地方公務員給与、国を逆転 自治体の８割超 政府が減額補正検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の復興財源に充てるため、平成２４年度から国家公務員の給与を引き下げた結果、８割超の地方自治体で職員給与が国家公務員給与を上回っていることが３１日、分かった。政府は、国家公務員の水準と合わせるため、自治体の給与財源でもある地方交付税の削減を、２４年度予算の減額補正に盛り込むことを検討している。 財務省は国家公務員の給与が今年４月から２年間、平均７・８％減額されているのを受け、国家公務員給与を１００としたときの地方公務員の給与水準（ラスパイレス指数）を試算。その結果、２３年度は全国平均で９８・９だった指数（一般行政職）が、２４年度は一気に１０６・９程度まで上昇し、平成に入ってから最高水準となる見通しだ。 都道府県で指数が最高の秋田県は１１１・９で、これに次ぐ愛知県が１１１・８。市町村を含めた全国１７８４の自治体の約８５％に当たる１５１１の自治体で１００を超えた。試算は１日の財政
復興予算 5億円 原子力ムラへ「原発輸出」調査に 東京新聞が報じないウラ側 : 座間宮ガレイの世界
▼東京新聞:震災復興予算 原発輸出調査にも流用:政治(TOKYO Web) 2012年10月29日 07時14分 『 東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。 （中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）』 復興予算を原発の輸出に使うという発想は驚きです。自民党案の復興予算が元になっているわけですが、政治レベルでどの議員が担当したのか。 民主・自民ともアメリカの原子力推進の命令を素直に聞いています。原発輸出をする日立や東芝というアメリカの息が強くかかった企業のバックアップを、国が復興予算を用いてやってるわけですね。 ▼原
東京新聞:防衛省 自衛隊機にも復興予算 「震災活動で消耗」:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、防衛省が復興のための二〇一一年度三次補正予算に老朽化した自衛隊輸送機の後継機の購入費を盛り込み、計四百億円を執行していたことが本紙の調べで分かった。一般会計への計上を予定していた自衛隊装備の予算を「東日本大震災の活動で消耗した」と拡大解釈して購入を前倒しした。 （生島章弘） 購入費四百億円の内訳は、海上自衛隊のＣ１３０輸送機六機分の百五十億円と、航空自衛隊のＣ２輸送機二機分の二百五十億円。それぞれ導入から四十年以上が経過した海自の輸送機ＹＳ１１、空自のＣ１輸送機の後継機として、震災前は一五年までに買い替える計画だった。 しかし、防衛省は震災の復旧活動に伴う飛行時間の急増で運用停止時期が早まったとして、Ｃ１３０への更新を一一年度に前倒しして購入。Ｃ２に関しては一一年度当初予算の一般会計に二機分の購入費を盛り込んでいたが三
社会保障の知られざる課題 - 経済を良くするって、どうすれば
世の中、社会保障の負担をどうするかに血眼になっているときに、筆者は、まったく別のことを思っている。日本における最大の課題は社会保険料の段差だなんてね。これが格差是正の足枷になっているなんて、誰も思っていないだろうなあ。 日本は自殺大国だ。こうなったのは、1997年のハシモトデフレからである。これで経済状況が悪化したことが大きな原因になっている。この時から、失業が増大し、就職が難しくなったというだけでなく、非正規と正社員の二分化が進んだことも、人々に大きなストレスを与えるようなった。 改めて言うまでもないが、非正規にしかなれなければ、将来に希望が持てない。かたや正社員となると、長時間労働は避けがたい。ちょうど中間がないのである。がんばれると思ったら正社員になり、辛くなったら短時間労働に変わるというわけにはいかない。こうした望みや逃げ場のない環境は、実にストレスフルである。 では、なぜ企業はこ
残り時間はあと少し!? 若年層が“政治影響力”を発揮できるチャンス
残り時間はあと少し!? 若年層が“政治影響力”を発揮できるチャンス：ちきりんの“社会派”で行こう！（1/3 ページ） 人口はそれなりの比率を占めているものの、投票率が低いことから政治的な影響力を持てていない20～30代。彼らにとっては投票率を上げるための仕組みを作ることが、政治影響力を高めるための喫緊の課題だとちきりんさんは説きます。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年9月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 今回は4年前の2008年にちきりんさんがブログに書いた、世代別投票率の記事を見ながら、その数年後の今、状況がどう変わっ
塩川正十郎 - Wikipedia
塩川 正十郎（しおかわ まさじゅうろう、1921年〈大正10年〉10月13日 - 2015年〈平成27年〉9月19日[2]）は、日本の政治家。位階は正三位。 自由民主党から立候補し衆議院議員（11期）。 この間財務大臣（第2代）、自治大臣（第42代）、国家公安委員会委員長（第52代）、内閣官房長官（第50代）、文部大臣（第108代）、運輸大臣（第52代）、自由民主党総務会長などを歴任。 財団法人国民政治協会（自民党の政治資金団体）会長、財団法人自由国民会議（同党の党友組織）所属。 その他、東洋大学総長、財団法人関西棋院理事長、特定非営利活動法人武士道協会理事長、『ベストヒット歌謡祭』（旧『全日本有線放送大賞』）実行委員会名誉会長なども務めた。 愛称は「塩爺」（しおじい）。 大阪府中河内郡布施村（現在の東大阪市）で生まれる。父は旧布施市市長の塩川正三で、大阪府立八尾中学校（現大阪府立八尾高等
外交防衛委員会委員名簿：参議院
第213回国会（常会）（令和6年1月26日～ ） 委員名簿 議員の名前をクリックすると議員個人の紹介ページが表示されます。 ＜正字＞をクリックすると議員氏名の正確な表記が表示されます。 会派名は略称で表示されております。 正式な会派名は、「参議院会派名一覧」で、ご覧いただけます。 委員の写真はこちらをご覧ください。 参議院外交防衛委員会 令和6年2月5日現在 役職 氏名 会派名（略称）
藤井裕久 - Wikipedia
藤井 裕久（ふじい ひろひさ、1932年〈昭和7年〉6月24日[1] - 2022年7月10日[18][19]）は、日本の政治家、元大蔵官僚[20]。 参議院議員（2期）[4]、衆議院議員（7期）[12]。大蔵大臣（第98・99代）[8]、財務大臣（第12代）[8]、内閣官房副長官[21]、内閣総理大臣補佐官[22]、自由党幹事長兼政策調査会長[3]、民主党幹事長[23]、民主党代表代行[24]、民主党最高顧問[25]を歴任。位階は正三位[26]。勲等は旭日大綬章。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 東京府東京市本郷区生まれ[1]。父は広島県深安郡千田村出身で東京大学医学部卒業の内科医[27]。藤井は次男[27]。 戦時中は本郷弓町に在住しており[28]ドーリットル空襲を「目撃」している[29][30]。 東京女子高等師範学校附属国民学校（現：お茶の水女子大学附属小学校）、東京高等師範学校附
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 - Wikipedia
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい）は、2003年9月から2008年10月に解散されるまで存在した日本の民主党議員を中心とした議員連盟[1][2][3][4]。 概要[編集] 2003年9月にマルチ商法企業などでつくる政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」となった旧「流通ビジネス推進政治連盟」の働きかけで設立された。ネットワークビジネスと自称する連鎖販売取引を行うマルチ商法企業で構成されたネットワークビジネス推進連盟が支援していた。 朝日新聞によると、消費者トラブルや苦情件数増加によるマルチ商法規制強化が予測されたため、2002年11月にマルチ商法企業は前身の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟」を設立、2003年からマルチ商法業者が民主党とのつながりを深め、寄付やパーティー券購入を重ねた[1]。 「ネットワークビジネス（推進）基本法
昨日の国会中継で藤井裕久が、政党助成金？の流れについて、ぼけ老人以下の苦しい言い訳を連発していました、あの筆跡の一致を見て、... - Yahoo!知恵袋
昨日の国会中継で藤井裕久が、政党助成金？の流れについて、ぼけ老人以下の苦しい言い訳を連発していました、あの筆跡の一致を見て、知らない 昨日の国会中継で藤井裕久が、政党助成金？の流れについて、ぼけ老人以下の苦しい言い訳を連発していました、あの筆跡の一致を見て、知らない と言い切ったのはこれ以上の追及はないのでしょうか。金にクリーンな政治を誹謗しておきながら、議員としてはもちろん、人間としても最低レベルの人間です
総務省｜政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書
当ホームページは、総務大臣届出分の政治団体の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書を掲載するページです。 ご覧になりたい報告書を次の政治資金収支報告書一覧から選択してください。 初めてご利用になる方は、「ご利用上の注意」をご覧ください。 政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、PDF形式のファイルで掲載しています。 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 お持ちでない方は、リンク先からAdobe Readerをダウンロードしてください。 掲載期間は、要旨の公表日から政治資金収支報告書は3年を、政党交付金使途等報告書は5年を経過する日までです。
総務省｜政治資金関連資料
＜ご案内＞ 総務省HPにおける掲載期間が終了している「政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）」及び「政治資金収支報告の概要（都道府県選管届出分）」は、国立国会図書館のホームページでご覧いただける場合がありますのでご利用下さい。 検索する際は、「コレクション検索」欄の「国の機関」を選択していただき、お探しの資料名（例：「平成○年分政治資金収支報告の概要」）を入力し、検索を行ってください。 簡易検索画面 （国立国会図書館のホームページです） このページの先頭へ 政治資金収支報告書の要旨（官報） 令和4年分（令和5年11月24日付け官報） 令和3年分（令和4年11月25日付け官報） 令和2年分（令和3年11月26日付け官報） 令和元年分（令和2年11月27日付け官報） 平成30年分（令和元年11月29日付け官報） 平成29年分（平成30年11月30日付け官報） 平成28年分（平成29年11月3
政治資金収支報告書 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 政治資金収支報告書（せいじしきんしゅうしほうこくしょ）は、日本の政治団体の収入、支出及び保有する資産等について記載した報告書である。政治資金規正法により政治団体の会計責任者等に作成・提出が義務付けられている。 政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日（1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日）までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない[1]。 収入及び支出の総額、項目毎の金額を記載するほか、一定額以上の寄附を受けたり支出をした場合などは、寄附を
国会のガバナンス｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発ゼロの会主催の国会エネ調で、黒川国会事故調査委員会委員長をお招きした。 国会の下につくった国会事故調だが、報告書を提出する際にも、委員会には記者会見をやらせないという動きがあったり（塩崎代議士などの奔走で、最終的には記者会見もやり、議員向けの説明会も開かれたが）、黒川委員長を国会にお招きしようとしたら与野党の一部に反対があり、実現しなかったりとおかしなことが続いた。 これはやっぱり与野党のなかに、いまだに電力業界に媚びを売ったり、原発を推進しようとしたりする議員がいるからだ。 国会事故調は、報告書以下でも以上でもない、委員長だけが勝手に国会で発言することはおかしいなど、屁理屈を並べて、黒川委員長の参考人招致が実現しなかったのは、まさに原子力ムラよもう一度と思っている議員がいるからだ。 さらに大きな問題として、新しい規制委員会の国会人事について、国会同意人事そのもののガバナンスが
生活水準なんかもうダダ下がりじゃん 島国大和のド畜生
国民に優しい政府が国を滅ぼす (中略) このように、政府は国民の生活水準の支えるために、あらゆる施策を講じてきた。その結果が、先進国中最悪のGDPの2倍を超える1000兆円を超える政府債務である。それでも、政府、日銀の無策を非難する国民が多数いるが、これはどうしたことだろうか。 私には理解できない。 別に政府が優しい訳ではない。 単純に票と金の流れに沿っているだけだ。 生活水準は既に下がっている。 下がってるのに、好転しないから政府の無策が叫ばれる。 もちろん、何かすりゃ上手く行くというものでも無いが。 どういう手を打っていついつ以内にこういう結果を目指す。ぐらいのビジョンはあってもバチが当たらないだろう。 マニフェストでそういうビジョンをぶつけ合って選挙を闘って欲しかったわけだが、マニュフェストにはまるで書かれていない事ばかりを嬉々として政治生命をかけてやるとか言ってるわけで。 これで政
小沢氏 “野田政権は自民と談合” NHKニュース
国民の生活が第一の小沢代表は、仙台市で開かれた会合であいさつし、「今の政権は、先の衆議院選挙での約束をすべて棚上げして、自民党と増税のための談合をしている」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立を目指す野田総理大臣の姿勢を批判しました。 この中で、小沢代表は「先の衆議院選挙で、『自民党のやり方では本当に国民の暮らしを守れないのでわれわれに政権を与えてくれ』と主張したのに、今の政権は、選挙での約束をすべて棚上げして、自民党と増税のための談合をしている」と述べ、消費税率引き上げ法案の成立を目指す野田総理大臣の姿勢を批判しました。 また、小沢氏は衆議院の解散・総選挙の時期について、「民主党が変質してしまったならば、もう一度国民に信を問うべきだと考えており、遅くても半年以内に総選挙ということになる」と述べました。 一方、同じ会合に出席した民主党の鳩山元総理大臣は「政権交代のときに訴えた最低保障年金制度
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政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書公開
偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）
参議院会議録情報 第１８０回国会 外交防衛委員会 第７号
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%B3%95%E7%9A%84%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%90%91