権を抱える。欧州全体の３分の１を占める額だ。司法制度の問題や緩慢な経済成長を背景に融資の回収に苦戦している。 ただ州政府による資本注入や、世界最古の銀行であるモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・
イタリアの反ユーロ政党「五つ星運動」、地方選で支持伸ばせず
イタリアの反ユーロ政党「五つ星運動」は、11日に行われた地方選挙で有権者から厳しい結果を突きつけられた。来年実施が予想される総選挙で同党が政権を奪取する見通しは薄れつつある。 11日は約1000の地方自治体で首長を選ぶ地方選の第１回投票が行われた。この選挙結果予測によると、元コメディアンのベッペ・グリッロ氏率いる「五つ星」の候補は、ジェノアやパレルモ、パルマ、ベローナなどで低迷、25日に予定される上位２人による決選投票に残れなかったもようだ。 一方で中道政党が支持を伸ばした。投票率は60％をやや上回る程度。五つ星はイタリアのユーロ離脱を巡り国民投票を実施するよう呼び掛けている。 原題：Italy’s Anti-Euro Five Star Movement Suffers Voting Setback (1)（抜粋）
焦点：ユーロに冷めるイタリア人、通貨存続の新たな「断層」に
４月１２日、ユーロ圏の存続を脅かす最大の要因はもはや、ギリシャやポルトガルといった小規模な周縁国ではなく、圏内第３の経済大国であるイタリアがユーロに背を向ける可能性かもしれない。写真はユーロ硬貨と地図。ローマで２月撮影（２０１７年 ロイター/Tony Gentile） ［ロンドン １２日 ロイター］ - ユーロ圏の存続を脅かす最大の要因はもはや、ギリシャやポルトガルといった小規模な周縁国ではなく、圏内第３の経済大国であるイタリアがユーロに背を向ける可能性かもしれない。実際に同国が脱退するリスクは小さいが、想像を絶する出来事というわけではない。 最近発表された２つの報告書は、イタリア国民にとってユーロが何を意味し、なぜ彼らのユーロ熱が薄れたのかを良く示している。同国民はユーロ加盟前より貧乏になり、主な貿易相手国ドイツに対する競争力も落ちたのだ。 昨年１２月に欧州連合（ＥＵ）の統計局（ユーロス
ハンガリー国境、難民拘束に賠償命令 欧州人権裁判所：朝日新聞デジタル
欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は１４日、２０１５年の難民危機でハンガリーが難民認定を望む人を国境付近で拘束したのは欧州人権条約違反だったとして、同国政府にバングラデシュ人原告２人にそれぞれ１万ユーロ（１２２万円）を支払うよう命じた。 ハンガリーは同年９月に南部のセルビアとの国境をフェンスで遮断。それ以来、難民申請を望む人々を最長２８日間、国境沿いの金網に囲まれた幅十数メートルの通称「トランジット・ゾーン」（ＴＺ）で拘束してきた。今月７日には、この拘束を難民申請に対する審査結果が出るまで継続できる法案を議会が可決し、強硬姿勢をさらに強めている。 原告２人はＴＺ設置直後の１５年９月に２３日間拘束された上、隣国セルビアに戻された。判決はこの２人の訴えに対するものだが、同じＴＺで今も多くの人が同様に拘束されており、国際機関、人権団体などが同国政府への批判を強めるのは必至だ。 ハンガリー
総選挙控えたイタリアで高まる反ユーロ感情、政党は支持獲得に利用
２月８日、イタリア国民の間で欧州単一通貨ユーロに対する反感が広がってきた。写真はユーロ硬貨とイタリアを示す地図。ローマで３日撮影（２０１７年 ロイター/Tony Gentile） イタリア国民の間で欧州単一通貨ユーロに対する反感が広がってきた。同国では６月にも前倒し総選挙が実施される可能性があり、毛色の異なるさまざまな政党が反ユーロ感情に訴えかけて支持を獲得しようとしている。 イタリア中央銀行のサルバトーレ・ロッシ副総裁は先週、リスナーからの電話質問に答えるラジオ番組に出演した。多くの質問は、イタリアがなぜユーロを離脱して旧通貨リラに戻らないのか、というものだった。 離脱すれば「破滅と大惨事」を招くと副総裁は答えたが、数年前なら離脱シナリオが公に討論されること自体、なかっただろう。 ユーロが導入された１９９９年以来、イタリア経済は右肩下がりで、多くの国民はその原因がユーロにあると考えている
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