猿田佐世「安田純平さんへの自己責任論がイラク人質事件の時より悪質になった理由」 (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
妻、深結さんが公開した成田空港での安田純平さんの写真（提供）この記事の写真をすべて見る 猿田佐世（さるた・さよ）／シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」代表・弁護士（日本・ニューヨーク州）。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く（集英社）」「自発的対米従属（角川新書）」など ああ、やっぱり。 安田純平さんについて再び自己責任バッシングが起きている、と知った際の私の感想だ。この日本という国はいつまでたっても変わらない。それどころか、むしろ、今回、一般の人たちが恥ずかしげもなく自己責任論を口にしている雰囲気からすると、悪化してすらいる。 ◆自己責任論が広まったイラク人質事件 自己責任論が最初に日本社会に強烈に広まったのは2004年のイラク人質事件の時
古賀茂明「森友文書“改ざん”で白旗 霞が関崩壊を止めるには安倍総理退陣しかない」 | AERA dot. (アエラドット)
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けた
安倍圧勝で“モリカケ”ロンダリング許していいのか？ | AERA dot. (アエラドット)
前川喜平（まえかわ・きへい）／１９５５年生まれ。79年に文部省（当時）入省。２０１６年に事務次官となる。加計問題では国会で証言この記事の写真をすべて見る 郷原信郎（ごうはら・のぶお）／１９５５年生まれ。東京地検、長崎地検次席検事などを経て２００６年退官、弁護士登録。名城大学教授など歴任 血税635億円もかけた衆院選は自民党が283議席（追加公認含む）と大勝、公明党とあわせて全議席の3分の2を上回る勢力となり、憲法改正の発議が可能となった与党。安倍圧勝で、“モリカケ疑惑ロンダリング”は許されていいのか。前川喜平・元文部科学事務次官、郷原信郎・元東京地検特捜検事が怒りの声をあげた。 ●元文部科学事務次官・前川喜平「首相が国家権力を私物化した疑いは濃厚」 安倍首相にとって、今回の解散は森友・加計問題を“ロンダリング”する意図があったことは明らかだと思います。野党の足並みがそろわない隙をついたこと
速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に | AERA dot. (アエラドット)
いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問している… 続きを読む
古賀茂明「官僚と稲田防衛相に“阿吽の呼吸”が成立しなかった本当のワケ」 | AERA dot. (アエラドット)
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』（講談社）など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 稲田朋美防衛相が7月28日、ようやく辞任した。同日深夜、北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射したことで、自衛隊・防衛省のガバナンスが崩壊状況にある事態の深刻さが浮き彫りになるという、安倍政権にとって、ダメージをさらに大きくする状況となっている。 防衛省の特別防衛監察の報告書によって、南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊の日報が意図的に隠ぺいされたことはわかったが、それに稲田氏がどこまで
岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ？ 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介（後に首相）は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。 実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局（CIA）の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。 書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。 しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資
津田大介「ヘイトスピーチ削除を義務づけたドイツ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。ドイツで可決したソーシャルメディア規制について、その背景を説明する。 ＊ ＊ ＊ 6月30日、ドイツ連邦議会は通称「フェイスブック法」と呼ばれる法案「Network Enforcement Act」を可決した。 ドイツでは元々「民衆扇動罪」という法律で人種差別的あるいは扇動的な書き込み、鉤十字の使用やナチスへの称賛、ホロコーストの否定などの投稿が違法とされている。フェイスブック法はソーシャルメディア事業者を縛るものだ。ヘイトスピーチなど明白に違法とされる投稿は、通報から24時間以内の削除を義務づける。違法性が明白ではない微妙な場合は、削除するかどうかの判断に7日間の猶予が与えられるそうだ。 苦情の受付窓口の開設や、対応件数や状況について事業者に半期（6カ月）に一度、報告書を公表
古賀茂明 加計学園選定に「一点の曇りもない」という民間有識者のしたたかさ | AERA dot. (アエラドット)
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』（講談社）など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 加計学園問題で一躍注目を浴びることになった国家戦略特区諮問会議とその下にあるワーキンググループ（WG）。諮問会議の議長は安倍晋三総理だが、民間議員やWG委員には、竹中平蔵氏をはじめ、小泉純一郎内閣の時から自民党政権のブレーンを務めているバリバリの政策通が名前を連ねている。 加計学園獣医学部の新設が認められた経緯を見ると、疑惑だらけと言っても良い状況だ。加計孝太郎理事長と安倍総理、萩生田光一官房副
自民党・逢沢一郎議員の親族企業が加計の獣医学部建設を高額受注 | AERA dot. (アエラドット)
加計学園とは３０年の付き合いだという岡山１区選出の逢沢衆院議員 （C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。 最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。 6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。 「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」 獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け
津田大介「コスパ抜群、ネットによる印象操作」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースを流通させる衝撃のコストについて解説する。 ＊ ＊ ＊ フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に発表された。 発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。 実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング（Xiezuobang）」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル（約3300円）でOK。 ロシアにあるソーシャルメディア最適化企
前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい” | AERA dot. (アエラドット)
前川喜平・前文科事務次官（撮影／写真部・馬場岳人）この記事の写真をすべて見る 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。 ＊ ＊ ＊ 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。 前川氏はこう証言する。 「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物と
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
古賀茂明「加計学園問題でわかった安倍総理の錦の御旗“規制改革”のまやかし」 | AERA dot. (アエラドット)
著者：古賀茂明（こが・しげあき） 「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス 古賀茂明サロン」主催。５月末に『日本中枢の狂謀』刊行予定（写真／筆者提供）この記事の写真をすべて見る マスコミの注目は6月9日、文部科学省による「総理のご意向文書」に関する追加調査決定のニュースに集まった。 この問題をめぐる攻防の第1ラウンドでは、官邸側は、森友学園の時同様、完全無視で押し通した。一時はこのままうやむやにされるのではないかという雰囲気も漂ったが、予想に反した展開となり、第2ラウンドで、官邸側が敗北という結果になったのである。 安倍一強体制の驕りで、世論を無視した「知らぬ存ぜぬ」路線を貫く現政権の横暴に対して、やっとメディアと国民が一矢を報いたという意味で、
古賀茂明「前川・前文科事務次官の乱は“平成の忠臣蔵” 大石内蔵助の登場は？」 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明「前川・前文科事務次官の乱は“平成の忠臣蔵” 大石内蔵助の登場は？」 連載「政官財の罪と罰」 政官財の罪と罰 著者：古賀茂明（こが・しげあき） 「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス 古賀茂明サロン」主催。５月末に『日本中枢の狂謀』刊行予定（写真／筆者提供）この記事の写真をすべて見る 先週、加計学園問題が急展開した。ことの経緯は報道でご存知の方が多いだろうから割愛するが、「官邸の最高レベル」や「総理のご意向」という文言が含まれた文書が現れ、あたかも総理や官邸の意向に従って、総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏の加計学園による学部新設が認められたのではないかという疑惑が問題の焦点となっている。 政府側はその文書の存在を否定しているが、前川
伊勢崎賢治が語る 地位協定交渉で疑問尽きぬ日本の対応 | AERA dot. (アエラドット)
東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さん（５９）。「海外派遣が増えた自衛隊のため、日本が各国と結ぶ地位協定にも注目すべきだ」と唱える（撮影／朝日新聞専門記者・藤田直央）この記事の写真をすべて見る 悩める「世界の警察官」アメリカ。海外展開する米軍を守る地位協定の締結先は日本など100カ国超にのぼる。厳しさを増す交渉に、トランプ政権も苦悶しそうだ。2015年に作成された米政府内の報告書「米国の地位協定交渉への挑戦と戦略」をどう読むのか。 東京外国語大学の伊勢崎賢治教授（59）もこの報告書に注目している。国連PKOや日本政府の代表として紛争の地で平和構築に関わってきた「紛争解決請負人」。最近は世界各地に派遣される米軍のための地位協定に関心を強める。在日米軍との比較をふまえて聞いた。 ＊ ＊ ＊ 米国がテロとの戦いで軍を送ったアフガニスタンで、文民として軍閥の武装解除を担当しました。そのアフガンで米
田原総一朗「『交戦』を否定しないPKOへの参加自体が憲法違反だ」 | AERA dot. (アエラドット)
自衛隊の「駆けつけ警護」を認めたことで揺れる国会。ジャーナリストの田原総一朗氏はPKOの「交戦権」に焦点を当て、憲法との関係性からその矛盾を問う。 ＊ ＊ ＊ 南スーダンの国連平和維持活動（PKO）をめぐり、政府は11月15日の閣議で、陸上自衛隊の派遣部隊に安全保障関連法に基づく新たな任務として、「駆けつけ警護」を付与することを決めた。 閣議決定を受け、稲田朋美防衛相が18日に、派遣部隊に対して活動範囲を「首都ジュバ及びその周辺地域」に限定する命令を出し、20日から順次現地へ出発。12月12日から駆けつけ警護の実施が可能になる。 だが、現地の治安情勢は悪化していて、国会では野党側から「PKO参加5原則は崩れている」「自衛隊員のリスクが高まる」との指摘が相次いだことなどから、閣議決定に合わせて「新任務付与に関する基本的な考え方」を発表した。「考え方」では、施設部隊である自衛隊は「治安維持
イラクで拘束の常岡浩介さん 現地で見たIS支配地域の惨状 | AERA dot. (アエラドット)
11月8日に帰国したジャーナリストの常岡浩介さん（47）が、ISとイラク軍政府などの戦争が続く地域の様子を振り返る （※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 過激派組織「イスラム国」（IS）とイラク政府軍などの戦闘が続くイラク北部でクルド自治政府当局に拘束され、11月8日に帰国したジャーナリストの常岡浩介さん（47）は、前線の様子をこう振り返る。 「10月17日に始まったイラク政府軍などによる『モスル奪還作戦』以降、政府軍は日に三つ、四つとISが支配していた村や町を制圧しています。私が取材した激戦地バシカでは、クルドの治安部隊が多連装ロケットを撃ち込みIS側を攻撃していた。しかし、要塞化した町でISの狙撃兵に苦しめられ、クルド兵士が次々に撃たれた。私の取材を取り計らったクルド人も撃たれて頭部にけがを負った。バシカは、いまも戦闘状態だと聞いています」 人口150万の都市モスルはシリアの
室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」 | AERA dot. (アエラドット)
作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。 ＊ ＊ ＊ ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。 ほんとうに真面目に怖いからである。 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うよう
テロリストはどんな動機で事件を起こすのか？ 専門家に聞いた | AERA with Kids＋
世界各国で起きているテロ（テロリズム）。テロリストはどんな動機で事件を起こすのか？ 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された解説を紹介しよう。監修は、国連職員や国際NGOのメンバーとして、「武装解除」のしごとに携わってきた、東京外国語大学大学院総合国際研究科教授の伊勢崎賢治氏だ。 ＊ ＊ ＊ テロのニュースを見て、怖い思いをしたことがある人もいるだろう。 「テロリスト」とは、何かの目的のために、社会に対して暴力的な行為をする人たちのこと。一般市民にも犠牲者を出して、人々に恐怖を植えつけることも彼らの狙いだ。テロが起きたら、その背景や犯人の目的をよく調べてみよう。 21世紀は「テロの時代」といわれている。20世紀に起きた2度の世界大戦のような、「国と国による大規模な戦争」とは違い、国境を超えたテロ組織
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地中海で移民船を集中救助、2日間で6000人救う 伊沿岸警備隊 〈AFPBB News〉｜AERA dot. (アエラドット)