私は当コラム(6月7日付)で、関西経済連合会副会長で阪急阪神ホールディングス会長でもある角和夫氏の発言を取り上げた。同氏は、関西電力高浜原発3・4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めをめぐる訴訟で、大津地裁が運転停止の仮処分を決定した(3月9日)ことに対して猛反発し、「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」等と発言した。 これを知った私は、次のように論じた。角氏らが自由民主主義社会の基本原則としての三権分立を理解していないのだとすれば、「彼らは中学生程度の社会常識を欠いている」と。また、行政権力と一体化しているごとき彼らが、自分たちにはこの原則を公然と無視する権利があると考えているのであれば、彼らは極度の傲慢と極度の卑屈によって精神を蝕まれている」と。 この阪急・角発言は、SN
従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の損害賠償が確定した。(アイ・アジア編集部) この裁判は、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆さんの娘で、当時17歳の女性が、2014年9月にツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされて名誉を棄損されたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていたもの。 8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」とした上で、「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性が高い」と
8月27日、7月にバングラデシュの首都ダッカの飲食店が襲撃され、日本人を含む22人が殺害された事件で、治安部隊が27日、ダッカ近郊にある武装勢力の拠点を急襲し、首謀者を含む3人を射殺した。写真は事件のあったレストラン。バングラディシュの首都ダッカで7月撮影(2016年 ロイター/Adnan Abidi) 7月にバングラデシュの首都ダッカの飲食店が襲撃され、日本人を含む22人が殺害された事件で、治安部隊が27日、ダッカ近郊にある武装勢力の拠点を急襲し、首謀者を含む3人を射殺した。警察当局が明らかにした。 ダッカ警察のテロ対策部門のトップによると、3人はダッカ近郊にある隠れ家に追い詰められ、投降を拒んだため、銃撃戦の末に射殺された。射殺されたのは当初4人と発表されたが、その後3人に訂正された。 警察によると、射殺された首謀者はタミム・チョードリー容疑者(30)。バングラデシュ生まれでカナダ国籍
8月28日、シリア北部への越境攻撃を継続しているトルコ軍は、この日も少数民族クルド人勢力の支配地域への空爆や砲撃を実施した。写真はシリア国境の方角へ移動するトルコ軍の兵員輸送車両。27日撮影(2016年 ロイター/Umit Bektas) [カルカミシュ(トルコ) 28日 ロイター] - シリア北部への越境攻撃を継続しているトルコ軍は、28日も少数民族クルド人勢力の支配地域への空爆や砲撃を実施した。「シリア人権監視団」によると、少なくとも民間人35人が死亡した。
国連と化学兵器禁止機関(OPCW)は24日、シリアのアサド政権が国民に対して化学兵器を使用したと結論する報告書を発表した。1年がかりの調査は、2014年4月と2015年3月に北部イドリブ県でシリア空軍が塩素ガスを使用したと指摘している。 シリアは2013年、化学兵器禁止条約(CWC)に加盟し、化学兵器廃棄に合意したが、工業製品の塩素はその対象に含まれていない。ただし米国のサマンサ・パワー国連大使は、化学兵器としての塩素の使用は2013年9月の国連安保理決議違反だと非難し、国際社会の速やかな対応を促している。
A woman wearing a burkini walks in the water August 27, 2016 on a beach in Marseille, France, the day after the country's highest administrative court suspended a ban on full-body burkini swimsuits that has outraged Muslims and opened divisions within the フランスのカズヌーブ内相は28日、ラクロワ紙とのインタビューで、イスラム教徒女性向けの全身を覆う水着「ブルキニ」の着用を国内で禁止することは違憲かつ無効であり、法制化されれば取り返しのつかない緊張をもたらすとの考えを示した。 フランスの最高裁にあたる国務院は26日、仏沿海のリゾート地の自
イスラム教徒の女性が肌の覆う水着「ブルキニ」をフランスの複数自治体が禁止したことについて、行政裁判の最高裁にあたる国務院は26日、禁止措置は「信教と個人の自由という基本的自由を、深刻かつ違法に侵害する」と判断し、凍結を命じた。ニース市では海水浴場でブルキニ姿の女性が警官の取り締まりを受ける様子が撮影され、広く論争となっていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く