「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
シリア首都でまた連続自爆攻撃、32人死亡 裁判所標的
シリアの首都ダマスカスにある裁判所前で、自爆攻撃があったとされる現場一帯を封鎖する治安部隊（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Louai Beshara 【3月16日 AFP】内戦が7年目に入ったシリアの首都ダマスカス（Damascus）で15日、自爆攻撃が2件あり、市中心部にある裁判所を標的とした最初の攻撃では少なくとも32人が死亡した。 犯行声明は現時点では出ていない。ダマスカスでは11日にも自爆攻撃2件が発生し、74人が犠牲になったばかりだった。 国営メディアの報道によると、最初の攻撃では、裁判所に入ろうとしたところを警察官に制止されかけた犯人が所内に駆け込んで自爆した。警察筋によると32人が死亡したほか、100人が負傷した。 警察筋によれば、それから2時間足らず後に市西部の飲食店で2度目の爆発が起き、25人が負傷した。 一方、在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（S
病院テロが物語るISISのアフガニスタン浸透度
＜首都カブールで発生した軍病院へのテロは、ISISがアフガニスタンで急速に足場を固めている証拠となるおそれが＞ アフガニスタンの病院を襲撃したのは、白衣の医師に扮した戦闘員だった。先週、首都カブール最大の軍病院であるサルダル・ダウド・ハーン病院の正門付近で自爆テロが発生。次いで侵入した武装集団が患者や医療関係者ら30人以上を殺害し、50人以上が負傷した。 病院関係者は「武装集団の１人は白衣を着てカラシニコフを抱え、誰かれ構わず発砲した」と語っている。 治安部隊がヘリコプターで屋上から突入し（文頭写真）、数時間の銃撃戦で武装集団全員を射殺。その間、多くの患者らが銃弾の飛び交う院内に取り残された。 アフガン駐留のNATO軍と米軍を率いるジョン・ニコルソン司令官は「筆舌に尽くし難い犯罪」と発言。アフガニスタンのガニ大統領は「病院への攻撃はこの国のあらゆる人々への攻撃に匹敵する」と非難した。 【参
シリア内戦と日本の戦争体験はつながっている
＜内戦開始から６年がたち、いまも続くシリアの悲劇。ドキュメンタリー映画『シリア・モナムール』にも描かれる無差別「空爆」の残酷さは、約70年前、日本で30万人以上の死者を出した「空襲」とつながっている＞ 3月11日、シリア内戦を扱ったオサーマ・モハンメド監督のドキュメンタリー『シリア・モナムール』（2014年、公式サイトはこちら）の栃木県小山市での上映会に招かれ、上映の後、シリア内戦について話をした。私はこの映画を昨年の劇場公開前の試写会で見たが、すでに1年近くたち、細部の記憶が曖昧になっていたので改めて上映会で見直した。 映画は6年前の2011年3月に始まったシリア南部の都市ダラアでの大規模デモの映像から始まる。同年1月、2月にチュニジアとエジプトの強権体制を崩壊させた若者たちのデモ「アラブの春」が、シリアにも波及していた。ダラアでは10代の少年たちがアサド政権の崩壊を求める落書きを描いた
南スーダンＰＫＯ：廃棄したはずの日報、実は陸自内で保管 | 毎日新聞
防衛省職員や陸自隊員が職務参考で電子データをダウンロード 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で、これまで防衛省が「廃棄したので存在しない」としていた陸自内で、日報の電子データが保管されていたことが分かった。同省は陸自とは別の機関である統合幕僚監部で電子データが見つかったとしてきたが、実際には陸自で当初から保管されていたといい、「隠蔽（いんぺい）」との批判が高まりそうだ。 派遣部隊は上部部隊の陸自中央即応集団（ＣＲＦ）に現地の情勢を報告するため、陸自の指揮システムにある掲示板に日報の電子データをアップロードする。同省関係者によると、アクセス権限がある同省職員や陸自隊員が、職務の参考のために電子データをダウンロードしていた。
森友学園：政治家から資金提供？ 籠池氏取材の作家明かす | 毎日新聞
大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設計画を巡り、籠池泰典理事長（辞意表明）に継続的にインタビューしているノンフィクション作家の菅野完氏が１５日、東京都内で報道各社の取材に応じ、籠池氏から同日聞き取った内容を明らかにした。菅野氏は、籠池氏は人を介して政治家から資金を受け、小学校建設計画に充当した、という趣旨の話をしたと説明した。 菅野氏は１５日午後、都内で籠池氏夫妻と面会した。菅野氏は「物証はなく証言しかない」とした上で「籠池氏から、ある政治家との金銭授受を含むやり取りを聞いた。メールの履歴も確認した。今まで出てきた政治家と違う名だった」と説明。「お金の流れは皆さんが考えている方向と逆だと思うが」と述べ、籠池氏側に政治家から資金提供があった可能性を示唆した。
シリア内戦、膨らむ子の犠牲 １６年、２割増の６５２人：朝日新聞デジタル
ユニセフ（国連児童基金、本部・ニューヨーク）は１３日、内戦が終わらない中東シリアで、２０１６年に戦闘の巻き添えなどで殺害された子どもは前年比２割増の６５２人で、過去最悪だったとする報告書を発表した。このうち２２５人は学校内か学校周辺で殺害されたという。ユニセフが確認できた人数だけに基づくため、実際の死者はもっと多い可能性が高い。 「どん底に達した」と題した報告書によると、前年の倍の８５０人以上の子どもが徴兵・徴用され、前線での戦闘、死刑執行、自爆攻撃の実行、刑務所の看守に従事させられたという。 シリアでは６００万人の子どもが人道支援に依存するが、支援が届きにくい地域に暮らす子どもは２８０万人にのぼる。このうち２８万人は、政権側や反体制派武装勢力による包囲地域に住んでおり、ほとんど支援できないという。 また、２３０万人以上の子ども…
シリア内戦、医療従事者の死者800人超 政府が「戦争犯罪」
シリア北部のイドリブ県で、ロシア軍によると疑われる空爆の後、がれきと化した国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」が支援する病院（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/AL-MAARRA TODAY/GHAITH OMRAN 【3月15日 AFP】シリアで2011年に内戦が始まって以後、「戦争犯罪行為」によって殺害された医療従事者が800人余りに上るとの調査報告を専門家チームがまとめ、15日に英医学専門誌ランセット（Lancet）に発表した。主に政府側部隊が行った病院への爆撃、銃撃、拷問、処刑で犠牲になった。チームは、シリア政府と同盟国ロシアが医療制度の破壊を戦争の武器にしていると非難している。 調査にはレバノンの首都ベイルート（Beirut）や米英にある大学、「シリア系米国人医療協会（SAMS）」など非政府組織（NGO）の専門家が参加した。集めたデータから、2011年3月から20
7年目を迎えるシリア内戦：ますます混迷を深める諸外国の干渉
「シリア内戦」が3月15日で7年目を迎えるなか、イスラーム国の首都と目されるラッカ市解放に向けた動きが本格化しつつある。だが、シリアでのイスラーム国との戦いは、もはやイスラーム国をめぐる戦いではない。矛盾した言い回しだが、紛争当事者にとって目下の関心事は、イスラーム国の脅威の排除でなく、誰がラッカ市の解放者になるか、あるいは誰をラッカ市の解放者とするかにある。 米国の空爆支援によるシリア民主軍の優勢 ラッカ市解放の最有力候補は、ロジャヴァ（西クルディスタン移行期民政局）の武装部隊YPG（人民防衛部隊）が主導するシリア民主軍だ。2016年11月にラッカ市の孤立化を目標とする「ユーフラテスの怒り」作戦を開始した彼らは、2017年1月にラッカ市の西約50キロに位置するアサド湖東岸に到達、2月に入るとダイル・ザウル県北部に進攻し、同県とラッカ市を結ぶ幹線道路を掌握するなど、順調に戦果をあげている。
シリア情勢をめぐって生じた、トランプと米軍の間のズレ
＜ISの徹底的な無力化を主張するトランプと、現実的な選択としてクルド系勢力の温存を図る米軍との間に、政策的なズレが生じている＞ 先週9日あたりから、対IS作戦のために米軍がシリアに400人程度の海兵隊を増派するという報道が出ています。その一方で、その増派の目的が何なのか、依然として判然としないという状況があります。 その背景にあるのは、現在のシリア情勢における各グループの思惑が全く異なっているという事態です。 （１）アサド政権は、ロシア軍、イランの革命防衛隊、そしてレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」の後援を受けつつ、シリア全土を回復しようとしている。ISはその一環の追討目標であるが、それ以上ではない。 （２）トルコは、ロシアとの関係を修復しつつも、依然としてシリアのクルド系武装組織（YPG）は主要な敵であり、IS追討よりもはるかにYPGへの攻撃を優先している。 （３）クルドのYPGは米軍の
「ナチス」発言に怒り＝トルコ加盟拒否さえ示唆－ＥＵ首脳：時事ドットコム
「ナチス」発言に怒り＝トルコ加盟拒否さえ示唆－ＥＵ首脳 欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長（左）とトゥスク大統領＝９日、ブリュッセル（ＡＦＰ＝時事） 【ストラスブール（仏）ＡＦＰ＝時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は１５日、トルコのエルドアン大統領がオランダとドイツをナチスになぞらえる発言をしたことに対し怒りをあらわにした。委員長は「ＥＵに加盟したいと考えるべきではない」とまで非難し、強い憤りを表明した。 「ファシストのようだ」と非難＝オランダ入国拒否でトルコ大統領 トゥスク大統領は声明を出し、オランダが第２次大戦中、ナチス・ドイツの侵攻で「残虐に破壊された」と指摘。「（トルコ閣僚をめぐる騒ぎが起きたオランダ南部）ロッテルダムにファシズムが存在したと考える人は完全に現実離れしている」と批判した。 仏東部ストラスブールの欧州議会でユンケル委員長も「（現代
従業員のスカーフ禁止容認判決で、イスラムと欧州の対立深まる
＜欧州司法裁判所は、スカーフを外すことを拒否したために解雇された女性の裁判で、社内規定があれば差別にはあたらないと判断した。イスラムと欧州の対立の象徴でもあるスカーフの禁止で、亀裂はさらに深まるのか＞ EUの欧州司法裁判所は3月14日、企業が従業員に対し、スカーフなどの宗教的象徴を職場で着用するのを禁じることを一部認める判断を示した。スカーフ着用をめぐって今回出された2件の判決は、欧州のイスラム教徒と欧州社会のあいだの緊張をさらに高める可能性がある。 欧州司法裁判所が示した判断は、フランスとベルギーの女性が訴えた2件の事例に関するものだ。いずれの事例でも、訴えを起こした女性は、スカーフを外すのを拒んだことを理由に職場を解雇されていた。ベルギー女性に関する判決では、「政治的、思想的、宗教的な意味を持つものを目に見える形で着用すること」を禁じる社内規定は、差別にはあたらないとされた。その一方で
アマル・クルーニー、ISISの裁きを国連に訴え 「第二のルワンダにしないで」
人権派弁護士であり、ハリウッド俳優ジョージ・クルーニー氏の妻でもあるアマル・クルーニー氏がこのほど、テロ組織ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）の蛮行に対し国連が早く手を打つよう訴えるため、ニューヨークの国連本部で演説を行った。 「何もなされていない」 クルーニー氏は、ISISによる迫害の被害者であるクルド系少数派ヤジディ教徒たちの代理人として活動している。被害者の1人ナディア・ムラド・バセ・タハさんが2016年9月に国連の親善大使に就任した際にも演説したクルーニー氏は、この日再び演台に立ち、半年経った今もISISに対し「何もなされていない」と苛立ちを隠さなかった。 ヤジディ教徒は主にイラク北部に暮らすクルド系少数派で、ゾロアスター教やキリスト教、イスラム教などの要素が融合した、古くから中東地域に根付いている宗教を信仰する人たちだ。ISISを含め一部から「悪魔崇拝」とみなされ、迫害
ハンガリー国境、難民拘束に賠償命令 欧州人権裁判所：朝日新聞デジタル
欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は１４日、２０１５年の難民危機でハンガリーが難民認定を望む人を国境付近で拘束したのは欧州人権条約違反だったとして、同国政府にバングラデシュ人原告２人にそれぞれ１万ユーロ（１２２万円）を支払うよう命じた。 ハンガリーは同年９月に南部のセルビアとの国境をフェンスで遮断。それ以来、難民申請を望む人々を最長２８日間、国境沿いの金網に囲まれた幅十数メートルの通称「トランジット・ゾーン」（ＴＺ）で拘束してきた。今月７日には、この拘束を難民申請に対する審査結果が出るまで継続できる法案を議会が可決し、強硬姿勢をさらに強めている。 原告２人はＴＺ設置直後の１５年９月に２３日間拘束された上、隣国セルビアに戻された。判決はこの２人の訴えに対するものだが、同じＴＺで今も多くの人が同様に拘束されており、国際機関、人権団体などが同国政府への批判を強めるのは必至だ。 ハンガリー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:シリア軍が学校、病院攻撃 「戦争犯罪」と国連調査委:国際(TOKYO Web)