朝鮮半島で戦争が起きれば、中国とロシアはアメリカの敵になる
＜北朝鮮との緊張を勝手にエスカレートさせるトランプ米政権。3月までに戦争が起こってもおかしくないと言われる状況に、中国とロシアが対米で手を組んだ＞ 朝鮮半島で戦争が起こった場合を想定し、アメリカへの攻撃計画を進めている可能性があることが、2人の中国軍関係者の発言で明らかになった。 中国人民解放軍南京軍区の元副司令官（中将）の王洪光（ワン・ホンコアン）は12月16日、「今から来年3月までの間に、いつ朝鮮半島で戦争が起こってもおかしくない」と警告した。中国共産党機関紙人民日報系の環球時報が北京で主催した会議での発言だ。環球時報は翌日、王の発言を大々的に報じ、軍事専門家の宋忠平（ソン・チョンピン）のコメントを付け加えた。「中国に脅威を与えるなら、アメリカとの武力衝突もあり得る」 「中国は、朝鮮半島有事に備える必要がある。そのためには、中国東北部に動員をかけるべきだ」と王は16日の会議で言った。「
朝鮮半島有事の米中協議、拒否し続けてきた中国の変化なのか
北朝鮮・平壌にある中国北東部・遼寧省丹東で、金日成元国家主席（左）と金正日元総書記の像（2017年12月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / KIM Won-Jin 【12月19日 AFP】米国のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は先週、朝鮮半島有事に備え、米軍がどのようなかたちで北朝鮮内に進攻するかといった危機対応策を中国と共に詰めていることを明らかにしたが、こうした対応策の協議は、中国が長きにわたってテーブルに着くことさえ拒み続けてきた性質のものだ。 最近の北朝鮮情勢を受け、北朝鮮の後ろ盾である中国政府に対しては各国から厳しい視線が注がれているが、こうした中でのティラーソン長官による2国間協議についての発言は──もしそれが本当なら──中国の対北政策が大きく転換したことを示唆するものとなる。 ティラーソン長官は先週、中国政府は数年にわたり朝鮮半島有事に関し
中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に備え
＜難民キャンプのネット接続サービスを請け負ったらしい国営チャイナ・モバイルの内部資料から明らかになった詳細とは＞ 中国は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制崩壊による難民の大量流入に備え、1400キロ余りの国境沿いに数カ所の難民キャンプを建設する計画を密かに進めている。 朝鮮半島の危機に備えた難民キャンプ建設計画の詳細は、国有の通信大手・中国移動通信(チャイナ・モバイル)の内部資料から明らかになった。12月7日に資料の一部が中国のソーシャルメディア「微博」を通じて一気に拡散。英紙フィナンシャル・タイムズが10日に報じた。 資料（本誌の調査では信憑性を確認できなかった）によると、チャイナ・モバイルは難民キャンプのインターネット接続サービスを請け負ったとみられ、中国北東部の吉林省白山市にある北朝鮮国境の町、長白朝鮮族自治県の3つの村と、省内の2つの都市に難民キャンプが建設されるという。 「国
＜米中＞朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン会川晴之】ティラーソン米国務長官は１２日、ワシントン市内で講演し、朝鮮半島有事に備え中国と詳細な危機対応策を詰めていることを明らかにした。米軍が休戦ラインの３８度線を越え北朝鮮に侵攻した場合、いずれ韓国側に撤退すると中国側に確約したほか、核拡散防止のため、北朝鮮が数十発保有すると見られる核兵器の確保手段についても「中国と既に話し合った」という。 米政府高官が朝鮮半島有事を想定した具体策を公言するのは異例。トランプ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため、軍事面も含め「すべての選択肢が机上にある」と強調しており、ティラーソン氏は、国務省だけでなく国防総省や軍制服組トップの統合参謀本部議長も中国と協議を重ねていると紹介した。 ティラーソン氏は「北朝鮮の政権交代や崩壊などを求めたり、３８度線を越え米軍を派遣したりすることは追求しない」と従来の原則論を展開。その上で「（３８度線を）
東アジアの緊張続く、中国の策にはまった日米韓
トランプ大統領は11月14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。とりわけ9日の米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開となった。僕の予想も大外れだった。そのせいで、翌日の新聞各紙には批判的な見出しが並んでいた。 朝日新聞は「巨額商談、かすむ『北朝鮮』」。東京新聞は「米中首脳会談 利害優先、違い封印」。毎日新聞は「理念失うトランプ外交」。読売新聞は「米中首脳会談『北』への危機感にズレがある」と報じている。 トランプ氏は、日本、韓国を訪れた時は、「北朝鮮に対する圧力を最高限度まで強める」と強調していた。安倍晋三首相も、韓国の文在寅大統領も、それに対し「完全に一致した」と表明した。 当然ながらトランプ氏は、最高限度まで圧力をかけるその先には、武力行使も視野に入れている。安倍首相は、それにも同意した。 その中で、韓国で一つ理解し難いことがあった。文在寅氏とトランプ氏の7日
北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか
北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。 環球時報の北に対する警告を熟読してほしい 筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、 ●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」 ●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」 ●9月4日付けコラム＜中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗＞ などである。 もう一度、その部分を復習しよう。 8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。 （１）北朝鮮に対する警告：も
中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗
日米２プラス２会合 北朝鮮問題などを協議（8月17日、ワシントン） Jonathan Ernst-REUTERS 北朝鮮が核実験を強行した。習近平は再び顔に泥を塗られた。それ以上に重要なのは、中国が切った「中朝軍事同盟」カードの重要性を、日米が読み切れなかったことだ。最後のチャンスを逃してしまった事実は大きい。 習近平は再び顔に泥 5月14日付けのコラム「習近平の顔に泥！――北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦なのか？」に書いたように、中国が建国以来最大のイベントと位置付けていた一帯一路（陸と海の新シルクロード）国際サミット初日の朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射して習近平国家主席の顔に泥を塗った。世界を中国に惹きつけるための晴れの舞台で開会の挨拶をする直前だった。 今回もまた、9月3日から習近平の政治業績地の一つ、福建省のアモイでBRICS（新興５ヵ国）会議を開催する、まさにそのタイミングに合わせ
アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。 トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席 社説の冒頭では概ね以下のように書いている。 ――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演
北朝鮮非難声明をロシアが阻止、中国は容認 国連安保理
韓国ソウルの駅で、北朝鮮の過去のミサイル発射の映像を映すテレビの前を歩く女性（2017年4月5日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【4月20日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は19日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明を米主導で調整し、中国も容認していたが、ロシアが異議を唱えたため発表が見送られた。外交筋が明らかにした。 AFPが入手した声明案では、北朝鮮に対し「さらなる核実験を行わないよう」要求し、ミサイル発射も停止するよう求める内容が明記されている。 安保理の外交筋によると、ロシアは以前の報道声明に含まれていた、対話を通じた解決の必要性を強調する文言を含めるよう求めたという。 安保理は先月、北朝鮮が実施した弾道ミサイル発射を強く非難する声明を全会一致で採択し、北朝鮮による「（情勢の）不安定を招く行為の増加」に深
北朝鮮危機には「現状維持」以外の解がない
＜北朝鮮側に核開発を放棄する意思がない以上、現状維持以外に落とし所はない。トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる＞ 北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル（ICBM）の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。 一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京＝平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。 そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世
シリア・北朝鮮...地政学的リスクに市場が反応しない理由
＜北朝鮮問題が緊迫化。だが市場は地政学的リスクの高まりを懸念しているわけではない。本当に警戒すべきなのは経済政策の遅延＞ 米軍によるシリア攻撃や朝鮮半島情勢の緊迫化など、地政学的リスクがにわかに高まっているが、市場はそれほどネガティブな反応を見せていない。だが市場は一連の事態を楽観視しているわけではなく、むしろこの先にあるもっと大きなリスクを懸念している。 シリア攻撃によって米国はいつもの米国に逆戻り トランプ政権は4月6日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして、シリアの軍事施設に対するミサイル攻撃を行った。トランプ政権は北朝鮮に対しても強硬姿勢を示しており、中国が北朝鮮問題で協力しない場合には、単独行動もあり得ると中国にプレッシャーをかけている。 にわかに地政学的リスクが高まっているわけだが、市場の反応は思ったほどネガティブには反応しなかった。米国の株式市場は下落し、金利も低下し
中国で性奴隷にされる脱北女性
＜北朝鮮の弾圧と飢餓を逃れて国境を越えた女性たちは、中国で人身売買の餌食となりさらに過酷な虐待の犠牲となる＞（写真は中朝国境の豆満江） 中国政府の自国民に対する人権弾圧はよく知られている。だが北朝鮮の抑圧や飢餓から逃れてきた女性たちが中国で人間以下の扱いを受けていることはあまり知られていない。私は真実を知っている。私も被害者の１人だったからだ。 北朝鮮で大飢饉が起きた90年代以降、中国では脱北者、特に脱北女性を餌食にする人身売買が一大ビジネスになった。中国で働けば、子供にひもじい思いをさせずに済む――そんな甘言に乗せられ、若い母親はブローカーの手引きで国境を越える。だが待ち受けているのはそれまで以上に惨めな生活だ。 【参考記事】脱北少女は中国で「奴隷」となり、やがて韓国で「人権問題の顔」となった 中国では脱北女性の需要は高い。工業化が急速に進んだため、農村部の若い女性は都市部や外国に流出し
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ティラーソン氏の発言歓迎＝北朝鮮との対話促す中ロ 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News