【松井聡、ヨハネスブルク小泉大士】国際協力機構(JICA)は13日、南スーダンの首都ジュバに足止めされていた日本人らをチャーター機で隣国ケニアの首都ナイロビに退避させた。JICAによると日本人47人を含む93人で、うち90人がJICA関係者だった。 南スーダン政府軍と元反政府勢力の戦闘の激化により閉鎖されていたジュバ市内の空港が12日に再開。政府は自衛隊のC130輸送機を派遣し、14日にもアフリカ東部ジブチに到着するが、JICAはこれを待たずにチャーター便を確保した。外務省は治安の悪化を受けて在留邦人に国外に退避するよう求めていたが、移動手段が確保できず出国できない状況が続いていた。南スーダンにはJICA関係者や国連職員、大使館員ら約80人の日本人が滞在していた。 キール大統領と反政府勢力トップだったマシャール第1副大統領は11日に停戦で合意。国連南スーダン派遣団(UNMISS)の斉藤
■村山富市元首相 いろんな総理大臣がおりましたけども、この安倍(晋三)さんというのは最悪の総理大臣です。本音を隠して都合のいいことばかり言い、国民をだまして選挙に勝とうと。こんな魂胆を持っている総理は初めてです。私はもうあまり先が長くないかもしれませんけどね、今のような政権が続く限りは死んでも死にきれない気持ちなんですよ。 戦後70年間、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争があった。日本の自衛隊を使いたかったんですよ。だけど、厳然と憲法9条があるから日本は自衛隊は使えなかった。だから日本は平和を守り、経済は発展してきたんですよ。 それを憲法の解釈を勝手に変えて、自衛隊がどんどん海外に出て戦争ができるような国にしようっていうんですから。こんな本音はこれから先も言いませんよ。現に隠してしまっているでしょ。だけども、(選挙が)終わったらやりますよ。必ず。(大分市での街頭演説で)
【AFP=時事】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は5月31日、今年に入ってから欧州を目指し地中海(Mediterranean Sea)を渡ろうとして死亡した移民の数が、前年同時期と比べて大幅に多い2500人に達したと発表した。 【写真14枚】移民船転覆の衝撃的瞬間、イタリア海軍が撮影 また、今年1月以降、地中海を渡って欧州入りした人の数は約20万4000人で、同じく前年同時期から急増したという。 死者の3分の1以上は過去1週間のうちに亡くなった。これはリビア沖で相次いで発生した海難事故によるもので、UNHCRはイタリアに到着した生存者からの情報として、合計で少なくとも880人が死亡したとしている。また、一連の事故では幼い子どもも多数死亡したと伝えられている。 UNHCRによると、地中海で死亡した移民の数は、昨年1~5月には1855人、2014年の同時期では57人だった。【翻訳編
【AFP=時事】世界各地で「現代の奴隷」状態に置かれている人の数は、成人と子どもを合わせて4500万人を上回っていることが、31日に発表されたNGOの年次報告書で明らかになった。当初の予測よりはるかに多く、3分の2がアジア太平洋地域を占めている。 奴隷状態の撲滅を目指す団体「ウオーク・フリー・ファウンデーション(WFF)」が発表した報告書「グローバル・スレイバリー・インデックス2016(Global Slavery Index)」は167か国、4万2000人を対象に53言語で面談を行った情報に基づき、奴隷状態にある人々の割合と各国政府の対応を割り出している。データ収集と調査の方法を見直した結果、「奴隷」の数は2年前の推計よりもさらに28%増えているという。 国・地域別で「奴隷」の数が最も多かったのはインドだった(推計1835万人)。また全人口に占める奴隷状態の人の割合が最も多かったのは
ロシアのモスクワとサンクトペテルブルクで5日早朝、「オウム真理教」の信者の拠点25カ所への強制捜査が行われ、関係者の身柄が拘束された。国営ニュースチャンネル「ロシア24」が報じた。「オウム真理教」はロシアではテロ・過激組織に指定され、活動が禁止されている。モスクワの捜索現場では、警察の特殊部隊がアパートのドアを破って中に入った。 3月26日には、旧ユーゴスラビアのモンテネグロで約60人の信者が拘束され、現地の報道によると多くがロシア人で、日本人も含まれていた。29日に58人が国外退去処分になったという。今回のロシアでの捜査は、モンテネグロから帰国した信者が主な対象となっているという。(モスクワ=駒木明義)
関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働後に緊急停止したトラブルで、関電は9日、原因や対策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。 発送電の開始作業中に送電線側から発電機側に設定を超える電流が流れたことが原因で、必要な影響評価を事前に行っていなかった。 関電によると、発電機とつながる「主変圧器」付近の電流について、瞬間的に大きく振れることを想定しないまま、トラブル検知器の上限を設定。送電線側から上限を超えた電流が流れたため、原子炉が停止したという。
【ワシントン和田浩明】米ABCテレビは11日、過激派組織「イスラム国」(IS)が本物と見分けが付かないシリアの偽造旅券を発行している可能性があると報じた。米国務省のカービー報道官は同日の定例会見で「承知しており、深刻にとらえている」と報道内容を認めた。連邦捜査局(FBI)のコミー長官も9日の議会証言で懸念を表明していた。 ISが犯行声明を出したパリ同時多発テロ事件の実行犯の1人は、すでに死亡した兵士の名前などが記されたシリア旅券を保持していたことが明らかになっている。 カービー氏はISの偽造旅券発行能力について「十分承知しており、報道以外の情報も入手している」と説明した。コミー氏は「情報機関が懸念を持っている」と述べた。 米ABCテレビによると、国土安全保障省がまとめた報告では、ISが支配下に置いているシリア東部のデリゾールとラッカに政府の「旅券発行事務所」があり、ISがシリア政府の
毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。 ―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。 ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。 その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。 一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど
パリ連続襲撃事件を受け、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)に対する掃討戦が激しさを増す構えだ。ISへの空爆は昨年8月から続いているが、第2次世界大戦など過去の例と比べてどのくらい激しい攻撃なのか、拍で表現し比較した。結果に驚く読者もいるのではないだろうか。
シリアなどから欧州に難民が押し寄せている問題を受け、日本政府はシリアから留学生として難民を受け入れる方向で検討に入った。欧州連合(EU)はギリシャなどに着いた12万人の難民受け入れで合意。米国も人数を年々増やし、2017会計年度には10万人を受け入れる方針を表明した。28日からニューヨークの国連総会で行われる各国首脳らの一般討論演説では、難民問題も議題になる見通しで、日本としてシリア問題に貢献する姿勢を国際社会に表明する狙いがある。 関係者によると、難民問題の解決に向けた資金拠出に加え、人的な面でも貢献できないか検討。留学生の受け入れで、将来的にシリアの再建に関わる人材の育成に寄与したい考え。 法務省によると、昨年の難民認定者数は5000人の申請者に対し11人。シリアからの難民申請者も、ほとんどが人道的配慮による在留許可にとどまる。留学生としての受け入れは、通常の難民認定とは異なるが、
19日未明に成立した安全保障関連法に対し、三重県松阪市長らが結成した市民団体が集団違憲訴訟を起こす準備を進めている。 市長は「国民全体の訴訟として、裁判の場で闘いたい」と、賛同する地方議員らと1万人規模の原告団を目指して参加者を募っており、早ければ年内にも提訴する。 松阪市の山中光茂市長は昨年7月、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、違憲訴訟に向けて市民団体を結成。これまでに1000人を超える会員が集まったという。 弁護団長には、今年6月の衆院憲法審査会で「違憲法案」と指摘した憲法学者の小林節慶応大名誉教授が就き、20人以上の弁護士が参加する予定だ。 ただ、日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、審理対象となるには、具体的に原告の権利が侵害されたり、損害が生じたりしている必要がある。集団的自衛権の閣議決定をめぐってもいくつか無効確認訴訟が起こされたが、いずれも不適法
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