alarabiya.netによれば、先週、イラク軍がモスル(Mosul)の西半分をイスラム国から奪うために前進を開始してから、約8,000人が街と取り巻く村々から逃げたと、国連人道支援機関は火曜日に言いました。 国連人道問題調整事務所(OCHA)は、モスルを逃げる者たちが増えるのに対処するため、難民キャンプを拡張していると言いました。 モスル西部を逃げる人たちは消耗して、脱水状態であることが多い」とOCHAの声明は言い、来る数日間で250,000人と見積もられる人たちが逃げる可能性があると付け加えました。 先週、戦線に近くで民間人少なくとも75人が治療を受け、同機関はモスル西部から高い外傷死傷率を指摘し、750,000人と見積もられる民間人がモスル西部に居残る状況は、補給線、特にモスルからシリアへの幹線道路が遮断されているために絶望的だと警告しました。 目撃者の説明を引用し、同機関はまだモ
シリア北部アレッポで、化学兵器攻撃への対処法についての講習を受けるボランティア(2013年9月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/JM LOPEZ 【3月1日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は2月28日、化学兵器の使用をめぐりシリアに制裁を科す決議案について採決したが、ロシアと中国が拒否権を発動し、同案は否決された。 英仏米が起草したこの制裁決議案には9か国が賛成したが、中ロに加えボリビアの3か国が反対し、カザフスタン、エチオピア、エジプトの3か国が棄権した。シリア最大の軍事同盟国であるロシアが、シリア政府を守るため拒否権を行使したのはこれが7回目。 国連が主導した調査では昨年10月、2014~15年にシリア空軍のヘリコプターが反体制派支配下の3村に対して塩素入りのたる爆弾を投下したとの結論が出されていた。 スイス・ジュネーブ(Geneva)では現在
<今年1月29日、トランプ政権が初めて行った軍事作戦は、米軍兵士に死傷者が出てその意義を問われていたが、当初政権が主張していたような重要な情報は得られていなかったことが明らかになった> 米軍がイエメンで行った過激派組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の掃討作戦でネイビーシールズ(海軍特殊部隊)の兵士が死亡した問題で、作戦では当初言われたような重要な情報は得られなかったことがわかった。安全保障当局者がNBCに語った。 この作戦はイエメン北部ベイダのガイファ地区で実施されたもので、トランプ大統領が承認した初めての軍事作戦。 【参考記事】イエメンでの対テロ作戦はトランプ政権の失点なのか 英NPOの調査報道協会(BIJ)によると、この作戦で犠牲になった民間人は少なくとも25人。うち9人は子供だという。また、特殊部隊のウィリアム・ライアン・オーウェンズ隊員も死亡した。 オーウェンズ隊員の父親
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から2013年8月から去年3月にかけて、少なくとも15回にわたって陳情を受けた記録。 メモには2013年9月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また2年前にも財務省側
蚊が媒介して感染するデング熱が南太平洋で流行している。南太平洋の島国ナウルには、オーストラリアを目指してやってきた難民たちを受け入れる難民収容所がある。劣悪な環境で悪名高いこの収容所にも感染者が出て、その状態が心配されている。 【参考記事】オーストラリアの難民政策は「人道に対する罪」、ICCに告発 今年1月、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相との電話をドナルド・トランプ米大統領が一方的に切って騒ぎになったが、このとき問題になったのがまさに、ナウルともう1つの島に収容している難民のこと。アメリカが引き受けるという約束をターンブルが確認しようとしたら、「難民などいらない!」とトランプが切れた。それほどお荷物視されている。 英紙ガーディアンによると、ナウルでは70人がデング熱と診断され、少なくとも10人は収容所の難民とみられる。報道によると、うち8人がオーストラリアに飛行機で搬送されたが、
フランスの首都パリで、児童婚に反対するNGOの運動に参加する、14歳の時にバングラデシュで強制婚姻を免れた女性(2016年10月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/BERTRAND GUAY 【3月1日 AFP】バングラデシュで、18歳未満で結婚するいわゆる「児童婚」を特定の条件下で認める法案が議会で可決され、人権団体などから批判の声が上がっている。 バングラデシュ議会は先月27日、英国の植民地時代に制定された法律に代わるものとして、新たに児童婚禁止法(Child Marriage Restraint Act)を可決した。新法では、結婚が可能となる年齢を従来通り男性は21歳、女性は18歳としているものの、18歳未満でも、駆け落ちする、性的暴行を受ける、非嫡出子を出産するなどの「特殊な状況」ではこの年齢制限を緩和するとしている。 人権団体などはこの法について、バングラデシュで児童婚が減少し
イラク北部アルビル(CNN) 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に支配されたイラク北部の都市モスルの奪還を目指す作戦で、イラク連邦警察の司令官は1日までに、ISISの戦闘員がモスルで最後に残った西部の拠点を捨てて逃走しつつあると語った。 司令官のジャウダッド中将によると、ISIS戦闘員は徐々に互いから切り離され、市内に点々と残る支配地域から幹部らが脱出しているという。 ISISはショックで混乱状態に陥り、戦闘員のグループが個々に孤立した状態で戦っているとジャウダット司令官は述べ、「現場の情報部隊からの情報では、同テロ組織は分解しつつあり、幹部がモスルから逃走している」と語った。 イラク軍は1カ月前にモスル東部をISISから奪還。現在は西部に残る「テロリストの巣窟」を狙って砲撃し、戦闘員や爆弾などの捜索を行っているという。 一方、政府軍と連携する民兵組織の人民武装軍団(PM
負傷した少女を抱きかかえる市民ボランティア救助隊「ホワイト・ヘルメット」のメンバー。シリア・ダマスカス郊外で(2017年2月25日撮影)。(c)AFP/Sameer Al-Doumy 【2月28日 AFP】トルコ時間で午前6時過ぎ。徹夜で第89回アカデミー賞(Academy Awards)の中継を見ながら、うとうとしていたハレド・ハティブ(Khaled al-Khatib)氏(21)といとこのファディ・ハラビ(Fadi Al Halabi)氏(21)に、米カリフォルニア(California)州ハリウッド(Hollywood)から電話が入った。 アカデミー賞の短編ドキュメンタリー賞にノミネートされていた映画『ホワイト・ヘルメット-シリアの民間防衛隊(The White Helmets)』の制作に関わった2人への電話は、この映画で描かれたシリアの市民ボランティア救助隊「ホワイト・ヘルメット」
豪首都キャンベラの国会議事堂で記者会見に臨む、マルコム・ターンブル首相(左から2番目)と連邦警察のアンドリュー・コルビン警視総監(右から2番目、2017年2月28日撮影)。(c)AFP/AUSTRALIAN PRIME MINISTER'S OFFICE/SAHLAN HAYES 【2月28日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の長距離誘導ミサイルなどハイテク兵器開発に協力したとして28日、オーストラリア人の男が逮捕、訴追された。 オーストラリア連邦警察のアンドリュー・コルビン(Andrew Colvin)警視総監によると、訴追されたのは同国生まれで、首都キャンベラ(Canberra)から165キロ離れた町ヤング(Young)に住む42歳の電気技師、ハイセム・ザハブ(Haisem Zahab)被告。ISへの協力は単独での活動で、インターネットを介してISに協力していたという。
旧支配勢力タリバンの最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ師。撮影場所不明。タリバン提供(2016年5月25日提供)。(c)AFP/Afghan Taliban 【2月27日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)の最高指導者に昨年就任したハイバトゥラ・アクンザダ(Haibatullah Akhundzada)師が26日、国民に植樹を呼び掛ける珍しい内容の声明を発表した。 タリバンは毎年、春になると全国規模で攻撃を激化する作戦を展開しており、「春の攻勢」として知られる。今年も春が近づくにつれ、懸念が広がっている。 こうした中、アクンザダ師はタリバンのウェブサイトに掲載された声明で、樹木は「環境保護や経済発展、大地の美化の各面で重要な役割」を果たすと指摘。「ムジャヒディン(聖戦士、Mujahideen)や最愛なる同胞諸君は、植樹に参加せねばならない。この件に関して努力を惜し
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は27日、飢饉や内戦から逃れて、今年に入り3万1000人以上の南スーダン国民が隣国スーダンに流入したと明らかにした。その大半は女性や子どもだという。写真は南スーダン・リアーで国連WFPの食糧配給の事前登録にきた女性。26日撮影(2017年 ロイター/Siegfried Modola) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は27日、飢饉や内戦から逃れて、今年に入り3万1000人以上の南スーダン国民が隣国スーダンに流入したと明らかにした。その大半は女性や子どもだという。 国連は先週、南スーダン北部ユニティ州の複数の場所で飢饉が発生したと宣言。7月までに約550万人が食糧不足に陥るとみられている。 「当初、2017年通年で6万人がスーダンに到着する可能性があるとみていたが、最初の2カ月で3万1000人を超えた」と、UNHCRのスーダン・ハルツーム支部は声明
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