NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。 案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょ
「『おかしい』と思ったら声を上げていくことができる、この普通の生活がいつまでも続いてほしい！」政治の私物化に怒る4000人超の市民が参加！――「未来のための公共」国会前抗議行動 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2023年10月、ご寄付いただいた皆さま、どうもありがとうございました。心より感謝を申し上げます。 F.K. 様 I.A. 様 K.A. 様 アオキ カナメ 様 N.H. 様 イトウ チアキ 様 H.M. 様 H.H. 様 K.K. 様 武本 勝男 様 タテノ アツコ 様 金子 博文 様 マツモト ヤスアキ 様 M.K. 様 M.T. 様 久保 薫 様 F.R. 様 Y.Y. 様 岡本栄治 様 M.I. 様 炭谷克己 様 藤林弘資 様 K.B. 様 高木裕子 様 高江洲 朝子 様 篠原浩一郎 様 北村ひとみ 様 清水 亮子 様 M.T. 様 T.I. 様 永山 直道 様 k.f. 様 A.I. 様 H.O. 様 H.K.
【共謀罪】内田樹さん「思想警察をつくって社会全体を監視するにはヒトもカネも足りない」
お上にかわり「反日分子」摘発？ 内田樹さん語る共謀罪 「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 哲学者の内田樹（たつる）さん（６６）は捜査当局による監視強化よりも、市民同士による「相互監視社会化」を懸念している。 隣人に目を光らせ、お上に告げ口する。「共謀罪」がある社会とは――。 仏紙ルモンドが５月下旬、「共謀罪」法案について報道した。国連の特別報告者が表明した懸念に対して日本政府が抗議したことに触れ、「驚くべき反応である」「日本は国際法の順守をこれまで強く訴えてきていた」と非難した。欧米紙は数年前から日本への批判を強めている。 特別報告者は首相あての書簡で「国際法秩序に適合するように、改善のための助言を提供する」と伝えていた。審議中の国内法が国
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身！ テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
パリ同時多発テロを利用する安倍政権の危険な策謀（前編） 自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身！ テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も 案の定だ。パリ同時多発テロ事件を契機に、自民党＝安倍政権が共謀罪の新設を口にし始めた。 「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ（共謀罪などの）国内法が整備されていないので批准できていない」（高村正彦副総裁） 「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった」（谷垣禎一幹事長） このように、副総裁と幹事長という自民党の最高幹部が今月17日、そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し、“テロ対策のために”共謀罪を新設する必要について言及。さらに、閣僚である石破茂・地方創生担当相も「共謀罪は必要」と明言している。 共謀罪はかつて3度国会に提出され、すべて廃案になっているが
東京新聞:共謀罪新設 首相「慎重に検討」:政治(TOKYO Web)
安倍首相は二十二日の内外記者会見で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設について「重要な課題と認識しているが、国会審議で不安や懸念が示されていることを踏まえ、あり方を慎重に検討している」と述べた。 パリ同時多発テロを受け、自民党の谷垣禎一幹事長が十七日、テロ対策として共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法改正の必要性に言及していた。一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、来年一月召集の通常国会での同法改正案提出に消極的な考えを表明。公明党の山口那津男代表も政府に慎重な対応を求めていた。 共謀罪をめぐっては、国連が二〇〇〇年十一月に国際組織犯罪防止条約を採択し、日本政府は同年十二月に署名した。政府は同条約を批准するためだとして、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をこれまで三回、国会に提出したが、いずれも廃案となった。 （クアラルンプール・関口克己）
「思想犯」の復活 国会前、大量逮捕
『市民で埋め尽くされた国会前の車道』。空撮映像は安保反対の人々が圧倒的多数であることを示す証拠として国内外の世論を揺さぶった。 これがアベシンゾーの逆鱗に触れたのだろう。意を汲んだ警察庁出身の杉田和博官房副長官が、警視庁に規制の徹底を指示した。 苛烈を極めたのが16日の夜だった。「そいつを捕まえろ」。警察は次から次へと参加者を逮捕していった。わずか数時間で計13人が身柄を拘束されたのだ。 都心の所轄署に分散留置されていた13人は、きょう午後までに全員釈放された。 釈放されること自体は喜ばしいことだが、警察は起訴できない人を13人も逮捕したのである。 見込みで逮捕するのだから恐ろしい。13人すべての逮捕容疑が公務執行妨害というのが、いかにも だ。 田中は当時のもようを機動隊のすぐそばで見ていた。警察に突き飛ばされたりしながらも一部始終をカメラに収めた。 警察はデモ参加者を機動隊のうずの中に引
高校教員、「政治的中立」逸脱なら罰則 自民内で案：朝日新聞デジタル
選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が２５日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるが、党内には慎重論もある。 党文部科学部会内に設けられた勉強会（座長＝池田佳隆衆院議員）がまとめた。来週にも、部会で正式に議論する。 現行の教育公務員特例法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則はない。勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を名指しして批判。罰則を求めることにした。ただ、違反行為を誰が判断するかなどの詳細は詰めていない。 主権者教育案はほかに、教職員組合に収支報告の提出を義務づけることも提案。地方公務員法を改正し、違法な活動があった場合は人事委員会の登録から
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共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告 (現代ビジネス) - LINEアカウントメディア
自民党「政治的中立を逸脱した教員を教えて」 ネット上で批判相次ぐ「密告を呼びかけるのか」
日本会議 戦前回帰への情念 (集英社新書) : 山崎 雅弘 : 本 : Amazon
テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒｜日刊ゲンダイDIGITAL