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Early on the morning of February 1, the Islamic State released video of the execution of Japanese journalist Kenji Goto. Titled "A Message to the Government of Japan," the video appeared to feature the masked executioner known to the West as Jihadi John addressing Japanese Prime Minister Shinzo Abe by name. "Abe, because of your reckless decision to take part in an unwinnable war, this knife will
「砂漠戦を自衛隊に指導」米陸軍公式サイト 2015年02月05日(最終更新 2015年02月06日 10時53分) 米軍基地問題 陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の演習場で対テロ戦闘訓練をしていた問題で、共同訓練をした米陸軍側が、公式サイトで「イラクとアフガニスタンに多くの派遣経験がある米軍部隊」が「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」などと説明していることが分かった。国土を守る専守防衛の自衛隊が、中東を連想させる演習場で戦闘訓練をしたことに、識者からは疑問の声が出ている。 演習場は、カリフォルニア州の砂漠にある米陸軍戦闘訓練センター(NTC)で、広さは約3千平方キロ。米陸軍の公式サイトには、陸自富士学校の部隊訓練評価隊が共同訓練をした第1軍団第2歩兵師団第3ストライカー旅団戦闘団は「イラクとアフガンに多く展開され、次の歴史的な局面に備えている」と表記。M1戦車
山本太郎議員はきょう午後、参院本会議で採決された対テロ非難決議を退席した。決議は山本議員の退席後、出席議員の全会一致で採択された。 安倍政権のお先棒を担ぎ同調圧力を強める記者クラブメディアは色めき立ち、山本議員の事務所に押し掛けた。山本議員は記者会見を開き、次のように退席理由を説明した- 「テロ決議案すべてに反対というわけではない。だが後段で納得いかないというか、足りない部分があるんじゃないか・・・(国対経由で)議運の方に『代わりとなる文言』を伝えたが反映されなかった・・・(後略)」。 山本議員が提案した代わりとなる文言(修正案)は以下― 1、(「イスラム国」を生んだイラク戦争の総括を含めた)人質事件の十分な検証が必要。 2、特定の国名(ヨルダン)を削除する(特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなくなるから)。 3、英訳文もつけるべき。 対テロ非難決議案は全会派共同提案とはいえ、言
演説影響、どう認識=検証の焦点に−政府の人質事件対応 参院決算委員会で質問を聞く安倍晋三首相=6日午後、国会内 過激組織「イスラム国」に邦人2人が殺害されたとみられる事件をめぐる国会審議で、安倍晋三首相が中東での自らの演説が人質に及ぼす影響をどう認識していたかなど、政府対応を検証する上での論点が幾つか浮かび上がった。政府の検証作業でも焦点になるとみられるが、特定秘密保護法の壁があり、どこまで明らかになるか不透明だ。 「ISIL(イスラム国)と戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援を約束する」。国会審議では、首相が1月17日にカイロで行った演説のこの部分を野党が相次いで取り上げた。 政府は後藤健二さんの身柄拘束を昨年12月3日に夫人からの連絡で把握しており、民主党の細野豪志政調会長は2月4日の衆院予算委員会で「首相は(人質が)命の危機にさらされていることをどのぐらい認識し、(中東訪問時
ニューヨーク・タイムズは、後藤健二さんを殺害したとする映像が公開されたことを受けて、「罪を償わせる」と語った安倍総理大臣の発言を「日本では異例な表現だ」とする記事を掲載しました。 2日付のニューヨーク・タイムズは、「安倍総理が殺害の報復を誓う」という見出しの記事を掲載し、「日本では異例の表現だ」と伝えています。また、安倍総理がテロリストに対し、「罪を償わせる」とした発言について「西欧諸国では普通だが、軍事的な対立を嫌う日本ではこれまで聞いたことがない」と指摘しています。また、今回の事件が今後、日本の外交がどれだけ国際舞台に立つ準備ができているのかを試す重要なテストだというアナリストらの見方も伝えています。
「イスラム国」による人質事件に際し、去年9月にメルマガに書いた原稿を転載します。 ーーー 13年前に最初にボタンをかけ間違ったことの負の影響の甚大さについて、改めて考えています。 米国による、いわゆる「テロとの闘い War on Terrorism」が本格的に始まったのは、2001年9月11日の事件がきっかけです。当時のブッシュ政権はアメリカに対するテロ攻撃への報復及び「テロリストの根絶」を目標に掲げ、アフガニスタンへの侵攻を開始しました。日本の小泉政権も、すぐさまそれを支持しました。 僕は当時もニューヨークに住んでいましたので、あの911事件にはとてつもない衝撃を受けました。炭疽菌事件もあったりして、街を歩くのにも現実的な身の危険を感じました。だから世論調査でアメリカ国民の約90%がアフガニスタン攻撃を支持したと知ったときには、感情的にはその気持ちを理解しました。 しかし、アフガニスタン
はじめに宣伝です。 「イスラム国」に3回潜入取材した世界で唯一のジャーナリスト常岡浩介さんの本『イスラム国とは何か』が10日に発売されます。 ここには、安倍政権が触れたくない人質事件の経緯も書いてあります。ぜひお手に取ってご覧ください。私がインタビュー・構成を担当しました。 実は、このかん、常岡さんはテレビ出演の直前に、番組ディレクターまたはプロデューサーから「政府を批判しないでください」との要請を受け、それを無視してスタジオで政府批判を繰り広げ、次第に干されてきた。 要請を断り、その場で「お帰りください」と言われて帰ってきたことも一度や二度ではない。わざわざ時間を工面し、テレビ局まで来たのだから、交通費くらいは出すべきだと思うのだが・・ 「イスラム国」を3回も取材し、湯川さんの裁判のために「イスラム国」に「招待」された常岡さんが、先日の人質事件のコメンテーターとしてうってつけであることは
池内恵さんの『イスラーム国の衝撃』が2015年1月20日の発売直後から大きな話題となっている。発売翌日には増刷が決まり、累計85,000部に達した。著者の池内さんに緊急インタビューをした。 ――発売日当日に日本人人質事件が発生しました。 「イスラーム国」による人質殺害要求やその背後の論理、意図した目的、結果として達成される可能性のある目標については、本のなかで詳細に分析しています。今回の事件も本書で想定していた範囲内の出来事と言えます。 しかし、偶然とはいえ、あまりのタイミングでした。 事件発生直後から問い合わせが殺到したため、「中東・イスラーム学の風姿花伝」という個人ブログで、「『イスラーム国』による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ」という文章で見解を載せたところ、「シェア」による拡散が3万8000件(1月22日午後8時現在)にも達しました。 これまでも自分自身の「研究活動」
-> COLUMN -> 『幻の大量破壊兵器』はいかに捏造されたかイラクの脅威を誇張し続けたブッシュ政権の情報操作と戦争の大義を再検証する 『幻の大量破壊兵器』はいかに捏造されたか イラクの脅威を誇張し続けたブッシュ政権の情報操作と 戦争の大義を再検証する 『世界 2004年』5月号に掲載 ジャーナリスト 神保哲生 2004年1月28日、イラクの大量破壊兵器の捜索活動を指揮していたCIAのデビッド・ケイ博士が、米上院軍事委員会の公聴会で「イラクに生物・化学兵器の大量備蓄は存在しない。私たちの見通しは誤っていた」と証言し、CIA特別顧問の職を辞した。 時を同じくして、アメリカとともにイラクへの武力行使の中心的役割を果たしたイギリスでも、ブレア政権がイラクの大量破壊兵器の脅威を誇張したとするBBCの報道と、その報道の情報源となった国防総省の専門家の自殺をめぐり、国をひっくり返したような
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