[B! 原爆] vaivieのブックマーク

長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

長崎原爆の式典で安倍首相に「改憲反対」と叫んだ参列者を警察が拘束！取材中の不当聴取なのにマスコミは抗議も報道もせず原爆が落とされた8月9日、今年も長崎で開かれた平和祈念式典。しかし、その中でこの国が「平和」とはまったく逆の方向に向かっていることを示す事態が起きた。なんと、安倍首相の挨拶の最中、改憲反対を叫んだ市民が、それだけで警察に連行されてしまったのだ。それは、この平和祈念式典で安倍首相があいさつをするため演台に向かおうとしたときのことだ。安倍首相が参列席に一礼した瞬間、参列席から男性が「改憲反対」という声を上げた。もちろん、それ自体が問題なのではない。この男性は声をあげただけで、安倍首相に近づいたわけでもなければ、挨拶を妨害したわけでもない。というか、そもそも、広島、長崎の原爆の式典で挨拶をする安倍首相については、地元でもその態度や政策との不一致を批判する声が強く、これまでもし

vaivie 2016/08/14

リンク

オバマ大統領の広島訪問を手放しで喜べない理由│映画作家・想田和弘の「観察する日々」

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、想田和弘さんによるコラム連載です。ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。月１回の連載でお届けします。第40回オバマ大統領の広島訪問を手放しで喜べない理由米国のバラク・オバマ大統領が被爆地・広島を訪問した。現職の米国大統領としては初めてである。直後に行われた日経新聞の世論調査によれば、訪問を「評価する」人は９２％にのぼり、「評価しない」４％を圧倒した。たしかに今回の訪問は歴史的な意味を持つものであり、２３年前から米国で暮らす僕にとっても感慨深いものだった。「ニューヨーク・タイムズ」電子版で、被爆者の森重昭さんとオバマ氏が抱擁する写真を目にしたときには、思わず涙ぐんだことも告白せねばなるまい。しかし、である。今回のオバマ氏の訪問には、一定の意義を認めると同

vaivie 2016/06/02

リンク

NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破オバマ大統領の広島訪問で、米大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相は鼻高々のようだ。そして、メディアや世論にも「安倍首相はよくやった」という空気が広がっている。だが、欧米のメディアはまったくちがう反応を見せている。といっても、ナショナリスティックな立場からオバマの訪問そのものを否定しているわけではない。彼らが問題にしているのは、そうではなく、日本のリーダーのほう。安倍首相がこのオバマ訪問とまったく逆の本質をもっていると指摘しているのだ。たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」（Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Les

vaivie 2016/05/31

リンク

米大統領広島訪問：平岡・元広島市長「何をしに来たのか」 | 毎日新聞

元広島市長の平岡敬氏（８８）に聞くオバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。

vaivie 2016/05/30

リンク

“原爆は不要だった”米国でタブーに挑む学者も…71年経て変化する米世論

戦争を終わらせるため原爆は必要だったという考え方は、今もアメリカでは主流だ。しかし、歴史的資料や証言から、原爆投下は必要なかったと結論づける研究者たちもいる。オバマ大統領広島訪問を機に、偏ったアメリカでの原爆の議論を、より多様にすべきと1人の歴史学者が主張している。 ◆都市への原爆投下以外の選択肢もあったピュー・リサーチセンターの2015年の調査によれば、原爆投下を正当化するアメリカ人は、56％で、調査に回答した人の半数以上は、原爆は必要だったと考えている（ワシントン・ポスト紙、以下WP）。「原爆は不要だった」と主張する軍事歴史家のイアン・トール氏は、ニューヨーク・デイリー・ニュース紙（NYDN）に寄稿し、原爆は大量の犠牲者を出したであろう日本本土の戦いを避けるための最終手段だったというのがトルーマン政権の説明であり、この見解はアメリカ社会で代々受け継がれ、議論の余地は与えられないと述