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ソフトバンクのスプリント買収は吉と出るか
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揺らぐIFRSの「公正価値評価」「BS重視」
IFRSは本当にムービングターゲットだった IFRSはムービングターゲットといわれているように、さまざまな改訂のプロジェクトが進行しており、毎年多くの基準書が公開されている。特にFASB（米国財務会計基準審議会）とIASB（国際会計基準審議会）が合同で取り組んでいたコンバージェンスプロジェクトでは、IFRSと米国基準のコンバージェンスを達成するために、2006年から2011年にかけてかなりの基準書が新たに公開された。このコンバージェンスプロジェクトでは、米国基準がIFRSに合わせたり、双方が歩み寄って新しい基準を作ったりという形で収斂されている場合があるが、IFRSが米国基準に合わせているケースもあり、IFRSが米国基準の影響を多く受ける結果となった。 また、IFRSを採用する国が非常に多くなったこともIFRSが変容していった原因となっている。これまでのIFRSは「国際」と名付けられていた
誰も触れないExcelファイルがなぜ生まれるの？
財務経理といえばExcel、Excelといえば財務経理。といっても過言ではないぐらいに、財務経理業務と「Microsoft Excel」に代表される「表計算（スプレッドシート）ソフトウェア」とはゆかりが深い。 この深い関係はいつから始まったのか？ 財務経理業務へのスプレッドシートの活用はこれからも続くのか？ 近い将来に到来するIFRS（国際財務報告基準）への対応も踏まえ、経理業務とExcelの関係について概観します。なお、以下の文中における見解は特定の組織や団体を代表するものではなく、筆者の私見です。 Excelで作る業務資料が「ブラックボックス化」しやすい理由 連載第1回「私たちがExcelをこれほど使う理由」では、財務経理業務にExcelが深く入り込んでいる現状とその重要さについて振り返りました。ここではもう少し踏み込んで、Excelを業務で利用することで生じるリスクや対処法を考えてみ
OKI、スペイン子会社で不適切会計 債権過大計上 - 日本経済新聞
OKIは8日、スペインの子会社で不適切な会計処理が見つかったと発表した。プリンターの売り上げに関する債権を過大計上していたことが社内調査で判明した。現時点でいつから不正処理が始まったか分からないというが、過年度決算の数値を単年度にとどまらず訂正する可能性が高いとみている。判明しているだけで不適切な会計処理によって80億円程度の損失を抱えている公
OKI社長「誠に遺憾」 子会社の不適切会計で陳謝 - 日本経済新聞
OKIの川崎秀一社長は8日に都内で記者会見し、スペインの子会社で不適切な会計処理が見つかったことについて「誠に遺憾」と述べ、「株
会計士に「不正を発見する義務」はあるのか？：日経ビジネスオンライン
オリンパスの粉飾事件に絡み、7月6日、金融庁は監査を担当していたあずさ監査法人と新日本監査法人に業務改善命令を下した。 オリンパス問題を受け、金融庁は今年5月から、企業会計審議会の監査部会を約1年振りに再開、『会計不正等に対応した監査基準の検討』を開始している。ここ数年、上場会社による循環取引を原因とした粉飾が多発していたところへ、オリンパス問題が重なったことが金融庁の背中を押した形だ。 粉飾を見逃した会計士は罪に問われるか 会計士が行う企業会計の監査ルールは、監査人が遵守すべき『監査基準』、それを補足する『監査実施基準』と『監査報告基準』を金融庁が定め、実務指針は公認会計士協会が出す『監査基準委員会報告書』でフォローする形が長年とられてきた。 今回の監査部会の目的は、金融庁テリトリーの『監査基準』に、会計士の不正発見義務を「従来よりも踏み込んだ形」で盛り込むことにある。従来よりも踏み込ん
金融庁、あずさ監査法人を戒告処分 - 日本経済新聞
金融庁は17日、あずさ監査法人を戒告処分した。利益を水増しするなど虚偽記載のある有価証券報告書を作成した中道機械について「相当の注意を怠り、重
東京新聞:改善効果は１兆１千億円超 会計検査院が試算、過去最高額:社会(TOKYO Web)
会計検査院は１１日、２００５～１０年度の決算検査報告で、官庁や政府出資法人に税金の無駄遣いなどの不適切な会計処理を指摘したところ、１０年１０月～１１年９月に約１兆１１９７億円の改善効果があったとする試算を発表した。 試算は６回目で過去最高額。これまでの最高額は３３６７億円だった。過大な補助金の返還や不要財産の国庫納付など金額で把握できる効果をまとめた。担当者は「制度改正や法整備が進み、１千億円超の大規模事案が複数出てきたため」としている。 公益法人の基金事業の見直しによるものが最も多く３５１１億円。
研究費と開発費は別のもの!? 開発費に資産計上で製薬大手の利益が軒並み急増へ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）の衝撃 第6弾
一般に「研究開発費」とまとめて呼ぶことがほとんどだが、研究と開発は本来異なる。 そして、研究と開発を分離して会計上計上した場合、多くの企業の利益が増加するという。 どういうことか？ 過大な研究開発費に苦しむ製薬業界に思わぬ援軍が 製薬大手のアステラス製薬（4503）の12年3月期の売上高は9693億円。一方、原価を除いた売上総利益は6507億円、営業利益は1315億円と10％の増加となった。 ここで売上高に対する比率をみてみると、総利益率は67％と高水準なのに対して、営業利益率は13％程度と大きく落ち込んでしまう。 その大きな要因の一つが、過大な研究開発費の負担だ。下の図をみてほしい。 これをみると、アステラス製薬は売上高9693億円に対して、研究開発費は1898億円とその20％をも占めていることがわかる。金額ベースでは営業利益の1315億円を500億円以上も上回る巨額だ。 製薬業界にとっ
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金融庁、オリンパスに課徴金命令 1億9181万円 虚偽記載で - 日本経済新聞