都知事選後、各マスメディアによる猪瀬新都知事へのインタビューからは猪瀬氏の都政へのビジョンが見て取れます。そこで今回は猪瀬氏の教育観に焦点を当てました。石原都政と悪名高い戸塚ヨットスクールとの関係、そして猪瀬氏のシェアハウス構想。これからの東京はどうなるのでしょうか?
都知事選後、各マスメディアによる猪瀬新都知事へのインタビューからは猪瀬氏の都政へのビジョンが見て取れます。そこで今回は猪瀬氏の教育観に焦点を当てました。石原都政と悪名高い戸塚ヨットスクールとの関係、そして猪瀬氏のシェアハウス構想。これからの東京はどうなるのでしょうか?
哲戸(´・_・`)次郎 @pp_GIRAUD 所得税収は、H3年の26.7兆円をピークに下がり続け現在では13.5兆円とほぼ半減。但しよく内訳を見ると事業給与等の総合課税分の減収よりも、当時10.7兆円あった不動産、株式、配当利子の分離課税分が現在2.6兆円に激減したのが主要因。結局税収へのインパクトは資産価値下落が大きい 2012-12-19 09:49:26 哲戸(´・_・`)次郎 @pp_GIRAUD 給与所得者4552万人の分布を見ると、200-400万円が最も多く35.7%、1000万円超は3.8%、2000万円超はなんと0.4%の18万人。で、最も多い層を含む年収554万円以下に適用される所得税率はたった5%だけど税収3.3兆円。税率1%引上の増収は6500億円 2012-12-19 09:56:56
今回の衆院選で、埼玉県内の小選挙区で投票された、白票や候補者以外の名前などを記入した「無効票」の合計は10万9874票だった。 県選挙管理委員会のまとめでわかった。小選挙区比例代表並立制が導入されて初めて行われた1996年以降で最多で、投票総数における無効票の割合を示す「無効票率」も3・26%と最高だった。 県選管によると、これまで県内の無効票数は2009年前回選の9万4492票が最多。無効票率は96年の2・97%が最高だった。 小選挙区別では、最多は3区(草加、越谷市)の9407票、最少は5区(さいたま市大宮区など)の4649票。無効票率が最も高かったのは11区(秩父、深谷市など)の4・35%、最も低かったのは5区の2・20%だった。 一方、比例選の無効票数は前回選より565票少ない6万3058票(1・87%)だった。 松本正生・埼玉大教授(政治学)は、「投票先を選びようがないという意図
津田大介さんがインターネット国民投票サービスをつくりました。 ゼゼヒヒ – インターネット国民投票 いいですねー。みんなの考え方が可視化されることで、話題に興味を持つ人が増える。ソーシャルメディア時代を象徴するようなサービス。 [box type=”shadow” ]蛇足ですが、一方で、国民の総意を示す「国民投票」として見ると有意ではないですよね。例えば先日の総選挙前、Twitter界隈では、周囲に自民党支持者が見当たらないので、マスコミの「自民大勝」報道に疑問を呈していた方がちらほらいました。 それは当然で、Twitterをやっている層は多く見積もって全国民の1/5程度。有効投票の半数を占めるシニア世代のほとんどはTwitterなんかやっていません。現時点では「ネット界隈がこんなことを言っている」以上の意味はないわけです。[/box] 僕もみなさんの意見を見ていて、一言発言したくなりまし
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合(というか個人的には聞いたこと内が)具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象(というか圧倒的大勝)でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数(480人)になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙(自民勝利) 2003年 自民党定年制導入選挙(自民勝利) 2005年 小泉郵政選挙(自民大勝) 2009年 政権交代選挙(民主大勝) この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
沖縄でも都市部では維新が比例第二党っぽいんですけど……小選挙区だけみてたら気がつかない変動。沖縄のメディアはどう報道するだろうか? 沖縄1区の維新候補の得票は11,514票。1区の有権者のほとんどが那覇市民ということを考えると、潜在的な維新票は24,000票余りあって、そのうち13,000票程度が他候補に分散したと考えられる。宜野湾は普天間基地・オスプレイ問題を抱えているので社民が第一党だけど、その後の並びは他の地域と一緒の自民・維新・公明。 この記事を書いている時点では、浦添市・沖縄市・名護市・豊見城市はWebからデータを探しきれなかった。 (他のデータ、考察等はあとで追記します。とりあえず情報共有のためエントリ投稿します) 那覇市選挙管理委員会の http://t.co/UeLNY2hr 比例代表開票速報(最終)(PDF/95KB) を見てびびった。自民29,153、維新24,380、
小選挙区候補者の総得票のうち、比例復活も果たせず落選した候補者に投じられた「死に票率」は40・4%に上った。前回の33・5%から約7ポイント増えており、政党が乱立した影響といえそうだ。 各党別でみると、前回は全滅し100%だった公明党が今回は全員当選を果たし0%となった。自民党は前回の57・1%から大幅に改善して3%弱。民主党は前回の1・2%から67%強へと大幅に悪化した。共産党は98・5%に上り、日本未来の党は81・8%、みんなの党は73・4%、日本維新の会は57・7%だった。 逆に小選挙区の当選者に投じられた「生き票」のトップは公明党で100%、87・1%の自民党が続いた。 前回86・8%で首位だった民主党は17・5%に落ち込み、日本維新は18・1%、日本未来は5・7%にとどまった。
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総務省によりますと、16日に投票が行われた衆議院選挙の投票率は59.32%で、小選挙区比例代表並立制が導入された平成8年の選挙の59.65%を下回って、戦後、最も低くなりました。
一つの選挙区で1人だけが当選する小選挙区制のため、9万票を超える票を得ても選挙区で落選する候補が7人出た。 最多の12万298票で敗れた松原仁氏(東京3)は重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選。山尾志桜里氏(愛知7)は9万2398票で敗れ、復活当選も果たせなかった。 小選挙区選で最も少ない得票で当選したのは福井照氏(高知1)の4万4027票で、2009年衆院選に続いて2回続けての最少得票当選となった。最低得票で比例選復活当選を果たしたのは赤嶺政賢氏(沖縄1)だった。
総務省は17日、今回の衆院選(小選挙区)の投票率が59.32%となった、と発表した。戦後最低だった1996年の59.65%を下回った。 政権選択選挙として関心を集めて民主党が大勝した前回09年は69.28%で、小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降では最高を記録していた。今回は10ポイント近く下落して、03年以来の60%割れとなった。 当日有権者数は1億395万9866人で、このうち6166万9473人が投票した。
総選挙が終わった。自民党の圧勝だった。まあ、前回の民主党圧勝も見たし、その反省から小選挙区制というもの仕組みも考えていたので、今回は自民党が圧勝はするだろう。ツイッターでも昨日の朝にちょっと呟いたように、自民党の絶対安定多数になるかが焦点かなと見ていた。 民主党がもう少し小選挙区で奮闘するのかとも思ったが、蓋を開けてみると、どぶ板が理解できない人が多かったという印象があった。落選したみなさん、それなりにわかってもいたのだろうが、例えば、菅直人元首相にしても、どぶ板に入ったのは遅すぎた。どぶ板に入れなかった藤村官房長官の落選は可哀想に思った。 どぶ板を理解していたはずの小沢一郎さんのグループはどぶ板の布陣が遅すぎたし、資金も足りなかった。反原発・反消費税の看板でなんとか戦えると思うほど、あの人は甘い人ではなかったら、子分の身の振りかたというか、就職斡旋みたいな気分だったのではないか。 私は長
選挙もありましたし、投票率のお話。 このグラフからいくつか言えることがあります。オレが見て取ったのは: 1990年代から2000年代前半にかけては全世代で投票率の低下が見られる 1950年代までに生まれた人(1889-1959年生まれと分類した人)の投票率は70%以上で安定している 以後世代が下がるに従い投票率は下がる傾向 それにしても70年代、80年代(1969-89)生まれの投票率は低すぎる! といったことです。 2012-12-14 このグラフを見て、個人的に気になった点は 1970 年世代 (1969/09-79/08) が 20 代だった時の投票率です。この時の投票率を見ると 57.76% となっており、1960 年世代 (1959/09-69/08)、1950 年世代 (1949/09-59/08) が 20 代だった時の投票率(それぞれ 57.83%、59.61%)と比較して
ポイントは3つ。 もちろん最大のポイントは、自民、公明で3分の2をとったことだ。参議院がボトルネックでなくなった。 第二に、維新の議席数が、わずかに民主党を下回ったことだ。第二極となれば、かなり違った展開になっただろう。 第三のポイントは、投票率が戦後最低だったことだ。 民主は否定されたが、自民も維新も肯定されなかったのだ。 これぞ政治の終わりの象徴であり、次の参議院選挙への一番のレッスンとなる。 3分の2をとった自公政権は、安倍新総理が、暴走あるいは急失速しない限り、4年解散はしないだろう。 3分の2を使いまくることはなく、必要なことを行い、来年夏の参議院選挙をにらむ、ということになるだろう。しかも、参議院を無理に取りにいく必要はなく、2007年、民主に追い風が吹いたときの議席から、回復させればいい、ということになる。普通にやれば、自然に議席は増える。 しかし、ここを民主党は失敗した。2
総務省は17日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の結果を公表した。「罷免(ひめん)すべきだ」という意思を示す×印が半数を超えると罷免されるが、対象の10人のうち過半数となった裁判官は1人もいなかった。
民主党政権下で「脱原発」の流れに反発を強めてきた関西電力は、今回の政権交代を歓迎している。自民党政権なら、停止している原子力発電所の再稼働が進み、「2030年代に原発ゼロ」の方針も見直される――。そんな関電の思惑通りに政策転換が進むかは不透明だ。 選挙の大勢が判明した16日夜、ある関電幹部は「自民党の勢いは予想以上。民主党に比べれば、電力業界の意見が政策に反映されるようになるのではないか」と期待を示した。 東京電力福島第一原発事故後、関電が保有する11基の原発のうち大飯原発(福井県)の2基しか再稼働せず、代わりに動かした火力発電の燃料費負担で経営が急速に悪化。来年度には債務超過になる可能性が出てきている。11月には家庭向け電気料金を来年4月から33年ぶりに値上げする申請をした。 一方で、民主党政権は9月に電力業界が強く反対した「30年代に原発ゼロ」の方針を決定。関電が求めた原発の早期
比例選(定数180)では、自民党の得票率が27・62%で、大敗した前回2009年衆院選の26・73%とほぼ同じだった。 民主党は16%で、大勝した09年の42・41%から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は43・62%。03年衆院選以降は、両党の得票率の合計は7割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は40議席を獲得し、民主党の30議席を上回り比例選で第2党になった。得票率は20・38%で、全11ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック(定数29)では10議席を得て、自民党など他党を抑えて第1党となった。 みんなの党は8・72%で、09年の4・27%から伸ばした。日本未来の党の得票率は5・69%だった。
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