参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性 | ニュース
新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。 大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な３分の２に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。 参院選の公示からわずかに２日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。 読売、日経のサンプル数が一致 24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情
（２０１６参院選）安倍政治の本質 与謝野馨さん：朝日新聞デジタル
２２日に参院選が公示される。安倍晋三首相は「アベノミクスを進めるのか、やめるのかを決める選挙戦」と位置づけるが、野党側は、経済を看板にしながら集団的自衛権の行使容認などを推し進めてきた「安倍政治」を問う構えだ。安倍政治の本質とは何か。第１次安倍政権で官房長官だった与謝野馨さんに聞いた。 ――与謝野さんは第１次安倍内閣の末期、内閣官房長官として政権中枢にいました。内部にいた視点で、今の第２次安倍政権をどうみますか。 「第１次の前、安倍さんは閣僚経験が乏しいまま首相になり、閣僚も『お友達内閣』と呼ばれるような有り様でした。例えば、（所信表明演説をして突然辞任するという）あの辞め方はやや未熟だったと思います。安倍さん自身がいまは十分に成長したと思います」 ――成長した、とは？ 「人事に一番気を使っている。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
本社世論調査：アベノミクス「見直すべきだ」６１％ | 毎日新聞
毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。 前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。 安倍晋三首相は２２日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が５０％、「見直すべきだ」が３５％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が８９％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
ウソの上の増税延期とそのあとに来るもの、「復興五輪」も心配だ… | PROVAI.ciao
ちょっとタイミングをはずしてしまったけれど、やっぱり書いておこう。 ああ、またやってるな、ということである。 『アンダーコントロール』に当たる語は、今回は『リーマンショック前夜』。 オリンピックと異なるのは、「違うでしょ」と即座に、面と向かって、 否定する人がいたこと。それを隠ぺいできず、ごまかせなかったこと。 なにせサミットというオープンな場での各国首脳の発言であるからして。 なのに伊勢志摩でのあの声明。で、必然的帰結として、 その後自ら『リーマンショック前夜』を否定するはめになったことは周知の事実。 選挙の「手法」首相の決断はすでに発表されており、増税は延期され、衆参同日選は無しになった。公約違反の信は「参院選で問う」のだそうだ。最後まで延期に反対し、延期するなら解散するべきだと主張していた麻生副大臣の、「ポピュリストになるか、宰相になるかですよ」との言が新聞にあった（麻生さんがまとも
検証：首相、増税再延期決定（その２止） 「増税」「解散」熟考半年 首相の判断連動 きしみ見え始めた政権 - 毎日新聞
衆院本会議で内閣不信任決議案が反対多数で否決され、一礼する（手前右から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相ら＝国会内で２０１６年５月３１日午後５時２５分、丸山博撮影 「消費増税の延期について国民の審判を仰ぐには参院選がある」。安倍晋三首相は５月３１日夜、出身派閥である細田派の国会会期末の慰労会に顔を出し、衆参同日選は見送り、参院選で増税延期の判断を問う考えを示した。 もともと増税の再延期と衆院の解散は、昨年から別々に検討されていた。しかし、首相が２０１４年１１月の増税延期の際、衆院を解散していたことから、二つの判断は次第に重なり合うようになった。 首相の考えのなかで、方向性が先に明確になったのは、税の方だった。首相は昨年の後半、「（財務省は）消費税率８％への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか」としばしば周辺に漏らすようになった。１４年４月の消費
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安倍首相、改憲主張「封印」 世論は慎重・憲法審を意識 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
（考論 長谷部×杉田）参院選を前に、見つめ直す：朝日新聞デジタル