東京新聞:「沖縄のみ負担は正常か 国民に問いたい」 辺野古代執行訴訟始まる:社会(TOKYO Web)
口頭弁論前の支援者集会で多くの市民らから声援を受け、拳をあげる翁長雄志知事＝２日、那覇市樋川の中央公園で（普久原裕南撮影） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したのは違法として、国が撤回を求めた「代執行」訴訟の第一回口頭弁論が二日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎（たみやとしろう）裁判長）で開かれた。翁長氏は意見陳述し、沖縄が過重な基地負担と犠牲を強いられてきた歴史を強調した。国は承認の適法性を主張し、迅速な審理終結を求め、県は訴えを退けるよう要求。国と県の異例の法廷闘争が始まった。 翁長氏は、住民を巻き込んだ沖縄戦や、米軍に土地を強制接収され、戦後七十年続く基地負担の実態を説明した。「政府は辺野古移設反対の民意にもかかわらず移設を強行している。米軍施政権下と何ら変わりない」と批判し「
英議会、イスラム国掃討へシリア空爆を承認 米大統領が歓迎
１２月２日、英議会は「イスラム国」を標的とした空爆をシリアで実施することを賛成３９７、反対２２３の賛成多数で可決した。ロンドンで行われた反戦デモ（２０１５年 ロイター／Peter Nicholls） ［ロンドン／ワシントン ２日 ロイター］ - 英議会は２日、過激組織「イスラム国（ＩＳ）」を標的とした空爆をシリアで実施することを賛成３９７、反対２２３の賛成多数で可決した。英国はイラクでは１年余り前からＩＳ向け空爆を実施しているが、キャメロン首相が、対象地域をシリアに拡大することを提案していた。
英議会 シリアでの空爆を承認 NHKニュース
イギリス議会は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅させるため空爆の範囲をシリアへ拡大する議案を賛成多数で承認し、近くシリアでの空爆に乗り出す見通しとなりました。 議会では、１０時間以上にわたって討論が行われ、キャメロン首相は「空爆はイギリスを守るために必要であり、正しいことだ」と訴えたのに対し、野党・労働党のコービン党首は「政治的、外交的な努力だけが希望をもたらす。空爆の拡大が状況を変えるとは思えない」などとして反対しました。 しかし労働党は、所属する議員に対して自由に投票することを認めたため、採決の結果、野党側からも賛成に回る議員が出て、賛成３９７票、反対２２３票で承認されました。これによりイギリスも近くシリアでの空爆に乗り出す見通しとなりました。 ただイギリスでは、アサド政権を支援するロシアと退陣を求める欧米との対立が続き、政治的な解決の枠組みが見えていないとの批判が出ているほ
【ベイルート発】パレスチナ難民「ISとイスラエルは同じだ」
「7千人の遺体がここに埋まっている」と地面に手をやるアブラビさん。虐殺事件の前、イスラエル軍に囚われの身となっていたため難を逃れた。＝2日、サブラ 写真：筆者＝ 「イスラエルはもうナチスを非難できない」。世界中を慄然とさせた大規模虐殺事件が1982年、レバノンのパレスチナ難民キャンプで起きた。 イスラエル軍の占領下、イスラエルと気脈を通じていたレバノンのキリスト教民兵がパレスチナ難民キャンプに押し入り、一帯を血の海と化したのである。 直接手を下したのはキリスト教民兵だが、首謀者はイスラエルのシャロン国防相（当時）というのが定説だ。 難民キャンプの地名にちなんで「サブラとシャティーラの大虐殺」と呼ばれる。 今なお8,400人（※）のパレスチナ難民が暮らすベイルート郊外のサブラ地区と「シャティーラ難民キャンプ」を訪ねた。サブラとシャティーラとは地名である。（※UNRWA調べ＝国連パレスチナ難民
「イスラム国」石油収入の40％超、空爆で影響受ける＝米軍トップ
［ワシントン １日 ロイター］ - 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１日、過激派組織「イスラム国」の石油収入について、過去１カ月間の米主導の空爆を受け、収入の４０％以上が影響を受けているとの見方を示した。 ダンフォード氏は米議会の委員会で証言し、「過去３０日の間、ＩＳＩＬ（イスラム国）が石油から得る収入の約４３％が（空爆の）影響を受けていると推計している」と述べた。
安倍政権によるメディアの分断 岸井氏インタビュー（下） （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。 ―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。 ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。 その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。 一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど
フランス人記者が語るテロとの戦い 「憲法９条のある日本は軍事介入とは距離を置くべき」 - 政治・国際 - ニュース
パリ生まれのジャーナリスト、フィリップ・メスメール氏。テロの可能性は理解していたが、これほどの大規模無差別殺戮にはショックを隠せない １１月１３日、「１３日の金曜日」にパリの夜を襲ったイスラム国（ＩＳ）によると思われる同時多発テロ。 フランスのオランド大統領はすぐさま非常事態宣言を発令し、テロリストの制圧作戦を展開、ＩＳの拠点とされるシリアへの本格的な空爆を開始した。 今回のテロは今後、フランスや国際社会にどんな影響を与えるのか？ そして、日本は「テロとの戦い」にどう向き合うべきなのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１０回は、フランスの有力紙「ル・モンド」の東京特派員を務めるフィリップ・メスメール氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―パリ同時多発テロはフランスを恐怖のどん底に陥れました。日本でその第一報に触れた時、最初に何を思いましたか？ メスメール あの朝、いつものように起きて、パソコンでニュース
中東の窓 : ISの新戦略？（欧州専門家の発言）
ISの新戦略？（欧州専門家の発言） 2015年12月02日 18:28 ＩＳテロ al arabiya net はＥｕテロ対策調整官が、ＩＳはシリアで後退したこともあり、対ＩＳ連合諸国に対するテロに戦略を変更したと指摘したと報じています。 ＩＳが戦略を変更したことは事実が物語っていると思いますが、それがシリアにおける彼らの状況の悪化によるものか否かについては、議論もあるところかと思いますが、興味ある記事かと思うので、要点のみ次の通り ＥＵの対テロ調整官jeel di kirshof(アラビア文字からの訳で、本当の名前はかなり違うと思う） は、パリ、チュニジア、ベイルートその他におけるＩＳのテロは、その戦略の変更を物語っていると語った。 彼は、従来はＩＳはシリア、イラクにおけるカリフ国家の樹立に重点を置いていたが、現在では対テロ連立の国家に対するテロに重点を置き換えたように見えると語った。
中東の窓 : モロッコ国王の健康
モロッコ国王の健康 2015年12月01日 21:28 モロッコ中東関連 al qods al arabi net は、環境問題サミットで仏を訪問中のモロッコ国王が、サミットで声が出ずに、彼の弟が国王の演説を代読したと報じています。 記事はさらに国王は風邪をこじらせていたともコメントしています。 http://www.alquds.co.uk/?p=443262 国王だって風邪くらいは引きますし、その程度でこのブログで記事にするほどのroyalist ではありませんが、この数カ月非常に気になっていたのが、国王が顔もからだも若干異常なほど太って（むくんで？）おられたことで、国王に何か健康上の重要なことがあるのかいないのか、全く知りませんが、今回の声が出ないと言う事件と合わせて何処か気になるので、一応報告しておきます。 まあ、こんな記事を書くことは「不敬罪」なのでしょうが、アルジェリアに引き続
米国で広がる「シリア難民拒否」、大戦時の日系人隔離と同じ構図？ 声を上げる日系人
米バージニア州、ロアノーク市の市長が、シリア難民受け入れ拒否の姿勢を示した際に、第二次大戦中の日系人強制収容政策に理解を示す発言をし、大きな批判を浴びた。市長は謝罪したが、テロの脅威からその寛容さを失う「移民の国」アメリカに、日系人社会やメディアが警鐘を鳴らしている。 ◆パリのテロと真珠湾攻撃、シリア難民と日系人は同列？ オバマ政権は、今年度約1万人のシリア難民受け入れを計画。しかし、パリのテロ事件後は、安全保障上の懸念から全米の半数以上の州知事が難民受け入れ拒否を表明し、ロアノーク市のデビッド・バウアーズ市長も、地元政府と非営利団体に対し、これらの自治体首長に賛同することを求める書簡を送っていた（ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT）。 書簡の中には「フランクリン・D・ルーズベルト大統領が、真珠湾攻撃の後、日系人隔離を強いられたことが思い出され、今日の米国を害するためのイスラム国からの脅
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ドイツ、対「イスラム国」軍事作戦支援へ フランスの要請受け
ヒムス市ワアル地区、ダマスカス郊外県ハーマ町一帯で反体制武装集団の退去などを骨子とする停戦合意が発効（2015年12月1日）
ダーイシュ（イスラーム国）と共闘するヌスラ戦線がレバノン内務治安総軍隊員16人を釈放、レバノン当局は見返りとしてアブー・バクル・バグダーディー氏の元妻ら13人の収監者を釈放:ヒズブッラーのナスルッラー書記長とカタールのタミーム首長が仲介（2015年12月1日）
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イスラエル：パレスチナ自治政府の崩壊を懸念