安倍政権、「安保法制」局面のサバイバル・シナリオとは？
それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。 今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。 一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。 では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というの
「シリア領内空爆」は本格的な戦争の始まりなのか？
アメリカ時間の今月22日、既にオバマ大統領が演説で予告していたように、米軍はシリア領内への空爆を開始しました。例によってＴＶニュースには「おどろおどろしい」映像があふれています。 夜間に空母から戦闘機が発進する映像や、赤外線映像と思われるコントラストの強い白黒画面での「標的への爆撃成功」映像などですが、イラク、アフガニスタン戦争以来見慣れた映像がＴＶで報道されると、また新たな戦争が始まったという思いがします。この日の作戦では、45機の米軍の戦闘機（ドローンを除く）が投入され、200発のミサイルで攻撃が行われたと発表されています。 では、これはアフガニスタン戦争、イラク戦争に続く「第三の反テロ戦争」なのでしょうか？ あるいは湾岸戦争、イラク戦争に続く「第三のイラク戦争」なのでしょうか？ そうした歴史的な定義以前の問題として、これは「アメリカが本格的な戦争に関与していく」ことになるのでしょうか
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
「９・11」から13周年、その前夜にシリア空爆を発表したオバマ
2001年の「９・11」同時多発テロから13年の年月が流れました。その「13周年」の前夜に当たる10日の東部時間午後９時、オバマ大統領は全米向けのＴＶ演説を行い、テロリスト集団「ＩＳＩＳ（大統領はＩＳＩＬと呼んでいましたが）」を撲滅する、そのためには「手段も場所も選ばない」と宣言しました。 これは事実上、シリア領内におけるＩＳＩＳ拠点への空爆を開始するという宣言に他なりません。それにしても、これではまるで2002年の「９・11の一周年」にイラクへの戦意を表明したブッシュ大統領にソックリだとも言えます。 2009年に登場したオバマ政権は、当初は「核廃絶」をうたったプラハ演説や、「イスラムとの和解」を説いたカイロ演説などを通じて、国際協調と外交を優先するいわばハト派政策、つまりブッシュ時代との決別という色彩を出していました。 ところが、経済の再建が極めて「スロー」な中、有権者の不満を受けて伸長
アメリカやヨーロッパから「ＩＳＩＳ」への志願者、その背景は？
シリアから始まってイラク北部に「点と線」の支配地域を広げている「イスラム国」ことＩＳＩＳですが、ここへ来てアメリカやヨーロッパからの参加志願者が増えていると言われています。 その背景ですが、現時点では３つの要因を挙げることができます。 まず、第一の要因はイスラム系の移民として生まれた、あるいは育った人々が、欧米の社会の中で有形無形の差別を受けて、反欧米のカルチャーに吸い寄せられてしまうという例です。 例えば、ＩＳＩＳはアメリカ人のジャーナリストを殺害するにあたって、英国のロンドンのアクセントで喋る男を「処刑人」としています。この殺害犯に関しては、声紋などからイギリス出身のパキスタン系の男と特定されているようです。 また、先週末にはスコットランドのエジンバラ出身の19歳の女性が、自分はＩＳＩＳの闘士と結婚すると宣言して、親の止めるのも聞かずにシリアに走ったというエピソードがＣＮＮ経由で流れま
国境に押し寄せる、不法移民の子供たちの波
ここ数カ月、アメリカの南部国境は異常な状況に陥っています。不法移民の流入が止まらないのはもう何十年も前からですが、現状は前代未聞と言って良いでしょう。身分を証明する書類を持たない子供が、子供だけで毎日何百人も国境を越えてくるのです。年に換算すると５万人以上という異常なペースです。 アメリカの南部国境というと、その向こう側はメキシコになりますが、この子供たちがメキシコ人だと判明すれば、問題は比較的簡単です。簡単な手続きで国境の向こうに強制送還することになるからです。メキシコ政府も、こうした措置に関しては了承しています。 問題は、この子供たちがメキシコ人ではないということです。彼らはどこから来るのかというと、中米の主としてエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの３カ国の出身のようです。この３カ国からは、メキシコのアメリカとの国境地帯まで、飛行機やバスの「ルート」があり、コンスタントに子供たち
ろくでなし子氏の逮捕、何が問題か？
漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
特定秘密保護法案、どうして「今」なのか？
この問題ですが、海外と秘密を共有する際に、日本も流出防止の法制が必要だというのが今回の法制化の根拠として言われています。そして、その秘密情報を共有する主要な相手国として、アメリカが想定されています。ですが、そのアメリカから見ると、どうして「今」必要なのかが、どうしても理解できないのです。三点、疑問を提起しておきたいと思います。 一点目は、この間の「テロとの戦い」において、秘密情報の共有ということは、果たして良い結果を生んだのかという問題があります。例えば2003年のイラク戦争の開戦に当たって、アメリカのブッシュ政権は「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという証拠」があるとして、それを「一般には公開しない」ことを条件に「同盟国の首脳には見せた」という経緯があります。 現在はこの情報は虚偽であったというのが米国政府の公式見解であり、ブッシュ大統領（当時）本人も情報が誤りであったことを認
ヨーロッパの「ロマ差別問題」に鈍感なアメリカ
ここ数日、ギリシャのロマ居住区で先週の水曜日（16日）に「発見」された少女のニュースがアメリカでは話題になっています。ギリシャの警察当局がギリシャ中部のラリッサ市近郊のファルサラにある「ロマ住民キャンプ」で非合法な武器と麻薬の保持に関する捜査を行っている最中に、白人で青い目をしたブロンドの少女が、ロマの夫婦によって養育されていたのを発見し、夫婦を誘拐罪で逮捕しているのです。 どうしてアメリカでこのニュースが大きく報じられているのかというと、アメリカでは子供が誘拐されて失踪する事件というのは、社会問題になっているからです。そこで、今回「発見」された「マリア」という少女が「もしかしたらアメリカ人の子供かもしれない」ということで、関心を呼んでいるというわけです。 特に、カンザス州で２年前に当時は生後11カ月で行方不明になった「リサ・アーウィン」という女児の両親は、「マリアはリサに似ている」と「希
オバマの「対ロシア譲歩演説」の意外な評判とは？
それにしても、全く異例な内容でした。というより、このタイミングで平気で演説をするというのが、そもそも「並の大統領」ではありません。９月10日（火）の晩、オバマ大統領がアメリカ国民に呼びかけたテレビ演説は、前代未聞と言っていいでしょう。簡単にその内容を整理してみましょう。 （１） シリアの化学兵器問題は、ロシアが提案している「化学兵器を引き渡して国際管理を行う」という案に乗って、外交的な解決を目指す。 （２） ただし、この間にシリアが軟化したのは、自分が「空爆を辞さず」という強い姿勢で臨んだことの結果であり、アメリカとしては依然として空爆のオプションは捨てない。 （３） 事態が一変した以上、自分が議会に求めた「議決」については、急がずに推移を見守ってもらいたい。 要するにこういうことですが、簡単に言えば、「人権問題やスノーデン事件で完全に敵対しているプーチン」の「平和的解決案」に対して、事も
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