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トランプ大統領は11月14日、初のアジア歴訪を終えて帰途についた。とりわけ9日の米中首脳会談の内容は、日本のマスメディアの予想が大きく外れた展開となった。僕の予想も大外れだった。そのせいで、翌日の新聞各紙には批判的な見出しが並んでいた。 朝日新聞は「巨額商談、かすむ『北朝鮮』」。東京新聞は「米中首脳会談 利害優先、違い封印」。毎日新聞は「理念失うトランプ外交」。読売新聞は「米中首脳会談『北』への危機感にズレがある」と報じている。 トランプ氏は、日本、韓国を訪れた時は、「北朝鮮に対する圧力を最高限度まで強める」と強調していた。安倍晋三首相も、韓国の文在寅大統領も、それに対し「完全に一致した」と表明した。 当然ながらトランプ氏は、最高限度まで圧力をかけるその先には、武力行使も視野に入れている。安倍首相は、それにも同意した。 その中で、韓国で一つ理解し難いことがあった。文在寅氏とトランプ氏の7日
日本政界の混乱の合間に、米朝がにわかに一触即発になってきた。北朝鮮の次なる一手は、太平洋上でのミサイル水爆実験だという。朝鮮労働党幹部の生々しい声を、独占でお伝えする。 「トランプは一線を超えた」 先月9月は、アメリカと北朝鮮の対立が最高潮に達した「悪夢の月」だった。 3日に北朝鮮が、6度目の核実験(水爆実験)を強行。15日には、北海道上空を通過する「火星12型」中距離弾道ミサイルを発射した。 こうした事態に、トランプ米大統領が19日の国連総会で、金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「完全破壊する」と警告。2日後の21日には、今度は金正恩委員長が前例のない声明文を発表し、「超強硬的対抗措置」を予告した。 さらに、国連総会出席のためニューヨークを訪れた北朝鮮の李容浩外相が、「太平洋で水爆実験を行う」ことに言及――。 そんな中、本誌は北京と平壌を往復する人物に託す形で、朝鮮労働党幹部のホンネ
中露は対話路線を主張し、韓国も対話を模索。何よりもアメリカが対話模索を公言したのは大きい。日本も水面下では模索しているかもしれないが、表面上は圧力一辺倒。対北朝鮮関係国中、老獪な戦術の違いが鮮明に。 極めて友好的な会談に隠れているもの 中国とロシアは今年7月に共同声明を出し、「双暫停」(北朝鮮もアメリカも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着け)を目標とすることを宣言し、「対話路線」を強調した。軍事行動で問題を解決することに反対している。 くり返しになるが、8月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が社説で、「もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが北朝鮮に対して報復攻撃した場合、中国は北朝鮮に対して中立を保つ(中朝軍事同盟は無視する)」という立場を鮮明にしたことを受けて、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射を断念。だというのに、アメリカは夏の米韓軍事合同演習を
米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説する安倍晋三首相(2017年9月20日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(UN General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。 また、安倍首相は「対
■無意味な訓練の意味 北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の3県に地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためPAC3で撃ち落とせない。 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合
「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。 民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。
日本の安倍首相は、ミサイル発射のたびに北朝鮮を強い言葉で非難するが Toru Hanai-REUTERS <日本政府は北朝鮮からミサイルが飛んでくるたび強い口調で非難するが、有効な対抗策は1つもない。安倍首相があえてフタをしている直接対話を除いては> 朝起きると、北朝鮮がミサイルを発射した後だった、というのが日本人の悲しい日常になった。それでも8月29日以前は、海岸に異常に近いところにミサイルが落下して緊張が走ることはあっても、ほとんどが日本海に落下していた。だが昨日発射された弾道ミサイルは、日本政府の発表によれば、北海道上空を通過し、3つに分離して太平洋上に落下したとみられる。 【参考記事】北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ 日本は今後どう対応するのか。安倍晋三首相は、戦後日本の歴代首相の中で最もタカ派と言っていい。安倍は政治的な直感から、北朝鮮の挑発には断固とした立
「政府から、お知らせします。弾道ミサイルが、日本に落下する可能性がある場合──」 どうかしているとしか思えないCMが23日からテレビで放送され始めた、政府による「北朝鮮ミサイル危機」を煽るCMのことだ。報道によれば、このCMは7月6日までの2週間、在京民放5局で垂れ流される。東京都議会選挙の選挙期間と丸かぶりだが、さらに、23日から25日にかけて全国70の新聞、26日から7月9日にかけてはインターネットの大手検索サイト(Yahoo!と思われる)にも広告を出す予定だという。 しかし、その内容はツッコミどころ満載だ。CMは、冒頭の文言のテロップが映し出された後、「屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます」「屋外では頑丈な建物や地下に避難を」「近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というアナウンスがイラスト付きで流れるというものだ。 一体何を言っている
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