中東の窓 : カタール問題（トランプ発言）
カタール問題（トランプ発言） 2017年06月10日 10:20 カタールアメリカの外交政策 カタール問題（表題は短くするために…「カタールとサウディ等との対立問題等」の長々しい名前はこの蒸し暑さの中で使っておれない・・・・この表題を使いますが、特にカタールに問題があると示唆しているわけではないので、念のため）については、米国を含む外部勢力は、いずれも事態の鎮静化を訴え、対話を通じた速やかな解決を要請していますが、どうやら米国ではいつもの通りトランプ大統領が、国務長官等の努力を台無しにするような発言をしているようです。 比較的中立なal qods al arabi net 等も、米国務長官は中長期的に見ればカタール問題は、ＩＳに対する政策に悪影響を及ぼすとして、その沈静化を求め、国防総省も同様の見解を表明したと報じています。 さらに国務長官は、カタールの封鎖は米国企業の活動を阻害しており、
経営難のイタリア地銀、清算なら他行が110億ユーロ負担へ＝関係筋
６月８日、関係筋によると、経営難に陥っているイタリアの地銀、ポポラーレ・ディ・ビチェンツァとベネト・バンカが仮に清算された場合、他の健全な国内銀行は２行の預金者を保護するため総額１１０億ユーロ（１２４億ドル）の拠出を強いられる。写真はイタリア国旗、ローマで２０１６年３月撮影（２０１７年 ロイター／Stefano Rellandini） ［ミラノ ８日 ロイター］ - 事情に詳しい関係筋２人が明らかにしたところによると、経営難に陥っているイタリアの地銀、ポポラーレ・ディ・ビチェンツァとベネト・バンカが仮に清算された場合、他の健全な国内銀行は２行の預金者を保護するため総額１１０億ユーロ（１２４億ドル）の拠出を強いられる。 ２０１６年末時点での２行の当座預金口座と定期預金の残高は２４０億ユーロ。イタリアの法律では１人当たり１０万ユーロまで、健全な銀行が拠出する預金保険基金で保護される。 ２行が清
データは人生であり、墓碑銘である
財務省が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを廃棄・消去した。同省は6月2日までに当時使用していた情報システムを更新したことを発表している。 システムの更新自体は、まあ、よくある話だ。 コンピューターシステムの端末、いや末端にぶら下がっている人間は、システムの更新にともなって発生するトラブルやら間違いやら手続きミスのおかげで、多かれ少なかれ痛い目に遭った経験を持っている。 私自身、この30年ほどの間に、ハードディスクがまるごとおシャカになった事故を2度ほど経験しているし、OSのアップデートの手順をしくじって大切なデータを消してしてしまったことも2度や3度ではない。 そういう悲しい事態に遭遇するたびに、わたくしども古手のオタクは、 「データの一滴は血の一滴」 という、先アップル時代から語り伝えられているデジタル技術格言を思い出しては、あらためて心に
法務省局長「組織犯罪集団以外の処罰もありうる」 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省の林刑事局長は、組織的犯罪集団の構成員ではないものの密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、処罰の対象になりうるという認識を示しました。 これについて、法務省の林刑事局長は８日の参議院法務委員会で、「『テロ等準備罪』は、組織的犯罪集団の構成員以外でも、密接に関連して行動を共にする者が犯罪の主体となりうる」と述べ、組織的犯罪集団の構成員ではないものの、密接な関係にある者が組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、「テロ等準備罪」の処罰の対象になりうるという認識を示しました。 そして、林氏は、処罰の対象になり得る具体例として、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースを挙げました。
アルジャジーラに大規模サイバー攻撃、一部で視聴不能に
カタールを拠点とする衛星テレビ局アルジャジーラのロゴ（2013年8月16日撮影）。(c)AFP/STAN HONDA 【6月9日 AFP】カタールを拠点とする大手衛星テレビ局アルジャジーラ（Al-Jazeera）は8日、「すべてのシステム」を標的とした大規模なサイバー攻撃に見舞われているとツイッター（Twitter）を通じて発表した。サウジアラビアなどがカタールとの国交断絶を表明して中東の緊張が高まる中、かねてカタールと周辺諸国との紛争の元だった同局が何者かに狙われた格好だ。 サイバー攻撃が伝えられた後、中東ではアルジャジーラの放送が受信できなくなった視聴者も出ているという。 世界屈指の規模を誇るニュースメディアであるアルジャジーラをめぐっては、報道が偏向していたり域内での混乱を扇動していたりするとして近隣諸国が非難。カタールとの対立の火種になっている。 サウジアラビアやアラブ首長国連邦（
「総理のご意向」文書、文科省調査やり直し 加計問題：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと伝えられたとされる文書について、松野博一文科相は９日、追加の省内調査をする方針を表明した。これまでは「文書は確認できなかった」としていたが、「追加調査が必要だと多くの声が寄せられ、総合的に判断した」と述べた。 一連の文書には「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」などと記載されている。文科省関係者は、昨秋に同省が作ったことを認めている。 文科省は、獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら７人に対して調査を実施したが、「該当する文書の存在
イラクのクルド人自治区、9月に独立の住民投票 内外から反発必至
イラクのクルド人自治区の中心都市アルビルで、自治政府のマスード・バルザニ議長の肖像を使った自治区の旗を織る男性（2015年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAFIN HAMED 【6月8日 AFP】イラクのクルド自治政府は7日、独立の是非を問う歴史的な住民投票を9月25日に実施すると発表した。イラク中央政府は反対しており、トルコなど周辺国からも反発の声が上がる可能性がある。 クルド自治政府の議長府が出した声明によると、住民投票の実施日はマスード・バルザニ（Massud Barzani）議長やクルド人自治区の政党議員らが出席した会議で決まった。 クルド人は第1次世界大戦（World War I）後に独自国家を持てなかったため、居住地域がイラン、イラク、シリア、トルコに分散している。そのため「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれることも多い。 住民投票は、大詰めを迎えているイスラム過
動画：フィリピン軍、イスラム過激派の狙撃手の掃討作戦実施 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
動画：フィリピン軍、イスラム過激派の狙撃手の掃討作戦実施 2017年06月09日 11:08 発信地：マラウィ/フィリピン
パキスタンで拉致された中国人2人、ISが殺害と声明
パキスタン・クエッタのジンナーで、中国人男女が拉致された現場を警備する兵士ら（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/BANARAS KHAN 【6月9日 AFP】パキスタン南西部バルチスタン（Balochistan）州で先月に中国人2人が武装した男たちに拉致された事件で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は8日、2人を殺害したとする犯行声明を出した。 米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）によると、短いアラビア語の声明はIS傘下の通信社アマック（Amaq）が伝えた。中国、パキスタン両国の当局の確認は得られていない。 この声明に先立ちパキスタン軍は同日、今月初めにIS掃討作戦を実施し、ISと連携してバルチスタン州に拠点を築こうとしているイスラム過激派組織「ラシュカレ・ジャンビ・アルアルミ（Lashkar-e-Jhang
シリア民主軍、ラッカでISと激しい戦闘 空爆で民間人17人死亡
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配下にあるシリア北部ラッカの奪還に向け、市東部のメシュレブ地区に展開したクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」の兵士ら（2017年6月7日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【6月9日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ（Raqa）の奪還作戦は8日、3日目に入った。米主導の有志連合の支援を受けながら、クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が市内での一段の進攻に向けてIS側と激しい戦闘を展開している。一方で同日には有志連合によるラッカ一帯への空爆で民間人17人が死亡したと報告された。 SDFは7か月にわたる戦闘の末にラッカを包囲した後、6日に市内に進攻した。 AFP記者は7日にSDFに同行して市内に入った。市東部のメシュレブ（Al-Meshleb）地区では激
【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校法人加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐる問題で、内閣府職員の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内部で作成されていたことが最初に報道されてからすでに３週間ほどが経過し、その後、前川喜平・前文部科学事務次官がそれらの文書を「本物」と証言しました。ところが、読売新聞が５月２２日、“独自の取材”に基づいて、前川氏が「出会い系バー」に通っていたという、本件と何の関係で何の意味があるのか分からない個人攻撃をし、その後、特に因果関係はないですが、読売新聞がオーナーとなっている球団が１３連敗するほどの時間が経過しています。 この間、当然あったと思われる、この内部文書について、菅官房長官（政府）は、繰り返し、「確認できない」「信憑性がない」「出所不明」「文科省が適切に対応」などと言い続け、一方で、松野文科大臣は最近は、「文書
Spike's Military Affair Review
ラッカ攻略戦が続くシリア戦に関する記事を２つ紹介します。 alarabiya.netによれば、シリア政府の軍用機がユーフラテス川南岸でラッカ市（Raqqa）西方のイスラム国の陣地を攻撃しました。 「空軍は（ラッカ市西部郊外、街から約70kmで）陣地と装甲車両を破壊しました」と国営通信社SANAは言いました。 アメリカが支援する民兵は別に、シリアでのイスラム国の作戦基地を占領するための攻撃第一日目、ラッカ市の端から前進しています。 クルド人とアラブ人戦闘員の同盟、シリア民主軍は今週、北部の町を奪うための攻撃を始めました。 シリア軍はアレッポ州（Aleppo）東部でイスラム国に対して進展をみて、大半がシリア民主軍の支配下にあるラッカ州との州境へ持ってきました。 ロシアが支援するシリア軍とその同盟する民名は、その後、今週隣り合うアレッポ州からラッカ州へ越境しました。 木曜日の攻撃は、ラッカとアレ
IS再編、欧州など紛争地以外での攻撃を重視へ 国連が警告
英ロンドンのロンドン橋で警戒に当たる警察官ら（2017年6月5日撮影）。(c)AFP/Odd ANDERSEN 【6月9日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」はイラクやシリアでは劣勢に追い込まれているが、組織を再編成し、中東の紛争地ではない欧州などを標的とした攻撃に「これまで以上に重点を置いている」と、国連（UN）の専門家が8日、警鐘を鳴らした。 国連のジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）政治問題担当事務次長は、ISについて「継続して軍事的圧力を受けているにもかかわらず、（イラクの）モスル（Mosul）や（シリアの）ラッカ（Raqa）をはじめ各地で抵抗を続けている」と指摘。その上で「ISIL（ISの別称）は、部隊の組織再編を行って前線の司令官により大きな権限を与え、紛争地以外の場所での攻撃をしやすくすることに今までになく注力している」と警告している。 こ
サウジなどアラブ4カ国、カタールと交流ある59人テロリスト指定へ
６月９日、カタールと今週断交した湾岸４カ国は、同国とつながりがあるとされる５９人を「テロリスト」に指定したことを声明で明らかにした。カタールの外交的、経済的な孤立化圧力が強まるとみられる。写真はドーハで２０１０年２月撮影（２０１７年 ロイター／Jacky Naegelen） カタールと今週断交した湾岸４カ国は９日、同国とつながりがあるとされる５９人を「テロリスト」に指定したことを声明で明らかにした。カタールの外交的、経済的な孤立化圧力が強まるとみられる。 同国との断交を宣言したサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、バーレーンは、ムスリム同胞団の聖職者であるユースフ・アル・カラダーウィー氏のほか、カタールの慈善団体など１２団体も指定した。 指定を受けたカタール人１８人には、テロリストへ資金を供与している疑いのある資本家、著名ビジネスマン、政治家のほか、元内相を含む首長一族など
ラッカ奪還作戦、IS撤退後の支配は誰の手に？
シリア北部ラッカのメシュレブ地区で建物から立ち上る煙（2017年6月7日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【6月9日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が首都と称するシリアのラッカ（Raqa）を奪還するために、米国が支援するクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」が攻勢を強めている。 ラッカをISから奪取すれば、問題は一つ解決するかもしれない。だが、また別の問題を生むだろう。この都市はシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権とその北側のライバルであるトルコ政府も狙う戦略的要所だ。ISを追放した後、誰がラッカを支配するのだろうか。 ■ラッカには今、誰が住んでいるのか？ トルコとの国境から80キロに位置するラッカの人口は約30万人とされる。うち約8万人は、シリア内戦勃発後に、国内の他の地域から逃げてきた人々だ。 フランス
シリア内戦、医療への攻撃が戦略に 昨年末にかけて400回超
シリアの首都ダマスカス東部の反体制派支配地域に対する空爆で立ち上る煙（2017年3月27日撮影）。(c)AFP/Mohammed EYAD 【6月9日 AFP】内戦の続くシリアで昨年末にかけて、医療従事者や施設、病院への攻撃が400回以上も行われたとの調査結果が9日、発表された。調査結果をまとめた専門家らは、医療施設などへの攻撃が戦略として実行されていると非難している。 英医学専門誌ランセット（Lancet）に発表された調査結果によると、調査はメッセージアプリ「ワッツアップ（WhatsApp）」を利用して集められた情報を基に行われ、2015年11月から2016年12月までの間に医療施設などへの攻撃が計402回あったことが判明した。そのほとんどの攻撃で死者が出ており、調査対象の期間に261人が死亡、700人近くが負傷した。 さらに攻撃を受けた病院の約半数がシリア政府の非支配地域にあり、その3
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NO4598 6月10日 『プーチン中央アジア・ロシアがISの危険』
カタールの身代金支払い調査を＝エジプト、安保理に要請 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ＩＳ、脱走の市民２３１人殺害 | ロイター
（３）欧州でのテロ続発と、ＩＳ掃討作戦の激化 | 中東から世界を見る視点 ｜集英社新書