裁量労働制のどこがウソなのか？
＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較
サンフランシスコ「従軍慰安婦像」への大阪市対応は慎重に
＜大阪市サイドはサンフランシスコ市が拒否しなければ姉妹都市の関係を解消することも辞さない構えだが、日米関係への様々な悪影響を考慮すれば、政治問題化させない慎重さが必要＞ アメリカのサンフランシスコ市議会は14日、市民団体が市内私有地に建てた（その後、土地は市有地化）「従軍慰安婦像」の寄贈を受けるという議案を全会一致で可決しました。エドウィン・リー市長が10日以内に拒否権を発動しないと、像を含めた土地は市有化されることになります。ちなみに像というのは韓国で見られる「少女像」ではなく、3人の女性の立像です。 この事態を受けて、大阪市の吉村洋文市長は「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消も辞さない」という立場を表明しています。一方で、市議会は自民党や公明党を中心に慎重姿勢を取っているようです。この問題ですが、仮に姉妹都市関係が解消に向かう場合には、以下の３つの懸念を考慮すべきだと思います
朝鮮半島有事の際に、拉致被害者をどう救出するか
＜北朝鮮有事を想定した自衛隊の拉致被害者の救出活動を可能にするには、日本国内の法整備だけでなく中韓との調整が不可欠＞ 今回の衆院選の終盤に、産経新聞は各党に次のようなアンケートを行い、その結果を掲載しています。（電子版による）アンケートは、「朝鮮半島有事の際に拉致被害者をめぐり」救出のために「自衛隊の活動を認めるべきか？」というものです。 難しい質問ですが、各党ともに極端なことは言えるはずもないわけで、保守政党は「議論を深めたい」とか「現状では無理だが立法化しよう」という種類の回答、これに対して左派政党は「有事を回避すべき」とか「憲法の範囲で」という種類の回答を寄せていました。「アメリカとの連携」を重視するとした政党も複数に上っています。 そんなわけで、回答としてはどの政党も無難だったのですが、この質問と回答を見ていて、この問題についてはもう少し突き詰めて考える必要を感じさせられたのも事実
小池都知事の「希望の党」、原発ゼロ政策への疑問
＜原発ゼロと排出ガス抑制を両立させるのは難しい。原発ゼロを公約にするならより大きなエネルギー政策の青写真が求められる＞ 小池百合子東京都知事が「希望の党」を立ち上げました。このコラムでお話ししたように、「消費税率引き上げには慎重」「9条3項改憲にも慎重」というのは、予想通りでしたが、やや意外だったのは「原発ゼロ」を明確に打ち出した点です。 もちろん、小池氏の政治的盟友である小泉純一郎氏との協議を経て決めたという経緯などから、政治的な流れは理解できるのですが、政権の行方に影響を与える総選挙において「原発ゼロ」政策を、そう簡単に出して良いものなのでしょうか。そこにはやはり懸念を感じます。 1つは「保守の立場での原発ゼロ」という問題です。ここまでの流れを見るのであれば、小泉氏の場合、政権から離れてから「使用済み核燃料を何万年も保管しなくてはいけない」ことを知って衝撃を受け、「今すぐ、原発ゼロを進
朝鮮半島の混乱に備えて「5カ国協議」体制を
＜仮に北朝鮮の現体制が崩壊した場合に備えて、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの「5カ国」が協議する体制が必要ではないか＞ 今年3月にこのコラム欄で、朝鮮半島情勢が緊迫するなかでは、中長期的に日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立することだ、という議論をしました。 残念ながら、今日即座に韓国が北朝鮮を「吸収合併」した場合には、1990年のドイツの事例のように、通貨の等価交換、社会保険の未払い分負担といった「南北住民を平等に処遇する」施策を成功させる経済力は韓国にはありません。ですから、社会の混乱を避けるためには「反日」カードが切られる危険性を想定しなくてならないという主旨です。 対策として3月の時点では、北朝鮮という国を何とか「緩衝国家として残す」こと、不必要なアメリカ側から北朝鮮への挑発を止めさせることなどを提案したのですが、その後、情勢
安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない
＜自衛隊を憲法で明文化する安倍首相の提案「9条加憲」は、いわゆる護憲派、改憲派はもとより、中道あるいは無党派層のいずれの層からも支持を得るのは困難＞ 安倍総理の提案した「9条加憲」、つまり日本国憲法9条の1項、2項はそのままにして、新たに3項ないし「9条の2」といったものを追加し、その追加の部分で自衛隊の合憲化を書き込むという「加憲」は、果たして可能なのでしょうか？ この点については早速、自民党内から「たたき台」が出てきています。それは、「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義した上で、「前条（9条）の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」と規定する案です。その変形としては、単純に「第3項」を付加して「前二項は自衛隊を設けることを妨げない」などとするという方法も提案されているようです。 この方法、一見すると論理が通っているようですが、よく読むと原文
トランプ長男のロシア問題は、なぜ深刻なのか？
ロシア人弁護士との面会を明らかにした長男ドン・ジュニアは証人喚問されることに Stephanie Keith-REUTERS ＜大統領選前にロシア人弁護士と面会していたトランプの長男ドン・ジュニア。ロシアの選挙介入を共謀していたことが立証されれば大変な事態に＞ トランプ政権とその周囲がロシアと不適切な関係にあるという疑惑は、「ロシアゲート」と呼ばれ、現在はFBI並びに特別検察官による捜査が続いていました。その内容は、これまでは大きく分けて次の2つの疑惑が中心でした。 （１）トランプの選対本部長だったポール・マナフォート、安全保障補佐官だったマイケル・フリンの両名が、ロシア当局並びにその関係者の影響下にあり、金銭的にも不適切な関係があったという容疑。 （２）ロシア政府および諜報機関等が、自分たちに厳しく敵対しているヒラリー・クリントン候補が大統領に就任するのを妨害するために、2016年11月
終息に向かうIS、モスル解放の次に待つのは？
＜イラク、シリアでのISの組織的な活動が終息に向かっても、ポストISの中東には宗派対立やクルド自治など難題が残る＞ イラク領内のテロ組織IS（自称イスラム国）の拠点モスルの解放が最終段階に入っています。現地に入っていたNBCのリチャード・エンゲル記者の報告によれば、ISはイラク軍に押されて最後の1ブロックを死守しているということです。ただその最後の拠点には、モスルの非戦闘員を「人間の盾」、つまり人質として拘束しており、イラク軍としては現時点では突入を見合わせている状況です。 このイラク軍ですが、現在のイラクを構成するシーア派イラクと、クルド人の連合軍で、米軍の軍事顧問団がアドバイザーとして加わっています。ISは6月下旬の時点で軍事的には完全に追い詰められ、6月22日には市の中心にありISの支配を象徴していた「ヌーリ・モスク」が陥落してモスクは破壊されています。 エンゲル記者によれば、このモ
共謀罪法案、国会論戦で進まない対象犯罪の精査
＜共謀罪法案の国会審議で277の対象犯罪に関する具体的な議論が盛り上がらない。偽証や背任など、共謀罪の対象としては意味がない、または捜査権濫用のおそれが高いものについては修正が必要なのでは＞ 共謀罪法案の審議については、国会での論戦が盛り上がらない中で、政治的な駆け引きの中で「現状案で可決成立へ」という流れが見え隠れしています。ですが、277という対象犯罪の中には、明らかに「共謀段階で罪にする」ことが意味を成さない部分もあるわけで、今からでも遅くないので、実務的な修正はできないものでしょうか？ 具体例として2つ挙げてみたいと思います。 1つは「偽証」という項目です。偽証というのは、法廷において明らかにされるべき真実を歪める行為ですから、確かに起きないに越したことはありません。また、偽証がまかり通ることで、明らかに重大な犯罪をやって、また再犯の可能性のある人物が堂々と無罪になって社会に出てく
中東諸国のカタール断交のウラには何がある？
＜中東6カ国のカタール断交の背景として様々な要因が指摘されているが、イランやISISへの敵対姿勢をはっきり示さないカタールへの警戒感が強まった可能性も＞ サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンの4カ国（これにイエメンの暫定政権とモルディブを加えた計6カ国）は、協調する形で今週カタールとの国交断絶を発表しました。カタールと言えば、サウジ、UAE、バーレーンと共に「湾岸協力会議（GCC）」を形成しており、西側にはフレンドリーなことで一貫しています。スンニ派の首長国という政体も、サウジやUAE、バーレーンと一緒です。 このカタールの首長は19世紀以来、サーニー家の当主が務めてきており、1971年に英国から正式に独立して以降も同様です。ちなみに、現在の首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー（タミム首長という言われ方が一般的）は、37歳という若手リーダーです。 そのカ
トランプ「新中東政策」をどう評価するか？
初外遊先のサウジアラビアで演説し、過激主義排除に向けてイスラム諸国の連携を求めたトランプ Jonathan Ernst-REUTERS ＜イランを敵視する一方、安定政権であれば独裁者も認める――旧来からの共和党政権の外交を継承するトランプの「孤立主義」＞ ドナルド・トランプ米大統領は、就任後の最初の外国訪問先としてサウジアラビアを選びました。サウジを振り出しに、エルサレム、バチカン、さらにはブリュッセルのNATOとEU本部、そして最後にイタリアのタオルミナでのG7サミット参加という旅程ですが、その最初の訪問先に中東を選んだことになります。 サウジでトランプ大統領は、サルマン国王を中心に主としてスンニ派の「穏健イスラム諸国」の指導者を一同に集めて、トランプ政権としての「イスラム政策」について包括的なスピーチを行いました。 このスピーチ、なかなか威勢が良かっただけでなく、選挙戦当時の言動と比べ
共謀が罪なら、忖度も罪なのか？
＜共謀罪の法案が国際テロを未然に防止する趣旨で立案されたことは理解できるが、日本のように「共同共謀正犯」の適用範囲が広い司法制度では、共謀が限りなく拡大解釈される懸念がある＞ いわゆる「共謀罪」の法案をめぐって賛否両論が激しく対立しています。この法案ですが、具体的な「共謀した罪」が設定されるというより、多くの犯罪について「どうしたら罪になるか？」という定義付けを変更しようというものだと理解できます。 現在の日本の刑法の考え方では、犯罪の対象になるのは「実行」もしくは「未遂」ということになっています。未遂という言葉には「計画したができなかった」というニュアンスはあるものの、実際は「計画だけ」では犯罪にはなりません。必ず「着手したが完遂できなかった」事実が必要です。 これは単独犯の場合を考えると分かりやすいと言えます。「銀行強盗がしたい」と心の中で考えているだけなら未遂にはなりません。同じよう
北朝鮮危機には「現状維持」以外の解がない
＜北朝鮮側に核開発を放棄する意思がない以上、現状維持以外に落とし所はない。トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる＞ 北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル（ICBM）の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。 一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京＝平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。 そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世
シリア情勢、北朝鮮情勢に対して米世論が冷静な理由
シリア空爆は衝撃だったが、これ以上の行動はできないという見方も（写真は、ニューヨークでシリア空爆に抗議する人たち） Stephanie Keith-REUTERS ＜シリアと北朝鮮をめぐる情勢は緊迫しているがアメリカ世論は至って冷静。シリア空爆以降、トランプ政権がこれ以上の軍事行動に出ることはない、という見方が広がっているため＞ トランプ政権は、先週6日にシリアのアサド政権の空軍基地を突如空爆した一方、同時に行われていた米中首脳会談を終えると、北朝鮮危機に対処すべく、空母USSカールビンソンを母艦とする空母打撃群を朝鮮半島に向けて派遣しています。 シリア情勢も、北朝鮮情勢も、「風雲急を告げている」ようなのですが、週明けのアメリカでは、実はどちらのニュースも関心が薄れつつあります。例えば、今週10日月曜の夕方のニュースのヘッドラインは、 （１）カリフォルニア州の小学校へ担任の夫が乱入して銃で
21世紀版『美女と野獣』で描かれる現代の女性像
＜女の子向けラブストーリーの王道的作品とも言える『美女と野獣』の中にも、製作された時代を反映した女性像が描かれている＞ ディズニーの『美女と野獣』実写版リメイクが大ヒットになっています。先週16日の先行上映も相当な動員数だったようですが、最終的に先週金曜から日曜までの「オープニング・ウィークエンド」の興行収入は1億7400万（約196億円）に達したようで、これは「歴代７位」という記録的な数字だそうです。私は正式な封切り日である金曜の早い時間に行きましたが、夜の時間帯では多くのシネコンで「売り切れ」が出ていたようです。 多くの批評サイトの反応も好意的ですし、いつもは辛口のニューヨーク・タイムズも「インスタント・クラシック（出てすぐに古典になった）」という相当な表現で褒めていました。一部ネガティブな意見もないわけではありませんが、「91年のアニメ版（本作のオリジナル）に及ばない」とか「あまりに
シリア情勢をめぐって生じた、トランプと米軍の間のズレ
＜ISの徹底的な無力化を主張するトランプと、現実的な選択としてクルド系勢力の温存を図る米軍との間に、政策的なズレが生じている＞ 先週9日あたりから、対IS作戦のために米軍がシリアに400人程度の海兵隊を増派するという報道が出ています。その一方で、その増派の目的が何なのか、依然として判然としないという状況があります。 その背景にあるのは、現在のシリア情勢における各グループの思惑が全く異なっているという事態です。 （１）アサド政権は、ロシア軍、イランの革命防衛隊、そしてレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」の後援を受けつつ、シリア全土を回復しようとしている。ISはその一環の追討目標であるが、それ以上ではない。 （２）トルコは、ロシアとの関係を修復しつつも、依然としてシリアのクルド系武装組織（YPG）は主要な敵であり、IS追討よりもはるかにYPGへの攻撃を優先している。 （３）クルドのYPGは米軍の
ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。 また、日本で「アメ車
トランプ新政権で方向転換を迫られるアベノミクス
＜国内産業の空洞化阻止と保護貿易の主張を明確にしているトランプ新政権が、今後「円高ドル安」を促す可能性は高い。成長戦略の成果が出せないアベノミクスは方向転換を迫られている＞ 第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まってから、ほぼ丸４年という年月が経過しました。この間、黒田総裁率いる日銀は目標インフレ率２％を達成するために流動性供給を継続してきました。また、その結果としての円安が実現し、株価も上昇しました。しかし肝心のインフレ目標は達成できていません。 そんな中、アベノミクスの評価をきちんと見定める時期に来ていると思います。どうしてインフレ率が目標に届かないのか、どうして景況感が好転しないのか、これらの理由について考察するということです。私はこの間、日本株が上昇することで、国内消費にプラスになる面はあるだろうし、少なくとも株が下がるよりは「まし」という考えから、アベノミクスを否定をする
トランプ「第３次世界大戦」発言の深層にあるもの
＜ヒラリーが大統領になったら「第３次世界大戦」が起こる、と言い出したトランプ。その論理の深層には、アメリカがこの24年間続けてきた「介入外交」に対する世論の根深い不信がある＞（写真はセルフィーで写真を撮る、モスル奪還作戦に参加した米兵） 米大統領選は、投票日まで２週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。 トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日（火）に「ヒラリーが大統領になったら第３次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。 トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第３次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第３回テレビ討論で具体的にシ
トヨタと日本は「トランプ砲」に振り回されるな
＜トヨタのメキシコ新工場建設に反対するトランプの「脅迫」は、パフォーマンスに過ぎない。企業だけでなく日本政府や自治体までが振り回されるのは良くない＞（写真：アメリカ市場でのトヨタの主力車種はプリウスだが） 大統領就任前にもかかわらず、トランプ氏は自動車産業の「空洞化阻止パフォーマンス」に必死になっています。まずターゲットになったのはフォード社で、メキシコ工場建設計画を批判されると、年明け早々の今月３日に、この工場の建設計画をキャンセルすると発表しました。その代わりにミシガンで新工場を建設するというのです。 フォードに続いて、トヨタとＧＭに対しても同様の圧力がかかっています。いずれも、メキシコに新工場を建設する計画を厳しく批判して「強行したら高い関税をかける」と、まるで脅迫するような内容です。 日本では「トランプ砲」というような言い方で波紋が広がっていますが、冷静に考えてみれば、そもそもおか
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