青井未帆×青木 理 「憲法はいったい誰のために作られたのか？何のためにあるのか？改めて、憲法とは何なのか？」2016.04.01
◎国家安全保障基本法批判 (岩波ブックレット) 単行本 – 2014/3/29 （http://www.amazon.co.jp/dp/4002708926） ◎改憲の何が問題か 単行本 – 2013/5/29 （http://www.amazon.co.jp/dp/4000259008 +++ ◎森達也・青木理の反メディア論 単行本 – 2016/2/10 （http://www.amazon.co.jp/dp/4768457630 ◎誘蛾灯 二つの連続不審死事件 (講談社+α文庫) 文庫 – 2016/1/21 （http://www.amazon.co.jp/dp/4062816393） ◎ルポ 国家権力 単行本 – 2015/3/5 （http://www.amazon.co.jp/dp/4798701580） ◎「抵抗の拠点から 朝日新聞『慰安婦報道』の核心 」 （http:/
特集ワイド：安田純平さん 武装組織による拘束の背景 命守る行動、待ったなし 寄稿、フリージャーナリスト・西谷文和さん - 毎日新聞
安田純平さん 武装組織による拘束の背景 命守る行動、待ったなし 寄稿、フリージャーナリスト・西谷文和さん 昨年６月にシリアで行方不明になったフリージャーナリスト、安田純平さん（４２）の映像が３月、インターネットで流れた。武装組織に拘束されているとみられる。２月にトルコに飛び、安田さんが行方不明になった背後を取材したフリージャーナリストの西谷文和さんに寄稿してもらった。 ヌスラ戦線に捕まり、シリア国内転々？ 空爆や地上戦、ＩＳに転売される危険も ３月１７日、衝撃的な映像がインターネット上に流された。「こんにちは、私はジュンペイ・ヤスダです。今日は私の誕生日、３月１６日。（中略）妻、お父さん、お母さん、兄弟、みんな愛している」 シリアで拘束されている安田さんが、英語でとつとつと語っている。表情は疲れ切っている。無理もない、拘束されてから既に９カ月が経過している。私が安田さん拘束の事実を知ったの
【ブリュッセル連続攻撃】容疑者のひとりに、欧州議会ビルで働いた経験 - BBCニュース
32人が死亡したブリュッセル連続攻撃の容疑者のひとりが、かつて欧州議会で清掃作業員として働いていたことが明らかになった。欧州議会によると、2009年と2010年の夏に1カ月ずつ短期で働いていたという。 欧州議会は、これがどの容疑者かは特定していない。しかし消息筋によると、ザベンテム空港での爆弾攻撃の実行犯のひとりとされる、ナジム・ラシュラウイ容疑者だという。同容疑者は空港で自爆死したとみられている同容疑者は、昨年11月のパリ連続襲撃についても重要容疑者として指名手配されていた。
「イスラム国」、略奪文化財売却で数億ドルの収入＝ロシア
４月６日、ＩＳがシリアやイラクの遺跡から略奪した文化財を違法に売買し、１億５０００万─２億ドルの収入を得ていると、ロシアのチュルキン国連大使が、明らかにした。写真は破壊されたパルミラの様子。昨年８月、イスラム国兵士がソーシャルメディアに掲載（２０１６年 ロイター） ［国連 ６日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリアやイラクの遺跡から略奪した文化財を違法に売買し、１億５０００万─２億ドルの収入を得ていると、ロシアのチュルキン国連大使が６日、明らかにした。 チュルキン大使が安全保障理事会に宛てた書簡によると、シリアとイラクにある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産を含む４５００カ所の遺跡などの文化財約１０万点がＩＳの管理下に置かれているという。
中東研究者・内藤正典×イスラーム学者・中田考が多発テロを語る「イスラームへの無理解が悪化している」 - 社会 - ニュース
頻発するテロの連鎖。内藤氏（左）と中田氏（右）の見解は？ 昨年１月に起きたフランスのシャルリー・エブド襲撃事件に続いて、１１月にはパリ同時多発テロ、今年の３月にはベルギーのブリュッセル空港などで連続爆破テロが…。ヨーロッパ各地でイスラーム国（ＩＳ）によるテロが頻発している。 一方、「ＩＳの壊滅」を目指して続けられる空爆は大量の難民を生んでいる。その難民はヨーロッパに押し寄せ、イスラーム排斥運動を刺激、次のテロが導かれる…。この負の連鎖を止める手立てはあるのか？ 中東研究者で同志社大学の内藤正典教授と、日本唯一のイスラーム法学者である中田考（こう）氏が緊急トーク！ 『イスラームとの講和』（集英社新書）を刊行したばかりのイスラーム学者ツートップが語り尽くす「講和」の可能性とは？ ＊＊＊ ■イスラームへの「無理解」が悪化 ―まずはブリュッセルで起きたテロ事件について、率直な印象をお願いします。
フランス議会、買春禁止法案を可決 - BBCニュース
画像説明, フランスには推定3万～4万人のセックスワーカーがいる。写真は、買春禁止に反対する人たち（6日、パリ） フランスの国民議会（下院）は6日、買春禁止法案を可決した。野党右派多数の上院では反対意見が強く、成立に2年以上かかった。仏紙ルモンドによると、下院は賛成64対反対12、棄権11で法案を可決した。フランスではこれまで、売春行為を処罰する2003年の法律が適用されていたが、今後はこの買春禁止法がそれに代わる。 性的サービスに対価を払うなどした違反者には、3750ユーロ（約47万円）以下の罰金が科せられる。罰金は初回は1500ユーロ（約19万円）で、再犯者の場合は倍以上に増えていく。さらに違反者は、売春者の置かれている状況について学ぶ講義を受講しなくてはならない。
ミシシッピ州で「反LGBT法」成立、広範な差別が合法に
差別か反差別か 新法は州民を差別から守るためのものだと主張するミシシッピ州のフィル・ブライアント知事 Mike Blake-REUTERS 米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は４月５日、州内の事業者がLGBT（性的少数者）へのサービス提供を拒否できるようにする法案に署名し、法律として成立させたことをツイートした。 ブライアントによれば下院法案1523号は、「民間団体や組織、個人の真摯な宗教的信念、道徳的信条を、州政府機関による差別から守るため」のもの。 だがLGBTの権利擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンによれば、この新法により個人・団体は、宗教を理由にLGBTなどへの差別を正当化できるようになる。さらには、里親がLGBTの子供を「転向セラピー」に送り込むことも可能だ。転向セラピーとは、ゲイやレズビアンを異性愛者に転向させようとするための心理療法で、州によっては違法とされている
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イタリア人の研究者がカイロで拷問死、外交問題に発展 - ライブドアニュース
