政府のメディア介入 根底に隠れる不都合な事実 | 沖縄タイムス＋プラス
英議会は２０１３年１２月３日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に勤務していたスノーデン元職員から入手した機密情報を基に、米政府が全世界で個人の通話・メールを無断傍受していた事実を公表した英ガーディアン紙を「英国の敵を支援する行為だ」と批判し、同紙のラスブリッジャー編集長を議会召喚した。
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】安保法成立「必要」４９％、内閣支持率は４６．１％に低下（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答は４９．０％で「必要ない」の４３．８％を上回った。集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容については、「よく理解している」が６．３％、「ある程度理解している」が５０．０％に達した。 安倍晋三内閣の支持率は４６．１％で、前回調査（５月２３、２４両日実施）より７．６ポイント低下。平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後の２６年７月の４５．６％に次いで２番目に低い支持率となった。 安保関連法案に関し、今月４日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と表明したことや、２５日の自民党若手議員らの勉強会で、同法案に批判的な報道機関に対する圧力を肯定する議論が行われたことが影響したと
東京新聞:「機雷掃海」「米艦防護」 ２事例追及に窮する政府:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する二十九日の衆院特別委員会では、他国を武力で守る集団的自衛権行使の具体例として安倍晋三首相が挙げる「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」「公海上の米艦防護」という二つの事例をめぐって論戦が交わされた。野党側が、行使しなければならない理由が不明確だと追及したのに対し、政府は説得力のある説明をしなかった。（金杉貴雄） 機雷掃海をめぐっては政府はホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本へのエネルギー供給が長期間途絶えれば、集団的自衛権行使の要件を満たす場合があると説明してきた。停戦前の機雷掃海は機雷をまいた国への敵対行為で、国際法上は武力行使にあたる。 民主党の後藤祐一氏は、同海峡が封鎖されれば、各国が掃海艇を派遣するのは確実で、日本が参加しなくても機雷は除去されると指摘。このため停戦前の機雷掃海は、武力行使の要件のうち「国民を守るために他に適当な手段がない」という要件を満たさないと
東京新聞:政府は沖縄に謝罪せず 翁長知事「禍根残す」:社会(TOKYO Web)
自民党の若手議員が開いた勉強会で、議員や講師の作家百田尚樹（ひゃくたなおき）氏から沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）をめぐり「周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした」などの発言が出たことに関し、同県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十九日、「がくぜんとしている」「日本の将来に禍根を残す」と批判した。この日開かれた安全保障関連法案に関する衆院特別委員会では、沖縄選出議員から政府に沖縄への謝罪や対応を求める意見が出たが、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「党の問題だ」として応じなかった。 翁長氏は二十九日、自民党若手議員の勉強会で報道への圧力をかけようとする発言が出た問題に関し「日本の将来に禍根を残す。危機感を抱いている」と批判した。那覇市内で記者団の質問に答えた。
米退役軍人平和団体、８月に沖縄支部設立 辺野古阻止へ連携
退役軍人でつくる米国の平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は８月にも沖縄支部を設立することが分かった。 同月にカルフォルニア州のサンディエゴで開催されるＶＦＰの世界大会（８月６～９日）で「太平洋における平和と和解」がテーマとなるのを機に、辺野古新基地建設問題を議題にしたワークショップを８月６日に米国現地で開く計画だ。 沖縄支部の設立準備を進めているエド・ハインリック・サンチェスさん＝恩納村＝が２８日、那覇市で開かれた「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の総会と市町村組織交流集会に参加し、民意に反して日米両政府が強行する辺野古新基地建設の阻止行動へ連帯することを報告した。 ＶＦＰは全米各州に約２００の支部がある。サンチェスさんは、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認を取り消した際に島ぐるみ会議が予定している統一行動に賛同し「米国ぐるみで取り組みたい」と強調した。沖縄支
自民党の右旋回の背景とそれが止まらない理由(中野晃一上智大学国際教養学部教授) -インタビューズ 無料放送
安倍政権が進める安全保障政策の転換は、自民党の政治路線の右傾化を象徴するようなものだが、それ以外にも近年自民党は過去の政権が容易に手を出せなかったタカ派色の強い政策を矢継ぎ早に打ち出し、実際に実行している。それはほんの一例をあげるだけても、武器輸出三原則の撤廃、NSCの設置、特定秘密保護法の制定と、枚挙に暇がないほどだ。 これは安倍政権がかつての自民党政権と比べて強い実行力を持った政権であるとの評価を下せる一方で、かなり自民党がタカ派色の強い方向に偏ってきているいることの反映と見ることができる。しかも、こうした急激な右旋回に対して、党内の穏健派やリベラル派と呼ばれる議員からは、まったくといっていいほど声があがってきていない。これもまた、派閥が鎬を削っていた時代のかつての自民党では、到底考えられないことだった。 60年前に旧民主党と自由党の合併によって結成され、タカ派とハト派、リベラル派と保
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IS駆逐後のテルアブヤド「正常化」へ一歩