籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって指摘されている問題のなかでもっとも深刻なのは、財務省が文書を廃棄して8億2000万円もの値引きをした経緯や根拠を検証不能にし、説明責任を果たさずにきたことだ。公表された会計検査院の検査結果でも、森友学園とのやりとりや支払等に関する責任の所在、ごみの撤去・処分にかかる費用の単価などを示す行政文書がなく、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況」だったと指摘されている。文書がないために、会計検査院の検査が適切に行えないという事態はとんでもない。 だんまりを決め込む関係者たち 会計検査院には捜査権限がないため、「文書はありません」と言われれば、強制的に捜索・差押えをするわけにはいかず引き下がらざるを得ない。ならば、独自にごみの量と処理費用を調べて算定すべきだったのではないか。しかし、なぜかそこまでの調査はせず、「値引き額の算定方法には十分な根
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
森友問題は終わらない 籠池氏立件で財務省の悪事がバレる｜日刊ゲンダイDIGITAL
大阪地検特捜部がいよいよ森友学園の籠池泰典前理事長を立件するという。国交省と大阪府からの補助金約６０００万円を不正受給した疑いで、今月中にも強制捜査に踏み切る方向で検討していると、１１日の毎日新聞が伝えている。 国会での疑惑追及が加計学園問題に移り、森友問題は静かになってしまった感がある中、籠池氏逮捕でこの問題はジ・エンドかと思いきや、そうじゃない、逆だ。刑事事件として本格捜査となれば、籠池氏の周辺が徹底的に調べられ、国交省や財務省も無傷ではいられなくなる。 というのも、籠池氏は新設を計画していた小学校の用地取得などに関する全てを、顧問弁護士や設計・建設業者に任せっきりだったからだ。 今年４月、民進党の調査チームが、森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏とキアラ建築研究機関、藤原工業などの間で地下のゴミ処分に関してやりとりしたメールを公開したが、その際、籠池氏は、「メールの内容はよく理解でき
加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗 - 小林正弥｜論座アーカイブ
加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗 公僕の志は、官僚制の歴史的退行を食い止められるか 小林正弥 千葉大学大学院社会科学研究院教授（政治学） なぜ前川氏は証言したのか 森友学園問題に続いて、加計学園の獣医学部新設計画についても政権による国家の私物化が指弾されている。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記されている内閣府からの文書の存在が報道され(朝日新聞、5月17日)、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が「あったものをなかったことにすることはできない」という名文句のもとに「本物」と証言し、伝えらえた意向に文科省はやむなく従って「行政がゆがめられた」と語ったのだ(朝日新聞、5月25日)。国の助成金は国民の税金から出るのだから、獣医学部新設には農水省や厚労省がその必要性を客観的に示す必要があるにもかかわらず、それなしに文科省は内閣府の圧力に押し切られたという。 もし
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
データは人生であり、墓碑銘である
財務省が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを廃棄・消去した。同省は6月2日までに当時使用していた情報システムを更新したことを発表している。 システムの更新自体は、まあ、よくある話だ。 コンピューターシステムの端末、いや末端にぶら下がっている人間は、システムの更新にともなって発生するトラブルやら間違いやら手続きミスのおかげで、多かれ少なかれ痛い目に遭った経験を持っている。 私自身、この30年ほどの間に、ハードディスクがまるごとおシャカになった事故を2度ほど経験しているし、OSのアップデートの手順をしくじって大切なデータを消してしてしまったことも2度や3度ではない。 そういう悲しい事態に遭遇するたびに、わたくしども古手のオタクは、 「データの一滴は血の一滴」 という、先アップル時代から語り伝えられているデジタル技術格言を思い出しては、あらためて心に
安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊＋解任（？）、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」：孫崎享のつぶやき
森友学園、加計学園、対韓国政策、問題点がいくつかある。 森友学園は、国有地を実質ゼロで、右翼的教育をしている籠池氏に与えた。 加計学園は獣医学部の新設を決めた。ここでの問題点を整理すると次のようになる。 ①キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。これ等は地方公共団体の資金ではあるが、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。②安倍首相と加計学園の加計理事長は緊密な関係にある。③安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と発言している。 そして、従軍慰安婦像を釜山日本総領事館前に韓国市民団体が設置したことに対して、駐韓国大使と注釜山総領事を引上げさせた。これは一見正しそうな措置であるが、そうではない。 ・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことは決して望ましいことでは
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄（きき）罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が１５日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら７人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。 同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を３０年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は１年未満」とし、昨年６月に売買契約が成立した後に廃棄したという。 告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は１０年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から１０年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。 告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「
籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 | NHKニュース
平成２７年３月１５日、森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏は東京・霞が関の財務省本省で、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した。４日前の３月１１日、森友学園が国から借りた大阪・豊中市の小学校建設用地から新たなゴミが見つかっていた。面会は、このゴミの処理などで国に迅速な対応を求めるもので、籠池氏は田村室長とのやり取りをスーツのポケットに入れたＩＣレコーダーで録音したという。録音はおよそ１時間半。雑音で聞き取りにくい部分も少なくない。この音声記録はノンフィクション作家の菅野完氏から提供された。 田村氏「田村でございます」。 籠池氏「籠池でございます」。 田村氏「きょうはわざわざお越しいただいて…」。 籠池氏「お邪魔せないかんなぁと前から思っておったんですけど。きのうの 土地の問題で、話をつけなあかんことがありましたもんですからね。もう、その足で飛び込んできました。どういう内容かご存
森友学園問題とは何か～教育界に迫る戦前回帰と右翼運動（上） 新聞うずみ火 （アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却や学校認可をめぐり、政治家の介入や官僚の忖度はあったのか、安倍首相夫妻はどこまで関与していたのかなど、疑惑は何一つ解明されていない。この問題は、森友学園のような「戦前回帰的な教育」を目指す動きが身近に迫っていることを私たちに突きつけた。幕引きを許してはいけない。（矢野 宏／新聞うずみ火） 【関連写真を見る】 保護者に副園長から送られた「韓国人と中国人は嫌いです」と書かれた手紙など4点 春の入学シーズンを過ぎたが、注目された大阪・豊中市の国有地には、完成間近で工事が中断された朱色の木造風校舎が取り残されている。もし、疑惑追及の声が上がらなかったら、この4月には「教育勅語を学校教育の柱に据えた」小学校が開校していたはずだ。 証人喚問のあとも新たな疑惑が浮上している森友学園。これまでの流れを振り返ると、豊中市議の木村真さんが、国有地売却額を非公表とした
森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友問題は終わっていない！ 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力 菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書 安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。 この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。 この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26（2014）年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。 例えばこの「今後の手続きについて（説明資料）」と題されたこの紙はどうか？ ⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=136816 冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。 この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か？」を、懇
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文書から複数の政治家の名前削除と財務省 - 共同通信
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森友学園：籠池氏「国策捜査」と批判 自宅で会見 - 毎日新聞