EUからトルコへ返還難民1000人、トルコからEUへ受入難民6000人―独ビルト紙
ドイツで発行されているビルト紙が、欧州委員会の報告書に基づいて報じたニュースによると、EU（欧州連合）とトルコの間における協定が発効した2016年3月20日から現在まで、EUからトルコに1210人の難民が返還された一方で、6,254人のシリア人がトルコからEUの国々へ受け入れられた。 トルコを通って来た難民たちは、EUの15か国へ散らばり、そしてこの難民のうち2,270人がドイツへ入っていることを明らかにした。 EUとトルコ間の協定は、トルコから違法な方法でギリシャの島々に渡るも難民認定されなかった避難民がトルコへ返還されること、これに対し、トルコから同数のシリア人がヨーロッパの国々へ送り出すことを定めている。 EU委員会の報告書は、ギリシャでの難民申請プロセスが遅れているため、亡命者のトルコへの返還が進んでいないと指摘する。また、ギリシャの島々では、7,450人の避難民を収容する場所があ
ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と
＜過去の戦争の反省か軍備増強はタブーだったはずのドイツが、ルーマニアやチェコやオランダなどドイツの「傘」が要る国と部隊統合をし始めた。目標はヨーロッパ統合軍だ＞ 「EU軍」の構想は、数年ごとに浮上しては論争を巻き起こす。それは夢の計画であると同時に厄介な難題でもある。ブリュッセルを中心としたEU（欧州連合）内の欧州統合推進派は、ヨーロッパの世界的地位を向上させるためには統合された防衛力が必要だと考えている。一方、ロンドンなど他の地域には、EU軍がいずれNATO（北大西洋条約機構）の対抗勢力になるのを警戒する声もある。 だが2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。 【参
EU、難民問題でトルコ返還策以外を模索？――独は否定 / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」 | SYNODOS -シノドス-
2016.05.17 Tue EU、難民問題でトルコ返還策以外を模索？――独は否定 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」 エルドアン大統領の「われわれは自分たちの道をゆく、あなた方も好きなように」との最後通告の後、難民協定の解消を懸念するEUは、ギリシャの島々を含んだ代替案の検討に入った。トルコとの難民協定の解消を懸念するEUは新たな危機に対する代替案を模索している、それによれば、第一選択肢は難民をギリシャでとどめ置くことである。ドイツ政府は、代替案を模索しているというのは憶測だ、と説明した。 欧州連合（EU）は、難民危機でEU崩壊の瀬戸際に立たされたが、トルコとの協定を通じて若干安堵の溜息をついた。だが、同協定が解消されるかもしれない不安に陥った。 EUは、査証免除に対する条件として挙げた反テロ法をトルコが改正しない場合、査証免除を承認しようとしない。その結果、トルコとEU
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