野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。 …
野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち｜日刊ゲンダイDIGITAL
野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。 …
民主党・細野政調会長 共産党との連携に“反対”
民主党の細野政調会長は、共産党が呼び掛けている選挙協力などの連携について「到底、実現できない」として、反対する考えを示しました。 民主党・細野政調会長：「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」 そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。 共産党・志位委員長：「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すというこの一点でも合意自体が確認できれば、他の問題で違いがあっても横において、いろんな団結を図っていくことは十分にできる」 志位委員長はこのように述べ、民主党などとの連携に重ねて意欲を示しました。
澤藤統一郎の憲法日記 » 戦争法案特別委員会決議不存在署名３２,１０１筆を受けとろうとしない鴻池議員の頑なさ
本日、「安保関連法案採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」（メール署名）の束を抱えて、山﨑参院議長と特別委員会鴻池委員長の各議員事務室に赴いた。その署名の内容は、９月２１日の当ブログを参照されたい。 ９月２０日に始まったメールによる本署名運動は、メディアを介することなく組織に頼ることもなく、メールからメールへ、ブログからブログへと、市民の手だけで拡散され拡がった。一応締め切り時刻として設定した本日（９月２５日）午前１０時までの集計で、３１,１５９筆となった。これに、同旨をプリントアウトして紙ベースでの署名を寄せていただいたものが９４２筆。合計３２,１０１筆である。 わずか５日間での３２,１０１筆とは素晴らしい数ではないか。メールの鎖で繋がるのは、市民の一人ひとりだ。一人ひとりの怒りや憂いや望みが、一つにまとまって力を得ている。メッセージ欄への丁寧な書き込みも特徴の一つ。 会期内
安保法案可決、賛否両論の海外 「東アジアの安定に貢献」「他にやるべきことがある」
安全保障関連法案が9月19日に参院本会議で可決された。この法案に関しては、海外のメディアでも日本の平和主義のスタンスを大きく方向転換させるものとして注目を浴びてきた。BBCやCNN、アルジャジーラなど、各国のメディアで「日本は平和主義を放棄しようとしているのか？」、「平和憲法を改める日本」などのタイトルが踊る。そのなかで、賛否双方の意見をいくつか紹介する。 ◆東アジア地域の安定要素として働く 『Eurasia Review』はインドの独立系シンクタンク、オブザーバー研究財団の上級研究員のラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏による、安保法案の背景を解説した記事を掲載。同氏は、自衛隊の積極的な軍事的活動に対する議論は、安倍政権の発足から特に活発となったが、その背景には安倍首相の右派的な思想に加えて、オバマ政権下で顕著となったアメリカの同盟国への関与の低下があると述べる。特にアメリカは、安全保障面
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 ｜LITERA／リテラ
産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（2） 「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。 と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。 本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば
「安保法制」で私たちが失ったもの、この先の議論に向けて | PROVAI.ciao
「安保法制」が路上民主主義を覚醒させたと、 19日未明、参院強行採決直後に書いた。 もの言う人たちの出現は本当に喜ばしいことだ。 けれども政権は、この法制をこのようなやり方で通していく過程で、 私たちから多くのものを奪ってもいった。 「戦争法制」とも呼ばれる法が施行された結果、 未来において何かが失われるのではない。 既に多くのものが失われたのだということを、まず確認しておこう。 失われた民主主義のセーフティーネット違憲である法を数を頼りに決めていくことは、なにより立憲主義や立法主義を損なうものだと誰もが批判していた。が、それだけではなく、安倍政権はこの法制の審議・採決への道筋で、民主主義の大事なルールを突き崩してしまった。Videonews.comで神保哲夫はこれを「民主主義のセーフティーネットが突破されてしまった」として、以下の４点を挙げている。 内閣権限の濫用マスコミへの介入閣議決定
安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言！ 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言！ 自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい 安保の次は改憲──。安倍晋三首相が24日の会見で「平和主義など現行憲法の基本原則を維持することを前提に必要な改正を行うべきだ」と述べ、来年夏の参院選では憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言した。 ただ、そうは言いつつも、具体的に何の条文を変えるかということまでは話さなかった安倍首相。じつは、ここに大きなポイントがある。というのも、安倍首相は本丸の9条ではなく、「災害時の緊急事態条項の新設」や「環境権」「財政規律条項」を全面展開し、世論を誘導しようと目論んでいることは目に見えているからだ。 これら3つの条項はすでに自民党が優先的に改正しようと提案しており、例の「法的安定性は関係ない」発言の礒崎陽輔首相補佐官も、今年3月に行われた講演会で「一番テーマになっているのは緊急事態条項だ。そ
安倍政権の危機はこれからやってくる!?国会の"内”と”外”で静かに進む「倒閣運動」（鈴木 哲夫） @gendai_biz
安倍政権の危機はこれからやってくる!? 国会の"内”と”外”で静かに進む「倒閣運動」 ある憲法学者が明かした参院選へのプラン 「何かないかなあ…」と総理はボヤいた 安保関連法案の参議院での強行採決が行われた9月第3週に入った頃のことだ。側近の一人が安倍首相とこんな言葉を交わしたという。側近本人が明かす。 「安保法制成立後の政権運営について、私が『再び経済を全面に出して行くべきではないか』ということを申し上げました。すると、総理は『何かないかなあ…』と漏らしたのです。アベノミクスにはもう目玉となるような手がない、ということです。 目新しいこと（＝経済政策）を並べても、小粒なものばかりなら起死回生の一手にならない。霞が関や与党議員を総動員して、もう一度経済政策を練り直さなければならない。ところが党内でも政権内部でも、その緊張感はまだ醸成されていません」 また、同じ時期に安倍首相と話をした閣僚の
参院選「自民大敗」予測…始まった野党共闘に落選運動がトドメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
成功すれば安倍内閣を倒せるはずだ。ようやく野党の“選挙協力”が動きはじめた。民主党の岡田克也代表は２５日、共産党の志位和夫委員長と会談。さらに、民主と維新は１０月中に協議機関を設置する予定だ。これまでバラバラに戦ってきたために“安倍批判票”が分散し、“自民１強”を許してきたが、…
47NEWS（よんななニュース）
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
東京新聞:広がる署名３万２０００筆 安保法議決「認められない」:社会(TOKYO Web)
与野党議員がもみ合いになる混乱状態の下、参院特別委員会が十七日に可決を決めた安全保障関連法案は、「参院規則の表決の要件を満たしていない」などとして、議決がなかったことの確認と審議続行を求める賛同署名が二十五日締め切られ、署名開始から五日間で三万二千筆を超えた。この日、呼び掛け人の醍醐聡（だいごさとし）東京大名誉教授（会計学）らが、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇（よしただ）特別委員長に申し入れた。 二十七日の会期末まで時間が切迫しているため署名はインターネットのみで受け付けていたのに対し、「ネットは使えないが、参加したい」という市民が独自に国会前などで九百四十筆余の紙の署名も集めた。 山崎、鴻池両氏とも議員会館で秘書が対応。山崎氏側には三万二千筆のうち整理済みの二万九千筆余の賛同署名と申し入れ書を手渡した。締め切り後に届いた署名を含め今月末をめどに追加提出する。鴻池氏の秘書は「議員が内容を確認
「思想犯」の復活 国会前、大量逮捕
『市民で埋め尽くされた国会前の車道』。空撮映像は安保反対の人々が圧倒的多数であることを示す証拠として国内外の世論を揺さぶった。 これがアベシンゾーの逆鱗に触れたのだろう。意を汲んだ警察庁出身の杉田和博官房副長官が、警視庁に規制の徹底を指示した。 苛烈を極めたのが16日の夜だった。「そいつを捕まえろ」。警察は次から次へと参加者を逮捕していった。わずか数時間で計13人が身柄を拘束されたのだ。 都心の所轄署に分散留置されていた13人は、きょう午後までに全員釈放された。 釈放されること自体は喜ばしいことだが、警察は起訴できない人を13人も逮捕したのである。 見込みで逮捕するのだから恐ろしい。13人すべての逮捕容疑が公務執行妨害というのが、いかにも だ。 田中は当時のもようを機動隊のすぐそばで見ていた。警察に突き飛ばされたりしながらも一部始終をカメラに収めた。 警察はデモ参加者を機動隊のうずの中に引
欧州における難民・移民問題に対する緊急無償資金協力
1 本25日，日本政府は，中東から大量の難民が流入し，困難に直面しているセルビア共和国及びマケドニア旧ユーゴスラビア共和国等に対し，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国際移住機関（IOM）及び国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じ，総額約200万ドル（約2億4，000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。 2 本件支援は，難民・移民の移動ルート上にあるにもかかわらず非EU加盟国であり，EUのセーフティネットを享受できないセルビア，マケドニア等に対し，難民・移民の受入施設整備，国境管理能力の強化，食料・医療支援等を行うものです。 （参考） 支出額の内訳 UNHCR：難民・移民の受入施設整備，心理ケア等の分野への支援（100万ドル） IOM：国境管理能力の強化，難民・移民登録手続等の分野への支援（50万ドル） IFRC：食料及び医療分野への支援（50万ドル）
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安倍総理、難民問題の支援を国連本部で表明へ
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