特集：もしトランプが大統領になったら…
トランプなら小米科技は米国市場を失いかねない キヤノングローバル戦略研究所、瀬口清之研究主幹に聞く 聞き手／白壁 達久（日経ビジネス記者） もし、トランプ氏が米大統領になったら、米中関係はどうなるのか。日本へはどんな影響が想定されるのか。中国経済事情に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹に、「もしトラ時の米中関係」について聞いた。 せいぜい１ドル90円台、過度な円高はない ソニーフィナンシャルHD尾河氏「急なドル高、議会が牽制」 聞き手／武田 健太郎（日経ビジネス記者） トランプ氏は、ドル安を通じた自国産業の保護を訴えかける。この政策は為替市場に混乱をもたらすと共に、日本経済にも犠牲を強いる。その影響はどれほどか？ 為替の専門家、ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏に聞く。
同時多発テロ、フランスは極右に旋回するか？：日経ビジネスオンライン
前者はイスラミック・ステート（イスラム国、以下IS）からの教唆は考えられるにせよ、ムハンマドの風刺画に対する抗議であり、また同時に起きたユダヤ人商店襲撃はイスラエルへの反撃でもあり、思想や宗教を理由にした典型的なテロでもあったといえます。 これに対して13日に起きたパリの同時多発テロは、この9月にIS空爆に参加したフランスへの軍事的な攻撃とみなすことができるからです。実際、ISは最近になってフランスを具体的な標的にするよう、呼びかけていました。 詳細はまだ明らかではありませんが、パリ市内と郊外での6カ所の攻撃は、8人以上からなる3組の武装集団がベルギーを拠点に綿密に連携して展開されていたとされています。突撃銃以外にも手りゅう弾や自爆用の爆弾を持っていたことからも、重武装化が伺えます。シャルリエブド事件の時は、突撃銃を持ってはいましたが、襲撃先を最初は間違えたり、立てこもり中にメディアと会話
メルケル首相の歴史的決断に国内世論が変化：日経ビジネスオンライン
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌（エコノミスト誌）が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
大量の難民に臨み「歓迎の文化」を体現するドイツ世論：日経ビジネスオンライン
結局、問題だったのは彼らが脱出してきた地獄ではなく、その行き先が与える希望だった。「ドイツ！ ドイツ！」。ハンガリーの首都、ブダペストの鉄道駅の混雑したプラットフォームで、難民たちは繰り返し叫んだ。その声はドイツ国民の耳に届いた。 トルコの海岸に打ち上げられたシリア難民、小さなアラン・クルディくんの遺体写真を見て、世界の多くの人々と同様、ドイツ国民の間でも同情のレベルが上がった。そして、ネオナチによる難民収容所への相次ぐ放火を恥ずかしく感じるドイツ人が増えた。だが、最も大切なのは、ブダペストの群衆の叫びを見た時に、ドイツ国民が鳥肌を立てたことだ。 独国民は「歓迎する文化」を支持 この70年間、ドイツ人は暗い過去に対する償いをし続け、良い国と見られたいと切望してきた。自国の名前が、恐怖からでもサッカー場の中からでもなく、感謝と希望から叫ばれるのを耳にして、ドイツ人は心を動かした。少なくとも今
難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言：日経ビジネスオンライン
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
現場ルポ：記者がシリア難民と横断したギリシャ本土560km（後編）：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
現場ルポ：記者がシリア難民と横断したギリシャ本土560km（前編）：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
マイナンバーは自虐の番号：日経ビジネスオンライン
財務省がまとめた「軽減税率」案の内容が明らかになった。 新聞の記事を読んで、ちょっと茫然としている。 あまりにもバカげて見えるからだ。 もし財務省が、本気でこのプランを実行するつもりでいるのだとしたら、彼らの現実感覚は、かなり致命的にズレていると申し上げなければならない。 あるいは、一連の記事は、いわゆる「観測気球」であるのかもしれない。というよりも、今回の「案」は、消費税率についての実際の運用を、財務省が想定している最終的な落としどころに落着させるための、とりあえずのブラフなのかもしれない。つまりこれは「見せ金」なのだ。いくらなんでも、まさかこのまま実行するつもりのガチな計画ではないはずだ、と、そういうふうに解釈しないとこちらの理解が追いつかない。 念の為に、「財務省案」の概要を説明しておく。 軽減税率の対象となる品目は、基本的に、外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」とい
日本の難民認定に批判：日経ビジネスオンライン
シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万
「子供がいることを幸せと思えない」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの3月23日号で、日本の「貧困」をテーマにした特集を掲載した。日本の「相対的貧困率」は16.1％に上昇し、年122万円未満で生活する人は2000万人を超える状況になった。これだけ膨れ上がった貧困の実態を見つめることは、この国の停滞を考える上で必要不可欠だ。 日経ビジネスオンラインでは、特集の連動企画として、誌面に収めることができなかった内容について連載する。第1回は、ある女性の話をしたい。特集の執筆を終えた今でも、頭にこびりついて離れない一言を発した女性だ。 「誰かと誰かが結婚しました。1年後か2年後か、子供ができて生まれました。そしたら夫婦が愛情を持って慈しみ養育していくわけですよね。それが、私には不思議に思えるんです。違和感がある」 「そうすることはすごいことだと思うけど、自分がそういう道をたどっていけるかと言えば、多分無理だと思う。その状態を自分が幸せだと思えるかと言われ
知性と教養は経済を回す：日経ビジネスオンライン
書店チェーンのリブロが、西武百貨店池袋本店に構える本店を6月で閉店するのだそうだ（ソースはこちら）。 残念なニュースだ。 しばらく前から撤退の噂が流れていることは知っていた。 私は本気にしていなかった。 リブロの池袋店は、いつ通りかかっても活気のある店舗だったからだ。 もうひとつ、私が閉店の噂を信じなかった理由は、西武百貨店にとって、リブロが、ブランドイメージ（←西武グループが単なる商品を売る企業ではなくて、情報を発信しライフスタイルを提案する文化的な存在であるということ）を維持する上で、不可欠なピースであると考えていたからだ。 フロアマップの中にきちんとした書店を配置していない百貨店（モールでも同じことだが）は、長い目で見て、顧客に尊敬されない。まあ、書店を必要としないタイプの客だけを相手に商売が成り立たないわけでもない。それはそれでやって行けるものなのかもしれない。が、立ち回り先に本屋
イスラム国もヒト・カネ集めのため目立つ必要：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
イスラム過激派に「日本人だから狙われる」時代が到来：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
何が「イスラム国」を駆り立てるのか：日経ビジネスオンライン
2014年は「イスラム国」に関連する事件が世界中で引き起こされた。9.11以降、イスラムに関する報道は日本でも欧米寄りの視点のものが大半である一方、本質的な部分がなかなか見えにくくなっている感がある。 筆者はアラブ文学が専門で、イスラム以前の詩歌や中世の散文文学、説話のほか、中世の史料なども研究対象としている。アラビア語の史料を読み解くことは難しくもあるが、アラブの人々の生活や彼らを繋いできた思考様式にダイレクトに触れることができるのは充実した瞬間(とき)である。本コラムではそうした文化・歴史的視点からイスラムの現在を読み解いていきたい。 預言者ムハンマドがイスラムを説き始めたのはどのような時代だったかを知れば、「イスラム国」の精神的背景が見えてくる。また、同時代の日本の状況からは、歴史の意外な符合の面白さを感じることもできる。 初期イスラム共同体への回帰 「過激派」や「テロリスト集団」と
言論抑圧、主役はあなたです：日経ビジネスオンライン
帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に、複数の脅迫文が送付された。 内容は同大学の人間科学部に教授として勤務する元朝日新聞記者（67）の辞職を要求するものだ（ソースはこちら）。 脅迫のターゲットとなった元記者は、従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の8月の特集記事で、吉田清治氏(故人)の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた人物で、本人は文書が届いた日に教授を辞職してたという。 脅迫状は、同じく朝日新聞の元記者（帝塚山大学の教授とは別人）が非常勤講師として勤務する北星学園大学(札幌市厚別区)にも届けられていた（こちら）。 道警札幌厚別署によると、5月29日と7月28日、学長や学園理事長宛てに「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける。釘(くぎ)を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと印字された脅迫文が届き、いずれも虫ピン数本が封筒に同封されていたのだそうだ。 つい先
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
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