エジプトの裁判所は、民主化運動「アラブの春」で中心的な役割を担った若者ら230人に対し、治安部隊への襲撃に関わったとして終身刑の判決を言い渡し、人権団体などは、軍を後ろ盾とする現政権が司法を使って対立勢力を弾圧していると批判を強めています。 エジプトの裁判所は、2011年12月に軍に抗議するデモに参加し、治安部隊などへの襲撃に関わったとして4日、230人に終身刑の判決を言い渡しました。 地元メディアによりますと、230人の多くは4年前、ムバラク政権を崩壊に追い込んだ「アラブの春」と呼ばれる民主化運動に参加した若者らで、著名な民主活動家も含まれているということです。エジプトでは、ムバラク政権崩壊後、イスラム組織「ムスリム同胞団」を母体とするモルシ政権が樹立されましたが、おととし、事実上のクーデターによって倒され、軍を後ろ盾とするシシ政権が誕生しています。 その後、エジプトの裁判所では、ムバラ
The Guardian 紙が2月1日に東京特派員発のKilling leave Japan's pursuit bigger foreign role at the crossroad (「死者が出たせいで、国際関係で目立とうと思っていた日本の足が止まった」)という記事を掲載した。 現在の日本の政治状況について、日本のどのメディアよりも冷静で、かつ情報量が多い。たった一人の特派員(取材対象から見て、たぶん日本語ができない記者)の書く記事の方が、何十人何百人を動員して取材し、記事を書いているマスメディアより中身があるというのは、どういうことなのだろう・・・ 国際関係においてこれまで以上に目立つ活躍をしたいという日本政府の決意は、イスラム国(ISIS)の活動家による市民二人の暴力的な死を迎えて、岐路に立っている。 日曜の朝、日本は後藤健二の斬首という残酷なニュースで目覚めた。同国人湯川遙菜が
イスラム教過激派組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、外務省は、テレビ朝日の人気報道番組「報道ステーション」の報道内容が事実と異なるとして、テレビ朝日に抗議し、文書で訂正を申し入れた。申し入れは2月3日。 2月3日午後5時頃、テレビ朝日に対し、同社が2日に報道ステーションにおいて、総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき、外務報道官及び中東局長の連名で、以下の内容につき、文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は、平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において、シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で、総理の中東訪問に関し、「そもそも外務省関係者によれば、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ、また、エジプト
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