昨年9月に成立し、今年3月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年5月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「5月0日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。【日下部聡】 内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。安保関連法案は昨年5月14日に閣議決定され、国会に提出された。 問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、それぞれ(1)受付日(2)決裁日(3)審査した後に内閣に送付した進達日(4)閣議にかけられた日--や、審査担当参事官名などを記録し、一覧表にしている。30年間保存される重要な公文書だ。 問題の記載は、障害者支
◇10カ所で8000ベクレル超 東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。 ◇貯水線量、飲料基準下回る 同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。 このうち底土表層濃度の11~15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いず
従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の損害賠償が確定した。(アイ・アジア編集部) この裁判は、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆さんの娘で、当時17歳の女性が、2014年9月にツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされて名誉を棄損されたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていたもの。 8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」とした上で、「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性が高い」と
東京電力は25日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の調査について、早ければ来年1月に遠隔操作のロボットを投入することを明らかにした。当初予定していた除染を断念し、新たな遮蔽(しゃへい)体を用いて放射線量を低減した上で、ロボットを投入する。 2号機のロボット調査は昨年8月に実施する計画だった。ロボットを入れる格納容器への貫通部「X6ペネ」付近の線量が最大で毎時8シーベルトと高く、目標だった毎時100ミリシーベルトまでの除染が難航、調査に着手できない状況が続いていた。
東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに対し、東京地裁は21日未明、テントを撤去して敷地から退去させる強制執行に着手した。市民団体側は大きな抵抗は見せず、約1時間半でテントは撤去された。 東京地裁の執行官と経産省の警備員ら100人以上が午前3時半過ぎ、テント周辺に集まり、人垣を作るなどして周囲を立ち入り禁止とした。テント内には市民団体の男性5人がいたが、執行官らに促されて退去した。午前5時過ぎにテントや脱原発を訴える看板などが全て撤去された。 市民団体は2011年9月からテントを設置して国の原発政策に抗議しており、国が13年3月、立ち退きを求めて東京地裁に提訴した。1、2審判決はテントの撤去と土地の明け渡し、土地の使用料の支払いを命じ、7月に最高裁で確定した。経産省によると、土地の使用料は一部を回収したが、未回収の金額は今月1日現在で約3
昨年5月の結成から1年3カ月。安全保障関連法の反対運動から参院選まで、社会や政治への問いかけを続けてきた大学生のグループ「SEALDs(シールズ)(自由と民主主義のための学生緊急行動)関西」が15日に解散する。路上でのデモから選挙支援へと活動の形を変え、何を感じたか。参院選から1カ月。メンバーで神戸大大学院生の塩田潤さん(25)、神戸女学院大文学部3年の山口晶子さん(20)、立命館大政策科学部3年の大澤茉実さん(22)、関西学院大神学部4年の大野至さん(24)に聞いた。(聞き手・木村信行、写真・宮路博志) -シールズとは何だったのか。 [大野]僕らがやったのは「何か変だよね」という漠然とした政治への怒りや不安をデモという形で可視化し、多くの人の共感を引き出したこと。なぜ急いで安保法案を通すのか。憲法を変えたいのか。成果を十分に出せたわけではないが、やり切った納得感はある。 [塩田]若
政府は6日、11月に南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、3月に施行された安全保障関連法で実施可能になった「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。近く、新任務実施のための訓練開始を正式に発表する方向だ。 安保関連法の施行により、現地で国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に陸自部隊が救援に行く「駆けつけ警護」ができるようになったほか、宿営地を他国軍と共同で警護することが可能となった。だが、政府は、7月の参院選で争点化されるのを避けるため、新任務を実施する上で必要な訓練をこれまで行わず、武器使用の範囲などを定める部隊行動基準といった内部規則の作成やその周知徹底などにとどめてきた。
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)で派遣されている南スーダンの首都ジュバで国際協力機構(JICA)の現地職員4人が乗った車両が走行中に被弾していたことが27日、JICA関係者への取材で分かった。ジュバでは今月7日以降、キール大統領派と元反政府勢力のマシャール前第1副大統領派の戦闘が一時激化するなど混乱が続いている。JICAの車両はいずれかの勢力の銃撃を受けた可能性がある。 関係者によると、職員4人が8日にジュバ市内を車両で巡回して事務所に戻ったところ、車両に弾痕があるのを発見した。車両は防弾仕様で4人にけがはなかった。弾痕の数は明らかにしなかった。JICA広報部は「車両が狙われたのかどうかは分からない」としている。 南スーダンでは7日に両派の戦闘が激化して以降、11日の停戦合意までに270人以上が死亡した。 JICA職員らは河川整備や水供給事業などを実施していたが、治安情勢の悪化を受
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